新路線「臨海地下鉄」の実現に向けての動きが、いよいよ本格化し始めました。

臨海地下鉄とは、東京駅を起点として、勝どき・豊洲を経由して東京ビッグサイトまでを
ほぼ最短距離で結ぶ新路線です。

現状では、都心と臨海副都心エリアをダイレクトに結ぶ路線がなく、
実現すれば同エリアへのアクセス向上が期待されています。

2月上旬には、「りんかい線」を運営する東京臨海高速鉄道が運営主体として
参画することが発表されるなど、事業構想がいよいよ本格化してきました。

また、東京都では、「臨海地下鉄」のほかにも、東京メトロ有楽町線・南北線でも、
臨海エリアへの延伸を計画しており、
臨海副都心における交通網のさらなる発達が見込まれます。

今回のコラムでは、臨海地下鉄の事業構想を踏まえ、
なぜこれほど臨海副都心エリアの交通網の整備が進められているのか、
そして同エリアの将来性についてご紹介します。

まずは、新路線「臨海地下鉄」の事業構想について、詳しく見ていきましょう。

事業区間は、東京駅から有明・東京ビッグサイト付近までを結ぶ約6キロメートル。
同区間には７つの新駅が設置予定で、総工費は4200～5100億円を見込んでいます。

東京駅への延伸構想のある「つくばエクスプレス」や羽田空港への乗り入れ計画がある
「りんかい線」との接続案も検討されているなど、
事業規模はさらに拡大していくことが期待されています。

実現すれば、臨海副都心エリアに留まず、
首都圏全体のさらなる交通網の発達に大きく寄与することになります。

新駅の設置が予定されているのは、東京駅のほか新銀座、新築地、勝どき、晴海、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトの各駅（いずれも仮称）です。

駅の設置予定エリアでは、すでに活発な開発が行われており、ニュースでも度々目にします。

開発中のエリアをいくつか見ていきましょう。

まず、晴海エリアです。

晴海エリアといえば、2021年に行われた東京オリンピックの選手村として有名です。
選手村として活用された宿泊施設は、「晴海フラッグ」という大型マンション群として
分譲・賃貸マンション用に改修されました。
同マンションにおける、分譲・賃貸を合わせた総戸数は、実に5632戸（うち分譲4145戸）。

分譲マンションとしては、国内最大規模となります。
約1万2000人の居住が見込まれており、2024年1月に入居が開始されました。

また、豊洲市場駅が設置予定のエリアでも開発が進んでいます。
豊洲といえば豊洲市場が有名ですが、つい先日新たな商業施設が開業されました。
「豊洲 千客万来」です。
豊洲市場に隣接する同施設は、飲食店が立ち並ぶ江戸の街並みを再現したエリアと
温浴施設からなり、新たな観光資源として期待されています。

その他、築地市場跡地では、プロスポーツの公式戦を想定した競技施設や
アニメ文化に特化したエンターテインメント施設の整備計画が立ち上がるなど、
臨海地下鉄の開通エリアでは、すでに新たな人流が生まれつつあります。

しかし現状、都心から臨海部へのアクセスは決して快適なものとはいえません。

特に晴海エリアは「鉄道空白地帯」と呼ばれ、前述の晴海フラッグであれば、
最寄りの勝どき駅までは、徒歩20分。
主要な交通手段は、バス高速輸送システム（BRT）となっています。

この臨海地下鉄が実現すれば、東京―有明間を一本で結び、
臨海部における交通利便性の向上が見込まれます。

そして、臨海部の新路線構想は、臨海地下鉄に留まりません。

冒頭でも触れたように、東京メトロ有楽町線・南北線でも、
臨海副都心エリアへの延伸が計画されています。

なぜこれほど、臨海副都心エリアへのアクセス・利便性の向上に向けた取り組みが
活発になっているのでしょうか。

その背景の一つが「東京ベイeSGプロジェクト」です。

「自然と便利が融合した持続可能な都市の実現」をビジョンに掲げ、
2021年より東京都が推進しているプロジェクトです。

廃棄物の排出をゼロにする「ゼロエミッション」の実現や
自動運転を始めとする最先端技術の社会実装など、さまざまな戦略をもとに、
東京都が世界の大都市のモデルとなるような都市開発を目指しています。

臨海地下鉄や地下鉄の延伸構想など交通ネットワークの充実も、
このプロジェクトに組み込まれています。

そして、この臨海副都心エリアの開発は東京ベイeSGプロジェクトの
「先行プロジェクト」として位置づけられています。

自動運転の実装に向けて未処分地を実験スペースとして提供。
2023年から事業者による実験が随時行われ、
先端技術の推進に向けた支援が始まっています。

また、有明の東京オリンピック競技施設を利用した都市型スポーツ施設
「有明アーバンスポーツパーク」が2024年10月に開業を予定するなど、
大会レガシーを活かした魅力発信も加速しています。

今後、臨海副都心エリアを起点として、
東京都全体へまちづくりが広がっていくことでしょう。

東京都の事業構想と同時に、同エリアではマンション建設も相次ぎます。

マンションの供給に伴い、人口もすでに増加傾向にあり、
中央区では昨年の定住人口が70年ぶりに最多となりました。

中央区が発表している将来人口の見通しによれば、
向こう10年間の人口増加が見込まれています。

東京ベイeSGプロジェクトに基づき、臨海副都心エリアが開発され、
大きな課題となっていた都心への交通利便性が向上すれば、
人流がさらに加速していくといえるでしょう。

新たな人流が生まれれば、付随して賃貸需要も高まります。

今回の臨海地下鉄でいえば、新設される7駅周辺はもちろん、
都心部のビジネス街に勤務するビジネスマンの賃貸需要も期待できます。

コロナ禍を経て、職住近接の人気は再び戻りつつあります。
都心へのアクセス向上により、新たな賃貸需要が生まれるでしょう。

東京オリンピックを契機に、開発が進んだ臨海副都心エリア。
新線の構想を始め、大きなポテンシャルを秘めています。

ぜひ今後の投資先として、注目してみてはいかがでしょうか。

日本財託　インサイドセールス部 A・T

◆　スタッフプロフィール　◆
長野県坂城町出身の26歳。
当社オーナー様の経済的自由の実現に向けて、各種情報の配信やイベント企画を
担当しています。

大学時代は塾講師のアルバイトをしていたので、2月の高校・大学受験シーズンになると、いまだに本屋の過去問コーナーに立ち寄って、最近の入試傾向をチェックしてしまいます。