★―――〔日本財託不動産投資情報マガジン〕 Vol.288 ―――――――――

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１.　企業も国も本腰を入れる資産の組み替え

２． マンション投資を実践されたオーナー様の生レポート≪最新版≫

３．「サラリーマンのための東京中古マンション投資セミナー」

〜参加者募集のお知らせ〜

４． 編集後記

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■　企業と国も本腰を入れる資産の組み替え

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資産と負債の違いを知ること。

それが、

経済的自由を得るための第一歩です。

『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバートキヨサキは

資産と負債の違いを次のように説明しています。

資産 ＝ 自分のポケットにお金を入れてくれるもの

負債 ＝ 自分のポケットからお金を奪っていくもの

経済的自由を得るためには、

お金を生み出す資産を殖やして、負債を持たないことが

一番の近道になります。

しかし、資産と負債をはっきり区別して、

負債にあたる不動産を売却し、資産となる不動産に組み替えていく動きは、

個人レベルではまだまだ活発化していません。

相続税の改正が予定され、大幅な増税が予想される中、

積極的に負債と資産を見極めて、組み替えを行っていかなければ、

経済的自由はおろか、相続後は負債ばかりが残り、

お金が出ていく一方ということになりかねません。

むしろ、厳しい競争にさらされている企業のほうが、

個人よりも速いスピードで負債の整理を進めています。

ロバートキヨサキの資産と負債の考え方にあてはめれば、

固定資産税や定期的な修繕が必要になる自宅は負債にあたります。

企業でいえば自社ビルです。

最近では、本社機能を自社ビルから賃貸に移す

企業が急増しています。

今年１月から１１月に自社ビルから賃貸ビルへの移転が決まった

オフィスの面積は、東京２３区内で東京ドームの約３個分の

１４万８５００平米で、昨年の２.５倍に達しています。

（不動産サービス大手ＣＢＲＥ調査）

キリンホールディングスは、来春から複数の自社ビルに

分散していた本社機能を、１０月に完成したばかりの

中野セントラルパークに移す予定で、

自社ビルは売却の方向で検討しています。

ＴＯＴＯも港区や世田谷区にある自社ビルから

来年６月には汐留ビルディングに移転することが決まっています。

さらに、これまでは社宅といえば自社物件が当たり前でしたが、

いまとなっては、社宅を自社所有の物件でまかなっている会社は、

わずか３．６％しかありません。

企業はお金を生み出すことのない不動産の売却を

着々と進めているのです。

また、企業だけではなく、最近では国も

負債に該当する不動産の売却を積極的に進めています。

「国家公務員宿舎の削減計画」の中で、

全国にある約２１万８，０００戸の宿舎のうち、

必要な宿舎戸数は約１６万３，０００戸と定めました。

この計画を実行するため、

今後４年間で約５万６，０００戸を廃止、

または売却すると発表しました。

対象となる宿舎は、

築年数が４０年以上で耐震性に問題があったり、

勤務地から遠方の物件といった、

老朽化の度合いや必要性などの条件をもとに選定されました。

これまでは、宿舎の維持管理や改修に必要な費用の不足分を

国が穴埋めしてきました。

これも残された宿舎の家賃を約２倍に引き上げることで、

年間賃料収入を約２８０億円から約５５０億円となり、

維持管理費も家賃でまかなえるようになります。

政府レベルでも財務体制のスリム化、管理コストの削減のため、

負債にあたる不動産を売却する動きが活発化しているのです。

激しい競争にさらされている企業、そして税収不足に悩む国も

負債である不動産を保有している余裕はなくなっているのです。

このように、企業や政府レベルで活発化している

資産の組み替えの動きですが、個人では中々腰が重いようです。

しかし、ゆっくりと腰を据えて考えていても、

事態が好転することはありません。

負債となる不動産を売却して、

収入を産んでくれる資産への組み替えは

早ければ早いほど有利です。

固定資産税は不動産から得られる収入の有無にかかわらず、

かかってきますから、負債にあたる不動産の所有期間が

長引けば長引くほど、損失は大きくなっていきます。

さらに、この『固定資産税』も総務省から増税案が

出されていることはあまり知られていません。

昨年１１月総務省は、バブルの地価高騰時に対応して導入された、

税金の軽減特例措置を見直すよう提案しています。

現状の税制では、住宅１戸当たり２００平米まで６分の１、

