本格的な受験シーズンが到来しました。

今まさに、全国の受験生たちが合格をつかみ取るため
日夜勉強に励んでいることでしょう。

一方、大学にとっても受験生から選ばれることは、
少子化が進行する日本においてまさに死活問題です。
定員まで学生を確保できなければ、今後の学校運営に大きな支障をきたすことになります。

そのような状況で、学生獲得だけではなく、そのほかの手法で
収益の確保に活路を見出している大学が増えていることをご承知でしょうか。

その収益源こそ「不動産投資」です。

実は大学をはじめ、多くの有名企業も『不動産事業』をひとつの事業の柱として運営しています。

これは何も大企業や大学だけの話ではなく、
中堅規模の企業も取り入れる会社もいるのです。

今回のコラムでは、不安定な本業収入を補う
大学の不動産投資事情と企業の不動産投資の実践事例をご紹介します。

ニッセイ基礎研究所が実施した、「保有不動産の賃貸・貸付の有無」に関するアンケート調査によれば、
調査対象の全国の大学107校のうちの56％、
実に半数以上の大学が「不動産投資を実施している」と回答しました。

不動産投資を実施している理由のうち、特に6割もの回答があったものが「収入の多様化」です。

前述したように子どもが減少するなかで、学生からの学費だけを頼りに学校運営を行うことは、
今後ますます難しくなっていくことが予想されます。
そのため、教育の質を担保して、健全な学校運営を行うためには、
収入の多様化が欠かせません。

その代表例でいえば、日本のトップに君臨する東京大学です。

目白台キャンパスの土地を有効活用する計画を立て、
2020年に事業主を三菱地所レジデンス、総合企画として三菱地所と提携。

大学所有の土地を貸し出し、その対価として利用料を得る
複合建物賃貸事業に基づく定期借地事業に関する事業協定を締結しました。

昨年8月から同キャンパスの内で着工し、
今後、敷地内にクリニックや調剤薬局、サービス付き高齢者向け住宅などの
医療・ヘルスケア施設や学童保育施設などを建築する予定です。

また、横浜国立大学は積水ハウスと提携し、
同大学キャンパス内に学生寮と外国籍研究者等の宿泊施設を有する複合施設を建設。

同社は大学と契約して、管理業務を行う形態をとっています。

そのほかにも千葉大学や埼玉大学、そして
広島大学や名古屋大学、熊本大学といった地方圏の大学でも
土地の有効活用策として、不動産投資を実践しています。

そしてこれは大学に限らず、有名企業でも同様です。

例えば映画を配給する会社として知られている東宝では、
4つの事業の柱のひとつとして「不動産」を掲げています。

全国の主要都市にオフィスや店舗、住居施設などを所有し、
ストック収入を得ています。

同様のメディア系の会社であれば、
TBSも不動産事業で稼いでいる企業の1社です。

2023年のTBSグループの統合報告書を見てみると、
連結営業利益207億円のうち、約1/3を不動産関連事業が占めています。

赤坂にある高級賃貸マンション「赤坂 ザ レジデンス」をはじめ、
都内を中心に、様々な不動産を所有しています。

また地方に目を向けると、JR九州が不動産事業に力を入れています。

JR九州が2022年3月に発表した3年間の中期経営計画によると、
コロナ禍からの回復を目指すための柱として、
成長分野と位置付けした不動産事業を中心に2000億円以上の投資を行うとしています。

2024年3月期の通期予想では、営業利益全体の約46％が不動産・ホテル関連事業からのものであり、
本来の運輸サービス事業を上回る利益を達成しています。

当時の青柳社長（現会長）が「強い経営体質を作る」とした言葉に現れる通り、
不動産事業はJR九州の屋台骨となっています。

このように不動産から得られる安定収入は
不安定な本業収入を補って余りある実績が期待できます。

そして、このコロナ禍を契機として、
中堅企業も安定したストック収入を見込める不動産投資に目を向けています。

昨年の夏、協力会社からご紹介を受けたのは、
50人ほどの従業員を抱えた企業様です。

本業はメディア系の制作会社ですが、その本業に加えて、
投資用不動産の建築と運用を新たな事業として取り入れることに
決めたとのことでした。

そして都内エリアで一棟物件を購入し、
その管理を任せたいというご相談を頂きました。

現在では満室で運営されており、
毎月の家賃収入でローンを返済しています。

数年後にはローンを完済し、満額の家賃収入を
安定的に得られる計画を見込んでいます。

コロナ禍で外部環境は大きく変化し、
多くの企業では、安泰と思われていた本業で思わぬ躓きを経験しました。

誰も想像できなかった未曽有の事態は
今後も起こり得ないとは言い切れません。

だからこそ、安定した収入が期待できる
不動産投資に着目する企業が増えています。

そしてこれは、法人に限らず、個人も同じことが言えます。
コロナ禍だけでなく、急な病気や転職で
収入が大きく下がってしまう可能性もあります。

さらに、いざ定年を迎えて給与がなくなってしまったときに、
年金に加えて、家賃収入があればどれだけありがたいことでしょうか。

本業とは別の収入源を持っておくことこそ、
万が一の備えと言えます。

大学や企業のような資金力がなくても、
区分マンション投資であれば、都心の好立地のエリアに不動産を所有することができます。

企業や大学が安定収入を求めて積極的に不動産投資を行っているように、
安定した収入源の代表ともいえる不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか？

日本財託　マーケティング部セールスプロモーション課　
M・N

◆　スタッフプロフィール　◆
静岡県御殿場市出身の36歳。
マーケティング部セールスプロモーション課でセミナーやHPの運営、メールマガジンの執筆や広報活動を通じて東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様にお伝えすることを使命としています。
毎朝、愛猫が起こしに来てくれるのですが、その時間が5時台から最近は４時台に。
早起きついでに朝活ができないか考えるものの、気が付けば二度寝をしています。