CONSULTING

一棟コンサルティング

CONCEPT

最大限収益を生み出せるよう収益改善のプロがサポート

日本財託では、管理だけではなく、一棟物件だからこそできる収益改善を物件の特徴に合わせて、優れたスキルを持つ専門チームが担当がご提案いたします。
物件の 特性にあわせて長期修繕計画・資金計画を立案し、建物の資産価値を維持します。

THE WORK OF A BUILDING CONSULTANT 一棟コンサルタント
だからできること

01一級建築士による工事の適正化

豊富な経験のある一級建築士が、建物の劣化診断調査を綿密に行うことによって、本当に必要な工事の洗い出し、工事内容、単価の精査を行った うえで、最適な修繕計画書をご提案致します。
長期修繕計画の立案
分譲マンションでは、修繕積立金などを管理組合で集計しておりますが、一棟管理しているオーナー様ですと、将来の修繕に対する費用感・時期・内容等が不明瞭な場合もございます。 その為【長期修繕計画書】を作成する事で、将来に見込まれる修繕・改修工事の内容、時期的目安、費用的目安が明確になる為、オーナー様にとって長期に渡っての計画的な貯蓄・資金繰りが可能となり、オーナー様・管理会社双方の目安にしております。
また、長期にわたって快適で安全な住まいとして維持し、大切な資産としての価値保全に有効となります。
長期修繕計画書
大規模修繕計画のサポートの流れ
物件調査
現地にて打診や目視等で物件の劣化状況を確認。
劣化診断
外壁、鉄部等の項目ごとに劣化状況を解析。
工事見積、工事範囲説明資料
工事見積と見積の内容の説明資料の作成。
工事見積、工事範囲説明資料
仕様書に基づき現場の施工、 仕上りを管理。
外装リノベーション工事
case01
グラニピエーレ(石調シート)を使用した
安価で高級感のある仕上りの提案
BEFORE
AFTER
case02
国や東京都による補助金を利用した
安価な玄関ドア交換の提案
BEFORE
AFTER
case03
大規模修繕工事に伴う外装リノベの提案
BEFORE
AFTER
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02リノベーション工事による資産価値向上

原状回復工事を行う際、物件の資産価値向上に繋がるようなリノベーション工事の提案も行っています。
用途や予算、目的に応じて様々なリノベーションプランをご用意しております。
家賃UPにつながる
リノベーション工事
内装のデザインや間取りなど、最新のトレンドを取り入れて、地域制にあった提案を行っています。
専門のプランナーや現場管理スタッフによるクオリティが高いご提案が可能です。
低予算でも入居率UPに繋がる提案
地域制や予算などの条件がある場合でも、部分的なリノベーション工事であれば費用が抑えられます。
アクセントクロスを取り入れたり、デザイン照明を取り付けるなど。低予算で差別化を打ち出す提案を行っています。
定額リフォームプラン
全国展開している日本最大級のリノベーション専門ブランド『リノッタカラーズ』現地調査を行ったうえで、個別具体的なリフォームプランのご提案という手順を踏まないため、安価でコストパフォーマンスの高いリフォームプランです。
スピーディーなご提案、高品質な施工が魅力です。

03長期的な視野で不動産経営をサポートします。

原状回復工事を行う際、物件の資産価値向上に繋がるようなリノベーション工事の提案も行っています。
用途や予算、目的に応じて様々なリノベーションプランをご用意しております。
キャッシュフロー表を駆使した経営分析
ご所有物件のキャッシュフロー表を作成し、賃貸経営の状態をお伝えいたします。
現状の問題点や将来的に予測できるリスクについて、改善策とあわせてご提案させていただきます。
事例
ローンの借り換えによる
キャッシュフロー改善
新たな金融機関でローンを組みなおし、金利が低く、借入期間も長くすることで、キャッシュフローの改善を行います。借り換え先となる金融機関のご紹介と事業計画案を作成いたします。
生命保険等を活用した節税に
よるキャッシュフロー改善
生命保険を活用して利益を圧縮させ、所得税を削減します。
また、生命保険を解約することで、将来の大規模修繕費用に利用できます。
法人の有効利用による節税と
相続対策
法人に建物のみを売却し、家賃収入を法人へ移転することで、個人の節税と相続人を法人役員とした相続対策となります。
不動産経営管理シートを活用した戦略立案
ご所有物件の不動産経営管理シートを作成し、資産の見直しを行い、投資効果の最大化を目指していきます。
この不動産経営管理シートには、管理物件だけではなく、ご自宅や未利用地などすべての不動産を反映させることにより、広範囲に活用できます。
事例
簿価と時価から売却した場合の売却損益がわかります。
(相続対策、不動産買換)
不動産の相続税評価額の概算が把握できます。
(相続対策、納税資金準備)
各物件のリターンを検証できます。
(収益改善対策、不動産買換、土地活用)
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