本日、2023年10月〜12月期の
「ワンルームマンション賃貸実績レポート」を公開しました。

賃貸実績レポートは四半期ごとに、当社が管理するワンルームマンションの
空室期間と成約賃料をエリア別、物件の築年数別にまとめたデータです。

2023年10〜12月のワンルームマンションの賃貸契約の総数は1,117件。
うち東京23区内における「解約日から賃料発生までの平均日数」は34.8日で、
前年同期比5.5日の短縮となりました。

閑散期でも早期の空室解消を実現できた大きな要因は、
コロナが5類に移行し、オフィス回帰の動きが見られたことです。

公益財団法人「日本生産本部」が2023年7月に行った調査によると、
企業のテレワーク実施率はコロナ禍以降、過去最低を記録。

エリア別の特徴では、都心5区の全てのエリアで
東京23区の平均空室日数を下回り、かつ昨年同期比でも空室日数が短縮。
「職住近接」のトレンドが戻りつつあることが分かります。

一方、コロナを契機に新たな動きもありました。

それが、外国籍入居者の獲得競争です。

この動きに対応するためにも、
当社では、外国籍の入居者を専門とする仲介会社との関係性を強化してきました。

今回のコラムでは、外国籍の入居者を取り巻く賃貸市場の現状と、
募集強化のための最新の取り組みをご紹介します。

まずは、外国籍の入居者の現状について改めてお伝えします。

前述した通り、
現在賃貸市場では、外国籍入居者の獲得競争が進んでいます。

コロナ禍を契機として空室率が高くなり、
募集活動に苦戦する管理会社が増加。

コロナ禍が明け、外国人留学生の受け入れが再開してから、
空室解消のために、これまで受け入れてこなかった管理会社も
外国籍の入居者を積極的に取り込むようになったのです。

こうした動きを受けて、当社でも繁忙期を前に、
外国籍の入居者を専門とする賃貸仲介会社との関係性を
さらに強固なものにするための取り組みを実施。

外国籍の入居希望者の成約が少ない仲介会社からの送客数の向上を目的に、
訪問を行ってきました。

具体的には、2022年10月〜2023年3月の期間で、
初めて当社に外国籍の入居者をご紹介いただき、
かつ毎月の送客件数が数件で留まっていた賃貸仲介会社10社をピックアップ。

お歳暮を持って仲介会社を訪問することから始めて、
複数回訪問するなどして関係性の構築に努めてきました。

さらに、仲介担当者とＳＮＳを交換して、物件情報の直接のやり取りを実施。
一部の担当者とは会食にも行くなど、親密な関係を築くことができたのです。

外国籍を専門とする賃貸仲介会社では、
担当者も外国籍で、日本語が堪能でないケースが大半です。

今回、会社訪問を実施したのは当社の外国籍専門スタッフであり、
母国語でフランクに話すことができたことも、
関係性の強化に役立ちました。

また、ほとんどの管理会社では外国語を話せるスタッフがいないため、
賃貸仲介会社と管理会社の間に、
外国語に強い保証会社が入って契約のやり取りを行うことが多くなっています。

そのため、仲介担当者のなかには、
入居者審査や内装工事の状況などの進捗確認に手間がかかることに、
不満を抱えている方もいらっしゃいます。

その点、当社では外国籍スタッフが
仲介担当者と直接、ＳＮＳを交換して進捗状況に関する質問に速やかに回答。

質問や連絡に対して迅速かつ丁寧な対応を行うことで、
希望物件をすぐにご案内して、入居者様にもご安心いただける状況を作り上げたのです。

こうした取り組みにより、
今回、重点的な取り組みを実施した会社の成約数が伸張。

外国籍の入居者の全成約数に占める10社の割合は、
2022年10月～2023年3月期には2％だったものが、
2023年10月～12月期では、10％にまで向上しました。

こうして、繁忙期を迎えるにあたって、
外国籍入居者専門の賃貸仲介会社のネットワークの拡大を実現しました。

この取り組みによって、
早期に空室を解消することができた物件の一つが、
杉並区にある築27年のワンルームマンションです。

入居者様から解約のご連絡をいただき、
翌日から募集を開始。

今回新たに関係を構築した仲介担当者にも、募集開始日から
早速SNSを通じて物件情報を送りました。

すると、仲介担当者も見込みのお客様に物件を提案し始めてくれ、
募集開始日からわずか8日という短期間で
新しい入居者様から申し込みをいただくことができたのです。

こうして外国籍専門の仲介担当者と連携し、
早期の空室解消を実現できるのは、
外国語が堪能な専門スタッフチーム「国際事業課」を設けているからです。

SNSを通じてダイレクトに外国語でのやり取りを行うからこそ、
仲介担当者により迅速に当社の物件をご提案いただけます。

さらに入居後、文化の違いが原因で
生活トラブルが発生した際も、国際事業課が対応できるため
外国籍の入居者様からも選んでいただけるのです。

いよいよ繁忙期も本番を迎え、外国籍の入居希望者も増加していきます。

これからも賃貸仲介会社から選ばれ、そして外国籍の入居者様からも
選ばれる賃貸管理会社を目指していきたいと思います。

日本財託管理サービス　賃貸営業部国際事業課　S・H

◆　スタッフプロフィール　◆
中国出身。
国際事業課に所属し、外国籍入居者やオーナー様からの問い合わせ窓口になり、入居者が抱える言語問題を解消するだけでなく、入居者のトラブル解決、住み替え、解約の相談など生活サポートもしております。

連休のあるときは、決まって家族総出でキャンプに行くほどのキャンプ好き。
最近はキャンピングカーの展示会に行って、購入したくなりました。