1月31日、総務省は昨年1年間の都道府県別の転入超過数を発表しました。

東京都の転入超過数は79,285人となり、昨年と比較して1万人以上も増加しています。
とりわけ15歳～29歳の若者世代に限っては、103,062人となり、
2023年に引き続き、2024年も10万人超えを記録。
昨年同様、東京一極集中のトレンドは変わっていません。

特に、大学卒業後の就職を機に上京する若者が多く、
新生活の準備期間にあたる3月の転入超過数は32,639名と年間で最も多い人数です。

なぜ、若者は東京を就職先に選ぶのでしょうか。
そこには、大手企業を中心とした初任給の引き上げ、
若者世代に対する給与水準の改善が要因にあります。

そこで、今回のコラムでは、東京の転入超過数のデータと
東京における初任給、給与水準の関係性を紐解きながら、
学生の就職動向が東京の賃貸需要に与える影響について考えていきます。

まずは、今年の東京の転入超過数のデータをみてみましょう。
15歳～29歳の若者の転入超過数は、昨年に続き10万人を超えました。

若者世代で転入超過となったのは
東京都のほかには、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県のみで、
他の道府県は転出超過となっています。

転入超過数が2番目に多い神奈川県でもその数は25,671名で、
東京都とは実に4倍もの差があります。
このデータからも東京の一極集中の傾向は、依然として顕著であることがわかります。

特に、就職を機に上京する若者が多く、
3月の新学期における20歳～24歳の転入超過数を見てみると、
2022年が28,591人、2023年が31,905人、そして2024年が32,639人と
年々増加傾向にあります。

また、コロナ前の2019年3月の転入超過数でも28,922名でしたから、
コロナ前の水準を大きく上回っています。

就職をきっかけに上京する若者が増え続けているのは、なぜでしょうか。

その要因のひとつは、若者の就職に対する考え方の変化にあります。

就職・転職支援を行うマイナビの調査報告によれば、
近年の学生は『大手志向』が強まっていることが明らかです。

調査結果では、大手企業を希望する学生の割合が53.7％となり、
前年比4.8ポイント増加し、2年ぶりに半数を超えました。

企業選択のポイントとしては、「安定している」が49.9％で6年連続最多。
また、「給料が良い」に関しては23.6％で、これは3年連続の増加。

不安定な社会情勢を背景に、安定性や高い給与を求める学生が増えているのです。

学生のニーズに応えるかのように、昨今ニュースで話題になっているものが、
大手企業を中心とした賃上げ、特に初任給引き上げです。

かつては「初任給30万円」というと、ごく一部の会社でしかありませんでした。
それが、いまでは「金融の初任給30万円時代」と日経新聞でも見出しがつくように、
各社が足並みを揃えるように、高い初任給となっている業界も珍しくありません。

その金融業界では、三井住友銀行が26年4月から大卒初任給を4万5千円上げて
30万円と、大手行では初めて30万円台となり、住信SBIネット銀行は33万円、
東京海上は転勤への同意などを条件になんと最大約41万円を支給します。

ほかにも不動産業界では、
大成建設、オープンハウス、西松建設が相次いで30万円以上の初任給を発表しました。

これは、物価高が長引いていることに加え、
新卒採用の売り手市場が激化していることが背景にあります。

どの企業も優秀な人材を確保しようと、給与の引き上げはもちろんのこと、
新しいオフィスへの移転など、働く環境の改善にも着手しています。

ただ、こうした取り組みを行う企業の多くは大手企業や中堅企業が中心です。
中小企業にも初任給アップの流れは波及しているものの、
大手と比べると十分とはいえません。

産労総合研究所の調査によると、24年度入社の大卒初任給は
従業員300人未満の企業で平均21万8118円。
23年度比で3.1％増えた一方で、
千人以上の企業の大卒初任給が24万1082円で、こちらは5.5％増えています。

そして、高い給与や報酬を提供する大手企業の多くが、
東京に拠点を置いているのです。

国内540万社の企業情報データ「SalesNow DB」の
上場企業のみを対象にした本社所在地の都市別ランキングによると、
港区479社、千代田区392社、中央区301社、渋谷区212社、新宿区 172社、
品川区130社と、上位6位までを東京が占めています。
大企業をはじめ、高い給与を実現する会社が多い東京だからこそ、
学生の就職先として選ばれるのです。

ここまで学生の就職動向と、初任給の高さが東京での就職を
加速させていることについて紹介しました。

また、初任給だけでなく、その後の収入にも地域差があることが分かっています。

総務省が発表した「2019年全国家計構造調査」の都道府県別年間収入（総世帯）によると、
東京都は629.7万円で最も高く、2位の神奈川県（615.4万円）とは、14万円の差があります。

東京都のほかに年収600万円を超えるのは、
神奈川県、愛知県、富山県、福井県、滋賀県、岐阜県の7県のみです。

初任給の高さだけでなく、長期目線でキャリアを考えたとき、
高い所得を得られる東京の企業を希望する若者が多いのです。

物価高や人材獲得競争が続くなかで、今後は高い給与を支払える企業と
そうでない企業がより明確に分かれていくでしょう。

特に、継続して給与のベースアップを行える企業は、
引き続き東京に集中すると考えられます。
その結果、若者はより一層東京へ集まり、
東京一極集中の流れは今後も続く可能性が高いでしょう。

不動産投資で長期にわたって安定収入を得るためには、
空室リスクを下げることが重要です。
そして、空室リスクを軽減するためには、立地選びが最重要ポイントです。

その点、東京は若者の転入超過数や、それを後押しする就業状況を踏まえれば、
これからも若者の流入が期待でき、旺盛な賃貸ニーズを見込めます。

日本全体において、人口が減少トレンドにあるなかで、
安定した賃貸経営を目指すのであれば、東京を選ぶことがおすすめです。

日本財託　マーケティング部セールスプロモーション課　F・M

◆ スタッフプロフィール　◆
タイ・バンコク生まれの26歳。
マーケティング部で、セミナーやHPの運営、メールマガジンの執筆や広報活動を通じて東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様に伝えています。

人生で7回目の引っ越しを予定しておりますが、
荷物の整理が苦手で、何度経験しても慣れません。
新しい場所での生活は、今からとても楽しみです。