２００平米を超える部分は３分の１とする軽減処置が行われていますが、

改正案では、住宅１戸当たり２００平米まで４分の１、

２００平米を超える部分は２分の１と軽減率が縮小することが提案されています。

同じ３００平米の土地でも１００平米として課税されることになり、

課税対象が１．５倍にも広がることになります。

この改正案は、平成２４年度の税制改正では見送られましたが、

官庁レベルでは、固定資産税の増税を検討されていることは確かのようです。

企業や政府のように、外部の環境が悪化してから急いで負債を売却することは、

個人でいえば、相続が発生してからようやく資産の組み替えを

検討するようなものです。

事前に、余裕をもって収入を生み出す資産に組み替えることができれば、

円滑な相続対策が可能です。

そして、資産の組み替えの前には、

まずは資産の棚卸しが必要です。

年末からお正月にかけて、なにかと家族で集まる場面もあるかと思いますが、

この機会に、一度家族で資産の棚卸しをするのはいかがでしょうか。

収益を産まない不動産や使っていない土地を仕分けして、

資産の組み替えの相談をする絶好の機会になるのではないでしょうか。

日本財託　マーケティング部　小林　和徳

◆スタッフプロフィール

マーケティング部所属し、セミナーやＨＰの運営、メールマガジンの

執筆などを通じて東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様に伝える。

家庭では４歳になる息子と１歳の娘のよき父親です。

子どもの写真と動画で携帯のメモリーは常に一杯。

家族に対する愛情も一杯のマイホームパパです。

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■４．編集後記

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最近、中途採用の応募者との面接をしている中で気になることがあります。

それは、応募者が２０〜３０代と若いにもかかわらず、

職歴が５〜６社もある方が増えていることです。

もちろん、長引く景気低迷により、

それまで努めていた企業が倒産し、

転職を余儀なくされるケースもあると思います。

しかし中には、ちょっとしたハードルが目の前に現れたことで

退職を決断してしまう方もいるようで残念に思います。

もう少し頑張れば、自分の成長に結びついたと思えるからです。

仕事へ不断の努力を続けていると、ある時期が経過した時に、

自分自身が急に成長していくことを感じられることがあります。

私はある時期が経過して急にぐっと伸びる点を、

心理学用語にならって「閾値（いきち）」と呼んでいます。

この「閾値」を経験しないうちに、

次から次へ仕事を変えてしまうとどうなるでしょうか。

結果的には、年数ばかりが無駄に過ぎ、

いつまでたっても社会人としてのスキルは身につきません。

それどころか、年齢を重ねる分、人材としての市場価値は下がってしまいます。

「閾値」を乗り越えて成長を遂げることは、

単に市場価値を高めることだけではありません。

成長を感じるということは、すなわち、仕事に喜びや幸せを感じることです。

そもそも人は幸せになるために生きているわけですから、

閾値を超えるということは、幸せを掴むことでもあるわけです。

最後に、閾値を超えることの大切さにつながる教えがありますので、

追記したいと思います。

曹洞宗の開祖である道元と弟子の問答です。

弟子はあるとき道元に尋ねました。

「世の中には、成功する人としない人がいますが、その違いは何ですか」

すると道元は答えました。

『それは、成功する人は努力をしているからです』

「では、努力する人としない人がいますが、その違いは何ですか」

『努力を続ける人には"志"を持っているからです』

「"志"を持っている人と持っていない人がいますが、なぜですか」

『"志"のある人は、人の命に限りのあることを分かっている人です』

「命に限りがある」からこそ「"志"を持ち」、

そして「"志"がある」からこそ「努力をする」わけです。

究極的にいえば、「命に限りがある」ことに改めて気付くことが、

すべてのことに前向きに生きる出発点となるのではないでしょうか。

明日は誰にも約束されていません。

今日というかけがいのない日を、無駄なく精一杯生きるという意識が

「閾値」に至る原点なのかもしれません。

日本財託　総務部　宮崎　雅啓

◆スタッフプロフィール

M・M

採用活動や社内研修、人事評価制度の整備やリスクマネジメントなど、

総務・人事の中心として活躍。

社員からの信頼も厚く、人当たりがよい温和な性格と

趣味はサーフィンというギャップが魅力です。

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