"ビジネスケアラー"が増加の一途を辿っています。

ビジネスケアラーとは、仕事をしながら両親などの介護を行う人を指します。
総務省の「就業構造基本調査」によると、2022年時点で約365万人に達し、
10年前と比較して74万人も増加しています。

長寿化により、今後さらなる増加が見込まれているビジネスケアラーですが、
年代別の内訳をみると、最も多いのは「50代」で全体の2割以上を占めています。

職場では管理職や経営層を務める同世代が、
多忙な仕事と介護を両立させることは簡単ではありません。

民間の介護サービスを利用しようにも、深刻な人材不足により、
介護費用は年々増加しています。

さらに50代は、子供の大学への進学費用や授業料の負担、
役職定年による給与の減額など、金銭的な問題にも直面しています。

介護費や教育費などの経済的な負担が増加し、役職定年による収入低下が重なれば、
自分自身の老後に向けた資産形成は一層難しくなります。

今回のコラムでは、50代をとりまく社会環境を整理しながら、
すでに50代を迎えている方、これから50代を迎える若手世代に向けて、
効果的な資産形成の方法についてお伝えしていきます。

まずは、介護問題についてみていきましょう。
特に重要なのは、深刻な介護人材不足です。

厚生労働省によると、2025年には約32万人もの介護人材が不足すると
見込まれています。

東京都では外国籍の介護人材の確保にも力を入れていますが、
依然として状況は改善していません。

実際に介護を受けている方の中には、ヘルパー不足により、
認められた介護時間を使いきれないケースもあるほどです。

民間の介護サービスを十分に受けられないとなれば、
「ビジネスケアラー」にならざるを得ない状況です。

ビジネスケアラーの増加は社会問題として認識されているものの、
出産や育児に比べて社会的認知度が低く、企業側の対応も遅れています。

社会全体としてサポート体制が不十分な中、介護費用は増加傾向にあります。

厚生労働省が発表している「介護給付費等実態調査」によると、
介護保険制度で支出された費用は、
11兆1912億円と過去最高を更新しました。

利用者の増加、介護人材の待遇改善による人件費の高騰で、
介護費用が家計の負担をますます圧迫していくことが予想されます。

そして家計の負担となりうるのは、介護費用だけではありません。
子供の教育費もそのひとつです。

特に大学の授業料は年々増加しており、国立大学にも値上げの波が広がりつつあります。

本来、国立大学の学費は、年間の授業料として53万5800円が標準額に設定されており、多くの大学がこの標準額を採用しています。

一方で、標準額の20％まで各大学が授業料を引き上げることができるため、
東京工業大学、一橋大学といった一部の大学では、
標準額よりも高い授業料が設定されているのが現状です。

そして先日、東京大学でも授業料の引き上げを検討しているという報道がありました。

最大で上限の20％増にあたる64万2960円を年間授業料に設定する可能性もあります。
背景としては、優秀な教員を獲得し、国際競争力を向上させていきたい狙いが
あるとされています。

国からの補助金である運営交付金の減少や昨今の人件費の高騰などの流れも踏まえると、
日本のトップ大学である東京大学が授業料の引き上げに踏み切れば、
その他の国立大学にも引き上げの波が広がっていく可能性があります。

また私立大学においても、光熱費や物価高騰の影響を受け、
学費を引き上げているケースも増えています。

私立、国公立、いずれに進学を選択するにしても、学費の負担増加は避けられません。

教育費の支出面だけではなく、
50代にとって「収入面」での大きな転換点となるのが、役職定年制度です。

一般的に収入が低下するとされている同制度ですが、
どれくらい年収が下がるのでしょうか。

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団が2018年に行った調査によれば、
全体の4割が元の年収の50％未満になったと回答しています。

やはり50代を取り巻く、収入事情は厳しいのです。

介護資金、教育資金の両面で経済的負担が増える一方、
50代にもなると、いよいよご自身の老後にむけた生活設計も考える必要があります。

ゆとりのある老後生活を送るためには、十分な資産形成が欠かせません。

とはいえ、度重なる支出により、金銭的な余裕がない方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、50代のサラリーマンに向けた資産形成の手段として、当社がおすすめするのは、家賃収入を目的とした「東京の中古ワンルーム投資」です。

賃貸需要の高い東京23区内のワンルームであれば空室リスクが低く、
長期にわたって安定した家賃収入が期待できます。

50代の方にお勧めする理由のひとつは、
サラリーマンの信用力を活用して融資を受けられる点です。

サラリーマンとしての信用力を担保に融資を受け、物件を購入することができます。
そして購入後は、入居者の家賃収入をローン返済に充てることができ、
資産の拡大を図れるのです。

たとえば50代に介護や教育費でお金が必要だったとしても、
家賃収入をローン返済に充てることができるので、
純資産は時間の経過とともに大きくなってきます。

そして、お金に余裕が出てきたり、退職金などの臨時収入があった際には、
繰上返済を行えば、資産拡大のスピードを加速させることが可能です。

また仕事が忙しい50代にとっては、手間がかからない点も大きな魅力です。

当社のオーナー様向けに実施したアンケート調査では、
東京中古ワンルームの魅力として、不労所得、安定性に次いで、
「ほったらかしにできる」が3番目に多い回答結果となりました。
すでに不動産投資を開始されたオーナー様は手間の少なさを実感しています。

50代から不動産投資を始めても決して遅くはありません。

2023年に当社で不動産投資始めた方のうち、最も多かったのは40代で35.9％、
次いで50代が22.6％。
新たにオーナーとなる方の5人に1人が50代です。

たとえ1戸でもローン完済済みの物件を所有できれば、
毎月5～7万円の不労所得が得られます。年間60～84万円です。
家計の負担軽減はもちろん、ゆとりある生活の実現にひと役買ってくれることでしょう。

さまざまなライフイベントが重なる50代。
その先の老後に備えて、長期・安定的な資産形成を目指したい方は、
東京の中古ワンルーム投資を検討してみてはいかがでしょうか。

日本財託　インサイドセールス部 A・T

◆　スタッフプロフィール　◆
長野県坂城町出身の27歳。
当社オーナー様の経済的自由の実現に向けて、各種情報の配信やイベント企画を担当しています。最近、最寄り駅のフィットネスジムに入会しました。
本格的な運動は高校生以来なので、筋肉痛と戦う日々を送っています。