先週発売号のアエラでは、『投資デビュー』をテーマに

初心者向けの投資を取り上げました。

少額から始められて節税効果の見込める
ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏをはじめ
様々な金融商品が紹介されています。

一方で投資信託では気になるニュースもありました。

日経新聞の記事によれば、
投資信託に保有する個人顧客のうち、
実に４６％が損失を抱えているというのです。

これだけ多くの方が投資信託で
失敗しているという報道は衝撃的です。

では、なぜこんなにも
損をしてしまっている人が多いのでしょうか。

今回のコラムでは、
投資信託で損失を抱えてしまう要因を紐解きながら、
堅実な資産形成への取り組み方について、
考えていきたいと思います。

投資信託とは、
運用会社が投資家から集めた資金をまとめて、
株式や債券などで運用する金融商品です。

プロが複数の商品を組み合わせて運用するので、
わざわざ個別の銘柄を選定する必要なく、
運用をお任せできます。

自動的に複数の株や債券に分散投資され、
リスクが抑えられることから、
投資初心者でもはじめやすい投資法です。

様々な商品がありますが、投資信託の値動きは、
全体としては市場と連動します。

ここ数年での世界的な株価上昇に後押しされ、
公募投資信託の純資産額は今年１月末に、
過去最高の１１２兆円まで達しました。

にも関わらず、金融庁の調査によれば、
２０１８年３月末時点で、半数もの投資家が
投資信託で損を抱えてしまっていたのです。

この大きな理由の一つは、短期売買です。

金融庁は、銀行や証券会社が、
短期売買を助長してきたと指摘しています。

彼らにとっては、売買の回数が増えるほど、
販売手数料収入が増えます。

顧客が儲けられているかどうかより、
手数料稼ぎが優先される結果、
運用利回りが低下してしまうというわけです。

特に問題視されてきたのは「毎月分配型」
という種類の投資信託です。

マイナス運用が続き、元本の取り崩しによる
分配金の支払いが常態化する商品が相次ぎました。

＜詳しくはメルマガバックナンバーをご覧ください＞
『金融庁が名指しで批判！でも人気？毎月分配型投資信託のカラクリとは』
http://www.nihonzaitaku.co.jp/mailmag/category03/post-388.html

ただ、銀行や証券会社の取り組みだけが、
理由というわけでもありません。

短期売買が繰り返される背景には、
日本人特有の投資傾向があります。

投資に関して日本人は、
欧米と比べて「短気」だといわれています。

たしかに、三菱ＵＦＪ国際投信のレポートによると、
日本における投資信託の平均保有期間は
およそ２．５年～３年弱で推移しています。

一方で、米国や英国では、
保有期間は平均４．５年です。

日本におけるＮＩＳＡ制度のモデルとなった
英国ＩＳＡで投資できるファンドでみると、
平均で７年以上となっています。

日本人にはバブル崩壊による株価暴落のトラウマが、
根強く残り、値下がりへの不安から、
すぐに利益を確定したがる傾向が指摘されています。

市場環境の面でも致し方ない面はあるでしょう。

ここ最近こそバブル後最高値を更新するなど好調ですが、
たしかに日経平均株価はこの３０年、
一時的に上がっては、すぐに下がるの繰り返しでした。

その結果、金融機関の窓口での後押しもあり、
株価が少し上がっては売却し、少し下がっては売却するという
短期的な取引に終始してきました。

対照的に、米国市場は、
リーマンショックで一時的に落ち込んだとはいえ、
継続して成長を続けており、株価も右肩上がりです。

長く持ち続けてさえいれば上がるという
経験則が成立するので、投資する人も長期志向で
投資ができたわけです。

しかし、短期的な売買の繰り返しでは、
継続して、安定して資産を拡大し続けることは困難です。

金融庁の調査でも、長期保有するほど、
投資収益を得やすい傾向がみられました。

本来、投資は短期的な視点ではなく、
長期的な視点で運用を行うことが大切です。

たとえ１％の利息でも、
これが複利で運用されることになれば、
大きな効果を発揮してくれます。

たとえば、
１，０００万円の資金を１％の複利で運用した場合、
１０年後には、約１１０４万円
２０年後には、約１２２０万円
３０年後には、約１３４７万円にもなります。

このように、時間を味方につけることで、
投資の運用効果は高まります。

時間を味方につけられ、安定的な収入をもたらす投資として、
お勧めしているのが、不動産投資です。

投資信託は値上がりをした上で、
売却をしなければ、利益を得ることはできません。

不動産投資であれば、
家賃収入という形で長期にわたり、
毎月毎月安定した利益を得ることができます。

もちろん投資信託と比べて投資額は高額になりますが、
１００万円程度の自己資金があれば、
投資用ローンが利用して始められます。

ローンを組んで投資することで、毎月毎月家賃が、
元本の返済という形で活躍し、複利効果が発揮されて、
資産形成が半自動的に進んでいきます。

ただ、どんな不動産でも良いというものではありません。

長期的な視点で、将来にわたり安定的に
賃貸需要が見込めるエリアの物件を購入することが必須です。

投資信託を買うにせよ、不動産投資を始めるにせよ、
個人投資家が資産形成を行う上で大切なことは、
長期で利益を得るという視点を忘れないことが大切です。

日本財託　マーケティング部　セールスプロモーション課
村嶋　直樹（むらしまなおき）

　
◆　スタッフプロフィール　◆

静岡県御殿場市出身の３１歳。

マーケティング部セールスプロモーション課として、
セミナーやＨＰ・Facebookの運営、メールマガジンの執筆や広報活動を通じて
東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様にお伝えしています。

今年の年末に向けて引っ越しを計画中。
東京の西から東へ移ろうと、
暇を見つけては物件を検索しています。