沿革
日本財託グループ 沿革
1990年10月
西新宿十二社にて株式会社日本財託設立。
1991年1月
茨城県鹿島地区にてアパート建売分譲開始。実績60棟。
1992年2月
群馬県高崎地区にてアパート建売分譲開始。実績45棟。
1994年1月
マンション不良債権物件買取第一号。アムヒューゲル西落合、25戸。
6月
アーバンヒルズ浅草第2、10戸。以降、都市部不良債権物件買取業務を活発化。
1998年1月
マンション管理戸数1,000戸達成。
10月
新宿中央郵便局に隣接した山銀ビルに（株）日本財託移転。（新宿駅西口2分）
1999年11月
オーナー事務局開設。オーナー様約800名の皆様との窓口業務開始。
4月
賃貸管理システム｢Tong Tong｣ 導入。
5月
厚生活動の一環として、軟式野球部｢ジャパンビーンズ｣結成。
9月
マンション管理戸数1,500戸達成。
2000年7月
（株）日本財託管理サービス設立（（株）日本財託 100％出資）。
7月
安田生命本社ビルに隣接した河野ビルに（株）日本財託および（株）日本財託管理サービス移転。（新宿駅西口1分）
8月
社内システム構築。
9月
社外取締役制度導入。
2001年4月
オーナー事務局内にオーナー様専用電話回線設置。
9月
マンション管理戸数2,000戸達成。オーナー数1,000名に。
2003年1月
マンション管理戸数2,500戸達成。オーナー数1,100名に。
4月
賃貸管理システム『Studio』開発・導入。
2004年6月
マンション管理戸数3,000戸達成。オーナー数1,500名に。
2005年2月
24時間入居者専用コールセンター開設。
12月
東京中古マンション投資セミナーの定期開催開始。
2006年6月
マンション管理戸数4,000戸達成。オーナー数1,950名に。
2007年11月
マンション管理戸数5,000戸達成。オーナー数2,050名に。
12月
MY新宿第２ビルに（株）日本財託営業部事務所増設。
2008年7月
日本財託グループの賃貸管理サービス名称（一室入魂・一棟名人）の決定。
9月
ＷＥＢサイト「オーナー様専用ページ」の立ち上げ。
10月
マンション管理戸数6,000戸達成。オーナー数2,500名に。
11月
（株）日本財託営業部事務所がＭＹ新宿第2ビル10Ｆに移転。
12月
入居者向けサービス「安心ライン24」をスタート。
2009年1月
ＷＥＢサイト「仲介会社様向け賃貸情報」の立ち上げ。
6月
外国人入居者の積極的な受け入れの開始。
9月
マンション管理戸数7,000戸達成。オーナー数2,950名に。
10月
仲介会社向けセミナーの定期開催開始。
2010年4月
マンション管理戸数8,000戸達成。オーナー数3,300名に。
8月
新宿サンエービル１０Fに日本財託グループ移転（新宿駅西口５分）
10月
（株）日本財託及び（株）日本財託管理サービスは資本金を8,000万円に増資。
10月
相続対策セミナーの定期開催開始。
10月
賃貸管理セミナーの定期開催開始。
12月
ＷＥＢサイト「入居者様専用サイト」の立ち上げ。
2011年2月
マンション管理戸数9000戸達成。オーナー数3,750名に。
8月
リスクセミナーの定期開催スタート。
10月
賃貸管理戸数10,000戸達成。オーナー数4,000名に。
12月
社宅斡旋を専門的に行う「法人営業部」の立ち上げ。
2012年1月
（株）日本財託管理サービスが賃貸住宅管理業者登録制度へ登録。
2月
ＮＰＯ法人「日本を美しくする会」に法人会員登録。新宿駅東口、新宿歌舞伎町、渋谷道玄坂の清掃活動へ参加。
4月
新宿サンエービル１０階に加えて、新たに１２階部分へオフィスフロアを増床し、
日本財託事業部を移転。さらに、法人接客スペース『ビーンズ・クラブ』を開設。
