『老後2,000万円問題』

5年前に、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」によって行われた
「老後20～30 年間で約1,300 万円～2,000 万円が不足する」という試算がもとになり、
大きな話題となりました。

そして、いま2,000万円では足りずに、
4,000万円が不足するのではないかという報道も目にするようになったのです。

主な要因は急速に進むインフレと円安です。

食料品の値上げが続くだけでなく、
6月の使用分から電気料金も値上がりすることが決まりました。

インフレ率は少しずつ鈍化してきているものの、
今後も継続して上昇すると考えられています。

老後の必要資金として2,000万円を目安にしていた人にとっては、
計画を大きく見直す必要が出てきています。

仮に、報道の通りに4,000万円も不足するようであれば、
これまでの倍も貯めなくてはいけないことになります。
これは容易なことではありません。

では、安心して老後に備えるためには、
いったいどれだけの備えをする必要があるのでしょうか。

実はこの考え方に落とし穴があります。

たしかに、いまから将来に備えておくことは大切ですが、
ポイントは『ストック』ではなく、『フロー』に目を向けることです。
つまり、お金を貯めるのではなく、お金の流れを作ることが
豊かな老後を実現するためのポイントです。

そこで、今回のコラムでは、老後の備え方の現状と問題点を明らかにしながら、
豊かな老後生活を実現するための資産形成の考え方をご紹介します。

そもそも将来のために貯めてきた虎の子の資金はリタイア後に、
どのように使用されているのでしょうか。

今年の2月、投資教育を行う研究機関が60代6,000人に実施したアンケート調査によると、
不動産を除く金融資産の保有者（4,476人）のうち、
資産の取り崩しを計画または実行している人は約7割にも上りました。

さらに、資産の取り崩し方にルールがあるかどうか尋ねてみると、
約8割が「できるだけ取り崩さないようにしている」「必要な時だけ取り崩している」と回答。

老後生活のための貯蓄は、目減りすることをできるだけ避けるために、
極力使わないようにしていることが分かります。

人生100年時代ともいわれ、
いわゆる「長生きリスク」に備えるために、使うに使えなくなってしまっているのです。

老後の必要資金として現在は2,000万円とされていますが、
冒頭にお伝えしたように、必要資金が「4,000万円」になったとしたらどうでしょうか。

仮に倍額の4,000万円を貯められたとしても、
リタイア後の生活がいつまで続くかもわからないままでは、
安心して貯蓄を取り崩すことができる人は、おそらく少ないでしょう。

豊かな老後生活を実現するためのポイントは、
4,000万円を貯めることではなく、
リタイア後も継続的に入ってくる固定収入を作ることにあります。

安定した収入源があれば、虎の子の貯蓄を取り崩す必要はありません。
資産から生み出される収入を、そのまま生活費に充ててしまっても問題ないのです。

実際に、収益不動産から安定して家賃収入を得ている方は、
取り崩しを最小限にして、将来の生活を送ることができると考えています。

さきほどのアンケートと同様の質問を、
不動産投資を実践している当社のオーナー様に行い、
約1,000名の方から回答を頂きました。

すると、取り崩しを考えていると回答したのは約28％でした。

先ほどのアンケート調査では実に7割の方々が
取り崩しをしている、または取り崩しを検討していると回答していたので、
老後の資金計画に大きな差が生まれていることがわかります。

その大きな要因が家賃収入の有無です。

実際に、回答者の約1,000名のうち、
年金を受給していると回答した方は160名でしたが、
そのうちの85％が、家賃収入が生活の支えとなっていると回答しています。

年金に加えて家賃収入があることで、
ゆとりのある生活が実現できていることが分かる結果となりました。

では、リタイア後に必要な家賃収入は一体いくらで、
それは実現可能な投資なのでしょうか。

たとえば、毎月の手取り家賃収入が8万円のワンルーム1戸を所有して
60歳で定年を迎えたとしましょう。
年間で換算すれば96万円の手取り収入があることになります。

60歳で定年を迎え90歳まで生活するとした場合、
30年で2,880万円の家賃収入が入ってくる計算となります。

同様にワンルームマンションを2戸所有することができれば、
30年間の家賃収入だけで5,000万円以上の固定収入がありますので、
4,000万円問題も気にする必要がありません。

もちろん、空室や家賃収入の下落も想定されますが、
これらも賃貸需要な旺盛な東京23区に立地している物件を選べば、
その影響を最小限に留めることが可能です。

十分な貯蓄をしてきたとしてもそれは"現時点で"十分なだけあって、
将来的に「不十分」になる可能性もあります。

そもそも、貯蓄で将来に備えようとしても、
「長生きリスク」を考えれば、使うに使えないのです。

さらに、インフレや円安だけではなく、
今後は年金の受給開始年齢も引き上げられる可能性もあります。

円安やインフレ、年金制度の変更など、予想外の外的要因に対抗するためにも、
貯蓄で将来に備えるのではなく、不動産投資を通じて、
安定した収入源を作り、老後に備えることをお勧め致します。

日本財託　マーケティング部セールスプロモーション課　
M・N

◆　スタッフプロフィール　◆

静岡県御殿場市出身の37歳。
マーケティング部セールスプロモーション課でセミナーやHPの運営、メールマガジンの執筆や広報活動を通じて東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様にお伝えすることを使命としています。

毎朝、愛猫が起こしに来てくれるのですが、その時間が5時台から最近は4時台に。
早起きついでに朝活ができないか考えるものの、気が付けば二度寝をしています。