今月に入り、政府は2025年度の税制改正大綱の調整を進めています。

年収の壁や増税など、私たちの暮らしに直結する内容も多く、
報道に注目している方も多いのではないでしょうか。

なかでも注目を集めている話題のひとつが、
個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛け金限度額の引き上げです。

iDeCoは、老後の公的年金に上乗せする私的年金制度で、
節税効果も高く、限度額の引き上げが実現すれば、
新NISAと併用してiDeCoを活用するサラリーマンは増加する可能性が高まります。

一方でデメリットもあり、
新NISAやiDeCoだけで老後の生活を考えるのはリスクがあります。

特に「出口戦略」や「将来のインフレ」について検討できておらず、
定年後の生活が想定通りにならない可能性があるのです。

そこで今回のコラムでは、iDeCoの特徴と改正ポイントを踏まえながら、
老後に「安心して使えるお金」をどう作るかについてご紹介します。

まずは今回の税制改正で話題に上がっている
iDeCoについて確認していきましょう。

そもそも確定拠出年金とは、加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、
その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。

これには２種類あり、ひとつは個人で運用する個人型年金。
つまり今回話題に上がっているiDeCoを指します。

そしてもうひとつは企業型年金で、
基本は事業主が主体となって掛け金を拠出します。

この確定拠出年金の最大の魅力は
掛け金が全額所得控除の対象となる点です。

上手に活用できれば、所得税や住民税の負担軽減につながるため、
多くのサラリーマンが制度を利用してきました。

今回の改正では、老後の資産形成をより促進するために
毎月の掛け金の限度額が引き上げられようとしています。

これまで企業型確定拠出年金に加入している場合、
別途個人型年金に加入する場合の掛け金の上限額は月額20,000円で、
企業年金との合計額の上限は55,000円とされていました。

今回の改正では、この合計金額が月間7,000円プラスされ、
62,000円が上限となる予定です。

また企業年金のない会社員の場合、現行では月23,000円が上限のところを、
同じく62,000円と大幅な引き上げが検討されています。

つまり個人だけでも、年間で最大744,000円まで運用が可能となります。

さらにこの掛け金が全額所得控除になることで、
加入者の節税効果がさらに高まり、
将来的な資産形成の基盤が強化されることが期待されているのです。

ここまでの話を聞くと、良いことばかりですが、
冒頭お伝えした通り運用を行う上での制約もあります。

例えば、「出口戦略」です。

10年以上iDeCoに加入している場合は、
原則として60歳になるまで引き出すことができません。

節税効果を期待しつつ、長期で運用する場合には、
途中解約ができないことを念頭に置く必要があります。
運用結果が悪いからと言って、安易に解約ができる投資ではないのです。

もちろん多くの方は、老後の生活資金作りを資産形成の目的にしているはずです。

60歳以降の生活をどのように設計するかを考えているわけなので、
途中解約できないという制約は、老後資金を作るという目的を達成するためには、
むしろ好都合と捉える方もいるでしょう。

ただ、iDeCoを利用する場合に検討しなければならないのは、
期間中に資産をいかに増やすかということだけでなく、60歳以降の利用方法も大切です。

ここでポイントとなるのが、「インフレ」についての検討です。

政府では物価高を解決しようと様々な議論が行われていますが、
現在も物価は上がり続けており、賃金上昇が追い付いていない状況です。

そしてこの状況がいつまで続くかは、確定的な予測は誰もできません。

仮にインフレが続けば、貯金で老後資金の工面をしようとした場合、
現金の実質的な価値が目減りしていきます。
さらに、生活資金のための取り崩しが続けば、預金残高が気になり
使えるお金も使えなくなることでしょう。

実際に、現在の高齢者が現役時代に貯めた預金が
自由に使えていないといった報道もありました。

インフレはiDeCoであっても当てはまる問題です。

iDeCoの主な運用先は投資信託です。

仮に毎月6万円の積み立てで、年利2％、30年で運用すると
自身の拠出額を差し引いた運用益は約900万円となり、
これを定年後、分割して年金に合わせて支給されるわけです。

いくら900万円の儲けでも、最終的に現金として受け取るということは
その時の物価が今よりも上がっていれば、その金額でも十分ではない可能性があるのです。

また、長期に渡って4％、5％で運用ができていたとしても、
インフレが継続して進んでいけば、資産の実質的な価値は額面通りには大きくなりません。

だからこそ、インフレにも強い資産と一緒に
資産形成を考えるべきなのです。

そのひとつが、実物資産。つまり不動産投資です。
不動産は物価が上昇すれば、それにあわせて資産価値も家賃も上昇します。

また、ローンで購入したとしても、定年時に完済していれば、
経費を差し引いた家賃収入は毎月手元に入ってきます。
継続して家賃収入が入ってくるからこそ、安心して生活資金に活用できます。
そして、その家賃収入は物価上昇にも対応するとなれば、
老後の備えとしては心強いでしょう。

仮に定年時にローンが残っていた場合には、
iDeCoや新NISAの運用益を活用して繰り上げ返済を行い、完済を目指すことができます。

インフレに強い不動産を運用し、
自身の余剰金はiDeCoや新NISAで節税効果の恩恵を受けつつ将来に備える。

このように、不動産、iDeCo、新NISAをうまく組み合わせて
将来の資産形成を進めていくことがポイントです。

「資産運用立国」として、
今後も投資環境は充実していくことが予想されます。

ただ良い面だけを見るのではなく、デメリットや制約も考慮し、
使う場面も想定しながら、複数の手段を組み合わせて準備をすることが大事です。

制度が始まって1年が経過する新NISA。
個人の運用枠が大きく広がるiDeCo。

ここに不動産投資を加えて、インフレにも強い安定した収入源を確保し、
豊かな老後を目指してみてはいかがでしょうか。

日本財託　マーケティング部セールスプロモーション課　M・N

◆　スタッフプロフィール　◆
静岡県御殿場市出身の37歳。
マーケティング部セールスプロモーション課でセミナーやHPの運営、メールマガジンの執筆や広報活動を通じて東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様にお伝えすることを使命としています。
3月にお迎えした2匹目の猫と先住猫が、なかなか仲良くなれず心配してきました。
ここ最近は追いかけっこをしたり、近くでくつろいだりできるようになり胸をなでおろしています。