近年、「第二新卒」と呼ばれる若者の転職意識が高まっています。

第二新卒とは、一般的に新卒入社後、社会人経験が3年未満の
若手ビジネスパーソンを指します。

doda転職サービスが行った今年の調査によると、
入社直後の2024年4月における新社会人の登録者数は、
調査開始時期の2011年比で約28倍まで増えています。

また、同社が2021年に実施したアンケートでは、
第二新卒にあたる23歳～25歳を含む、20歳～29歳までの男女のうち、
およそ3分の2が転職にポジティブなイメージを持っていると回答しています。

これは他の年代よりも高く、若者の転職に対する前向きな姿勢を表すものです。

さらに、地方から大都市圏に移り住む第二新卒者も増加しており、
転職をきっかけとした移動も多くなっています。
この動きは男性だけではなく、女性も同様です。

では実際、こうした動きが賃貸需要にどういった影響を与えるのでしょうか。

今回のコラムでは、三大都市「東京・大阪・愛知」における若者の人口移動の状況に注目し、
第二新卒の転職が賃貸需要に及ぼす影響をお伝えします。

まずは、転職で東京に転入する若年層の男性が
実際どのくらいいるのか見ていきましょう。

総務省統計局が公表している「令和5年度 住民基本台帳人口移動報告」のうち、
他の道府県からの転入超過数のデータを見ていきます。

第二新卒にあたる23歳～25歳の男性の転入超過数と
大学入学や就職による転入超過数が多い18歳および22歳の転入超過数の
両者を比較して確認していきます。

東京都では18歳・22歳の男性の転入超過数の合計は16,302人、
23歳～25歳でもほぼ同数の16,673人の転入超過となっています。

大学への進学や就職を機に上京したであろう
18歳・22歳男性の転入超過数を上回る結果となりました。

一方、大阪府・愛知県では、東京都とは異なる結果が見られました。

大阪府では、18歳・22歳男性の転入超過数は1,937人であるのに対し、
23歳～25歳では1,095人でほぼ半減です。

また愛知県では、18歳～22歳男性の転入超過数は2,272人であるのに対し、
23歳～25歳男性は318人と、18歳・22歳のわずか13.9％の割合です。

こうして人口移動に注目すると、
第二新卒の男性がキャリアを求めて上京していることがうかがえます。

ただ、こうした傾向は男性だけに限ったものではありません。

パーソルホールディングス株式会社が2023年に行ったアンケートでは、
男性の45.6％が「いずれ転職を考えている」と回答したのに対し、
これを上回る48.2％の女性が「いずれ転職を考えている」と回答しています。

では、転職で東京に転入する女性はどのくらいいるのでしょうか。

男性と同様、総務省統計局が公表している
「令和5年度 住民基本台帳人口移動報告」のうち、転入超過数のデータを見ていきます。

まずは東京都です。

東京都では、令和5年度の18歳・22歳の女性の転入超過数は14,188人、
23歳～25歳女性は12,642人でした。

18歳・22歳女性と比較すると約9割に達し、
新入生・新入社員に引けを取らない数の第二新卒者が転入していることが分かります。

一方、大阪府・愛知県はどうでしょうか。

大阪府では、18歳・22歳女性の転入超過数が3,105人であるのに対し、
23歳～25歳女性では2,106人と、18歳～22歳の約７割。

また愛知県では、18歳・22歳女性の転入超過数が494人であるのに対し、
23～25歳女性では117人と、18歳・22歳のわずか23.6％の割合です。

このように女性についても、男性と同様の人口移動が見られます。

では、なぜ第二新卒の女性は転職先として東京の企業を選ぶのでしょうか。
そこには、女性が活躍できる環境が整えられていることが関係しています。

女性活躍の推進に取り組む企業を認定する制度として知られているのが「えるぼし」ですが、
ここ数年で、取得企業数が増えており、
特に中小企業では5年前と比べて6倍近くに増えています。

厚生労働省によると、えるぼし認定されている企業数は、
令和6年3月末時点で東京都が1305社、大阪府が178社、愛知県が141社と、
東京が突出しています。

このように、東京都は他の都市と比較して女性が活躍できる環境にあると言えるのです。

こうした環境を求めて、私の友人も今年2月に大阪府から上京してきました。

もともと、新卒入社した企業で正社員として大阪府内で働いていましたが、
待遇やプライベートとの両立に悩み、転職を決意したそうです。
そして転職先を探す中で、自分の希望する条件に合致するのは
東京都の企業が多いことに気づき、
今後のキャリアも踏まえて上京を決意したと教えてくれました。

結婚、出産、育児と人生のターニングポイントが多い女性だからこそ、
自身のキャリアに沿った選択をできる環境はとても魅力的であると言えます。

これまでの不動産投資コラムでも何度か触れているように、日本の人口、
特に生産年齢人口が急激に増えることは難しいでしょう。

そうであれば、東京中古ワンルームのターゲットである単身者、
ひいては第二新卒にあたる若者が転職先としてどの都市を選ぶのか、
こうした観点から東京の不動産を選ばれてみてはいかがでしょうか。

日本財託　インサイドセールス部カスタマーサクセス課　T・M

◆　スタッフプロフィール　◆

大阪府八尾市出身。
オーナー様の経済的自由の実現に向けてご相談やお悩みをお伺いしながら、
資産形成のお手伝いを行っています。
最近、オールスタンディングのライブに行ってきました。
腰を痛めてしまい、20代ながら早くも体力の低下を実感しています。