日本財託事業部を移転。さらに、法人接客スペース『ビーンズ・クラブ』を開設。
10月
賃貸管理戸数11,000戸を達成。
12月
オーナー数4,500名を超える。
2013年2月
管理組合から委託を受けて管理業務を行う際に必要なマンション管理業者登録簿に（株）日本財託管理サービスが登録しました。
7月
（株）日本財託が新経済連盟に加入。
9月
（株）日本財託及び（株）日本財託管理サービスが、個人情報を適切に扱える証として
『プライバシーマーク制度』を取得
『プライバシーマーク制度』を取得
10月
賃貸管理戸数12,000戸達成。オーナー数4,850名に。
11月
新宿サンエービル9Fフロア増床。
12Fより事業部、10Fより営業部、法人営業部が移転。
12Fより事業部、10Fより営業部、法人営業部が移転。
2014年1月
2月
オーナー数5,000名を超える。
5月
賃貸管理戸数13,000戸達成。
2015年2月
賃貸管理戸数14,000戸達成。オーナー数5,500名に。
7月
国土交通省「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者として選定される。（IT重説事業者番号 259）
8月
IT重説の社会実験開始に合わせて、お部屋探しのはじめから終わりまでをウェブでサポートする新サービス「ファーストレント」の提供を開始。
8月
日本で初めてのITを活用した重要事項説明（IT重説）を実施
10月
賃貸管理戸数15,000戸達成。
2016年4月
オーナー数6,000名を超える。
4月
営業部を資産コンサルティング部に、保険事業部をライフプランニング部に名称変更。
5月
賃貸管理戸数16,000戸達成。
11月
日本財託管理サービス 秋田コールセンターを開設。
11月
認知症対策・相続対策に有効な「家族信託」事業の開始。
12月
賃貸管理戸数17,000戸達成。
12月
一般社団法人日本記念日協会に1月25日が「一室入魂の日」と認定される。
7月
賃貸管理戸数18,000戸達成。
10月
オーナー様向け郵送書類のペーパーレス化を開始。
2018年4月
株式会社日本財託管理サービス一級建築士事務所を設立。
4月
賃貸管理戸数19,000戸達成。
4月
一般社団法人日本記念日協会に5月2日が「コツコツが勝つコツの日」と認定される。
5月
オーナー数7,000名を超える。
6月
賃貸管理戸数20,000戸達成。
12月
日本財託管理サービスにて一般建設業許可を取得。東京都知事許可（般一30）第149708号
2019年1月
賃貸管理戸数21,000戸達成。
4月
マンスリー事業部を設立。短期滞在需要を取り込むマンスリーマンション事業を開始。
6月
システム開発会社「株式会社日本財託システムソリューションズ」を設立。
8月
賃貸管理戸数22,000戸達成。
9月
オーナー数8,000名を超える。
2020年4月
秋田コールセンターを「秋田サテライトオフィス」として業務範囲を拡大。
コールセンター業務に加えて、入居者募集に伴う事務業務も行う。
コールセンター業務に加えて、入居者募集に伴う事務業務も行う。
8月
賃貸管理戸数23,000戸達成。
2021年7月
賃貸管理戸数24,000戸達成。
12月
賃貸管理戸数25,000戸達成。
2022年1月
新宿サンエービル5Fフロア増床。
5月
オーナー数9,000名を超える。
7月
入居者様向けアプリの提供開始
入居者様向けアプリ詳細
入居者様向けアプリ詳細
9月
11月
日本財託相続サポートセンター東京 開設
2023年3月
賃貸管理戸数27,000戸達成。
10月
賃貸管理戸数28,000戸達成。
2024年3月
賃貸管理戸数29,000戸達成。
6月
オーナー数10,000名を超える。
9月
賃貸管理戸数30,000戸達成。
