『私大101法人「経営困難」｜全国の18%』

先日、日本経済新聞で、
私立大学を運営する全国567の学校法人のうち、
101法人が債務超過などにより、経営困難であることが報道されていました。

私立大学のおよそ5校に1校が経営難に陥っている計算です。

この要因は、若者人口の減少に伴う、学生獲得競争の激化です。

若者の数が減り続けている一方で大学数は増加。
学生の獲得に苦戦する大学の経営状況が悪化しているのです。

そして、地方の大学ではこの傾向がより顕著です。

もし、大学の経営が立ち行かなくなり、廃校ともなれば、
そのエリアにおける学生の賃貸需要の減少は避けられません。

また学生を相手にした商売も成立しなくなり、
街自体の活気も失われていくでしょう。
店舗が減少するなどして、街に活気が無くなれば、
学生だけでなく、学生以外の賃貸需要にも影響を及ぼしかねません。

そこで、今回のコラムでは、大学の経営難の状況と
賃貸需要に及ぼす影響をご紹介します。

まず、大学入学年にあたる18歳人口の推移データを見てみましょう。

文部科学省のデータによると、
18歳人口は2019年時点で約118万人でしたが、2023年には約112万人まで減少。
今後も減少し続けると予想されています。

学生が減少する一方で大学の数は増加しています。

日本私立学校振興・共済事業団によると、
2019年から2023年の5年間で私立大学の数は13校増加しています。

学生は減っているのに、大学の数は増えているという状況が、
大学間での学生の獲得競争を加速させています。
そして、競争についていけずに、
経営困難となる大学が生まれているのです。

この傾向が特に顕著なのが、地方の大学です。

東京、千葉、埼玉、神奈川の首都圏、
そして愛知、京都、大阪、兵庫といった大都市圏を除いたエリアの
若者人口のデータを見てみましょう。

住民基本台帳人口移動報告によると、
2023年の上記大都市圏を除いたエリアにおける大学入学年にあたる15～19歳の人口は、
27,261人の「転出超過」となっています。

2019年から2023年の5年間、毎年25,000人以上のマイナスを記録し、
実に10万人以上の若者が、地方から大都市圏へ流出しました。

日本私立学校振興・共済事業団が発表している
私立大学の入学定員充足率を見ても、大都市圏外にある大学の苦境は明らかです。

入学定員充足率は、入学定員数に占める入学者数の割合を示し、
どれだけの学生を予定通り入学させることができたかを表す指標です。

データによると、三大都市圏を除く地方大学では、
2019年から2023年の間に定員充足率が102.7％から94.3％まで低下。
計画通りに学生を集めることが困難な現状が読み取れます。

経営状況の悪化は、既に表面化しており、
今年5月には富山県高岡市の「高岡法科大学」が
学生の募集を停止することを発表しました。

定員削減や学科新設の抑制を行っても、
定員充足率は50％を下回り、20年近く毎年2億円程度の赤字が継続したことで、
募集停止に至ったとのことです。

新規学生の募集停止ともなれば、学生を主要な入居者としていた
大学周辺のアパート経営は、かなり厳しい状況に置かれるはずです。
投資家にとってはまさに死活問題です。

また、経営難が続けば、大学の移転に繋がる可能性もあります。

少子化に伴う学生確保の苦戦から、
昨年、北海道石狩管内当別町にある北海道医療大は、
2028年に北広島市へ移転することを発表しました。

北広島市は北海道日本ハムファイターズの新本拠地としても注目を集めている自治体です。

当別町の人口は約1.5万人で、北海道医療大学の学生数は約3400人。
当別町は、大学とともにこれまでの町づくりを行ってきた、まさに「学生のまち」です。

北海道医療大学の学生向けの物件を所有するオーナーで構成される
「当別アパート組合」が、組合員に向けてアンケート調査を実施しました。

調査では、大学の移転による影響について
「年間101～500万円の影響がある」という回答が最多であり、
大幅な家賃の減少が予想されています。
あわせて大学の移転によって、売却が難しくなることへの懸念の声もあるようです。

このように、大学の経営状況が悪化していくエリアでは、
「廃校」や「移転」により、学生の賃貸需要が少なくなるリスクがあるのです。

一方で、東京では若者世代が集まり続けています。

住民基本台帳人口移動報告によると、
2023年の東京における15～19歳の転入超過数は、14,566人を記録。
コロナ禍の2020年から2022年で一時減少したものの、
コロナ前の2019年時点で記録した、14,369人と同水準まで回復しています。

日本全体で学生人口が減少するなか、流入数を維持しており、
大学入学年代にあたる、若者の東京一極集中傾向は強まっていることが分かります。

では、なぜ東京の大学に学生が集まり続けるのでしょうか？

その理由の一つとして、東京は知名度が高く、
就職に強い大学が集中していることが挙げられます。

2022年、スタディプラス株式会社が高校生を対象に行った、
「大学選びで重視する項目（複数選択可）」の調査では、
57％が「ネームバリュー」を選択しました。

さらに、2022年にリクルート進学総研が行った「学校選択重視項目ランキング」では、
「就職に有利である」（51％）を半数以上が選択。
若者が大学選びの基準として、就職を念頭に置いていることが読み取れます。

つまり若者の間では「就職を意識した大学選び」の感覚があり、
その結果として、知名度の高い大学が選ばれているのです。

そして、いざ就職を検討する際にも、東京は企業数が多いだけでなく、
多種多様な職が豊富にあるため、自身が望む仕事も見つけやすくなっています。

ここまで、大学の経営状況を紐解きながら、
学生の賃貸需要の動向についてお伝えしてきました。

単身者世帯をターゲットとしているワンルーム投資で、
長期安定運用を実現するためには、
学生や新社会人などの若者が集まりやすいエリアに投資することが最適です。

その点、大学への入学時、さらに就職時に全国から若者を集める東京は
将来的にも安定した家賃収入を期待することが可能です。

今後、日本全体で若者人口がすぐに増加することはありません。
そうであれば、若者がどこに集まるのか、こうした観点から
東京の不動産を選ばれてはいかがでしょうか。

日本財託　マーケティング部セールスプロモーション課　K・R

◆　スタッフプロフィール　◆
新卒2年目、大阪府熊取町出身の23歳。
セミナーの運営やメールマガジンの執筆、広報活動を通じて、
東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様にお伝えしています。

先日、久しぶりに、地元・大阪の大好きなお寿司屋さんに行きました。
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