5月14日より、「東京イノベーションベース」が本格稼働しました。

「東京イノベーションベース」とは、JR有楽町駅より徒歩1分の立地に位置する、
スタートアップ企業の支援施設です。

昨年11月にプレオープンし、スタートアップ企業を支援するパートナー企業は、
4月までに約200社となりました。

5500平方メートルという巨大な空間はスタートアップの支援施設としては
日本最大級になります。

東京にはこの他にも、様々なスタートアップの支援制度が充実しており、
多くのスタートアップ企業が誕生し、就労者数も増え続けています。

そこで今回のコラムでは、
東京都におけるスタートアップ支援の最新事情をご紹介しながら、
企業活動の活性化が賃貸経営に与える影響を解説していきます。

2022年11月、東京都は「挑戦者が生まれ、世界から集まり、挑戦者を応援する東京へ」をスローガンに、スタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」を
発表しました。

この戦略に基づき、「未来を切り拓く10×10×10のイノベーションビジョン」を
掲げています。
これは5年以内に、東京のユニコーン（評価額10億ドル以上のスタートアップ企業）数を10倍、起業数を10倍、東京都とスタートアップ企業の協働プロジェクトを10倍、
これらの3つの10倍の実現を目指すものです。

この野心的なプロジェクトの後押しするために発足したのが、
冒頭にご紹介した東京イノベーションベースで、
今後の東京のスタートアップ企業の支援拠点となる場所です。

ベンチャーキャピタルや企業、大学、行政が連携して、スタートアップ企業を支援。
メンバー登録をした企業は、施設のスペースや機器・設備を無料で利用でき、
各分野の専門家との1on1面談など、手厚いサポートを受けることができます。

この東京イノベーションベースの他にも、
東京にはスタートアップ支援の場が充実しています。

三菱地所は、大丸有エリア（大手町、丸の内、有楽町）のオープンイノベーションを
支援する団体として、2019年に「TMIP（Tokyo Marunouchi Innovation Platform）」を
設立しました。

社会課題を解決することを目的に、大手企業とスタートアップ企業を結び付け、
産官学が連携するプラットフォームとして機能しています。

設立翌年の2020年には、電動マイクロモビリティを提供する「LUUP」と千代田区を繋げ、大丸有エリアでの電動キックボードの実証実験を開始。
TMIPがサポートをして、官民連携を進め、実施のきっかけをサポートしました。

LUUPは実証実験後の2021年4月より、電動キックボード事業をスタート。
2023年4月時点で、3000台を超え、2023年11月には電動アシスト自転車と合わせた
貸出車両台数は約1万台になりました。

今後、2025年までには3万台にまで増やしていく見通しです。

他にも、東京都が運営する「NEXs Tokyo」では、
成長・連携の場としての「コミュニティ」と、全国で事業連携を創出する
「連携事業創出プログラム」、海外展開全般の基礎知識やノウハウを提供する
「海外展開支援プログラム」という3つの特徴的な支援を提供しています。

このような充実したサポート体制を背景に
東京にはスタートアップ企業が続々誕生しています。

起業支援と転職支援などを行うフォースタートアップス株式会社の調査では、
東京都に本社を置くスタートアップ企業は2023年末時点で13,150社。
2位の大阪府は1,113社と、東京都と11倍以上の差があります。

スタートアップ企業が増えれば、その就労者も東京に多く集まっています。

同社の調査によると2024年1月時点の
東京都のスタートアップ企業の就労者数は680,150人でした。
これは、2位である大阪府の47,754人と比べて、14倍以上の差があります。

さらに、スタートアップのなかでも、特に企業価値を高めている会社では
就労者の数は急増しています。

日本経済新聞社の調査によると、スタートアップの有力企業132社の
2024年3月時点の就労者数は約18,000人で、2年間で1.5倍に増えました。

増加数の第1位は「株式会社タイミー」です。
人手不足の企業と、隙間時間に働きたい「働き手」をマッチングさせる「タイミー(Timee)」
というアプリの開発をしており、24年3月時点の就労者数は1121人。
この2年間で約4倍、844人も増加しました。

また、労務管理のクラウドサービスを手掛ける「株式会社SmartHR」の就労者数は、
2年間で507人増え、全体では1062人と1.9倍となっています。

好調な採用、人員増加の背景には、
上場企業にも引けを足らない好待遇の給与水準があります。

日経新聞がベンチャーキャピタルからの推薦をもとに
国内の有望な未上場企業をリストアップした「NEXTユニコーン」企業の
平均年収は700万円を超え、これは上場企業の平均年収を上回っています。

また、エン・ジャパンの調査によると、
2024年4月に同社サイト内に掲載されたスタートアップの求人情報の中で、
年収1000万円以上の求人数は全体の17%でした。

これは、大手企業の全体求人数に占める、1000万円以上の求人数割合（13％）を
4％上回る結果になっています。

さらに、新卒採用の強化のために高額な初任給を設定する会社も増えています。

さきほどご紹介した「株式会社タイミー」では、2024年4月に、
初の新卒社員17名が入社しました。初任給は30万円で募集されています。

「株式会社Smart HR」も2026年度から新卒採用をスタートします。
デザイナーやエンジニア採用を予定しており、初任給は38万円からの想定です。

ここまで、スタートアップ支援について、
スタートアップ企業数、就労者数の変化をお伝えしてきました。

冒頭にお伝えした日本最大級のスタートアップ支援施設「東京イノベーションベース」の
本格稼働に加え、上記でお伝えした「TMIP」や「NEXs Tokyo」以外にも、
東京には様々なスタートアップ支援の基盤があります。

五反田エリアでは2018年に「一般社団法人五反田バレー」が設立され、
スタートアップ企業の誘致や支援を実施してきました。

また、渋谷区では、オフィス支援やスタートアップ同士のコミュニティ形成など、
スタートアップ企業を取り巻く環境を整備する「スタートアップ環境整備事業」を
展開しています。

その他にも、施設の貸し出しや、税金や融資枠の優遇措置を設けるなど、
東京では様々な手厚い支援制度が整っています。

このように強力な支援基盤がある東京では、
今後もさらにスタートアップ企業数は増加していくでしょう。

企業価値が高まり、魅力的な企業が増えるほど、
全国から若い世代を集める強い求心力が働き、人が増えるほど賃貸需要も安定します。

都市の活力の源である企業活動が活発な東京は
将来にわたって賃貸需要の見込める有望な投資先です。

今後も企業が集まり、就労者が増え、賃貸需要も旺盛な東京で
不動産投資を検討することをおすすめ致します。

日本財託　インサイドセールス部カスタマーサクセス課　Y・H

◆　スタッフプロフィール　◆
兵庫県芦屋市出身の23歳。
オーナー様の経済的自由の実現に向けて、メールやお電話で情報配信をしています。
先日人生で初めて、アイドルのライブに行き、たくさんの元気をもらってきました。
秋から全国ツアーも決まり、今から楽しみです。