家賃相場の最前線はいま!?

2009/11/26

★―――〔日本財託不動産投資情報マガジン〕 Vol.149 ―――――――――
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 1. 家賃相場の最前線はいま!?
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 ■ 1. 家賃相場の最前線はいま!?

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 最近巷では、激安商品や激安サービスが出回り
 あらゆるモノの値段が安くなっています。

 こうした状況は、
 賃貸住宅の『家賃』も例外ではありません。
 
 今回のコラムでは、
 現在の相場家賃の状況、そして相場家賃が下がったときに
 家主はどういった対応をとるべきなのかを、
 お話したいと思います。

 結論は、
 『家賃下落リスクを考慮しても、
  東京の中古ワンルームマンション投資がお勧め』です!
 


 先週の日曜日、鍋でもしようと
 近所のスーパーに買い物に行ったときのことです。

 『特売、特売、いまならさらに豚肉30%引き!』

 若い定員の威勢の良い声が響いていました。

 声につられて、しゃぶしゃぶ用のお肉を手にとってみると、
 値札の上から30%引きの黄色いシールが張られていました。

 結局、
 2000円もしないで、
 2人分の鍋の材料を買うことができました。

 
 スーパーの特売に限らず、
 最近では激安商品が巷に出回っています。

 西友の39,800円の32型デジタル液晶テレビ。 
 イオンの980円のボジョレ・ヌーボー。
 ドンキホーテの690円のジーンズ。
 290円均一の居酒屋。

 
 さらには、
 550万円の戸建て住宅なども登場し、
 話題となってます。


 なんだか、ここまでくると本当に日本は大丈夫なんだろうかと
 心配になってきます。

 
 こうした状況を受けて20日、
 政府は日本経済は物価が持続的に下落する
 『ゆるやかなデフレ状況にある』と認定しました。


 デフレ認定の理由として、
 冒頭にあげたような『消費者物価の下落』。
 
 そして、
 『需要と供給のギャップ』をあげています。

 モノを作っても、欲しい人がいないので余ってしまう。
 だから、モノの価格がどんどん下がっていくのです。


 デフレの波は、 
 身近な商品やサービスだけではなく
 『家賃』にまで影響を及ぼしています。

 昨年のリーマンショック以降、
 家賃相場は下落傾向が続いています。

 例えば、
 先月当社が契約した162物件のうち、
 10%以上家賃が下落しているものは、20件ありました。


 この10%以上家賃が下落した物件には、
 3つの特徴があります。


 一つ目は、『長期入居物件』であることです。
 
 10%以上の賃料下落があった20件のうち9件が、
 5年間以上、前入居者が住まわれていた物件でした。

 ここ10年ほど、家賃はゆるやかに下落傾向にあったので、
 前入居者の入居期間が長ければ、長いほど、
 現在の家賃との開きが大きくなっています。


 二つ目は、『立地』です。
 
 前家賃が10%以上下がっている物件のなかには
 前入居者が2年程しか住んでいなかったものもあります。

 こうした物件の多くは都内23区ではなく市内、
 例えば、八王子の駅から徒歩10分以上かかるというものでした。


 三つ目は、『高額家賃』です。
 
 ここでは100,000円以上の家賃設定の物件を
 高額家賃の物件として考えます。
 
 前家賃が100,000円以上した物件は、
 10%以上家賃が下がった20件のうち、9件が該当します。

 この9件の前入居者の入居期間は平均3.2年です。

 つまり、高額家賃の物件は、入居期間の長短に関わらず
 賃料の下落リスクが大きいといえます。


 では、このように前家賃と相場家賃に開きがあった場合、
 家主としては、どのように対応すべきでしょうか。

 『素早く空室を埋めるために、
  相場家賃まで募集家賃を下げるべきか』

 それとも、
 『空室が長引くのを承知で、 
  現状の家賃で募集し続けるのか』


 結論から言うと

 『相場家賃まで募集家賃を下げて、すぐに空室を埋めるべきです。
  空室を埋めて家賃収入を得るほうが、メリットがあります。』

 
 前家賃が65,000円、
 そして相場家賃が62,000円の場合を例に考えてみます。

 前家賃と相場家賃の差額は3,000円です。

 相場家賃で募集したときよりも、
 入居者が決まるのが1ヶ月遅れた場合、
 機会損失額は62,000円です。

 2ヶ月遅れた場合で124,000円。
 3ヶ月遅れると、186,000円にもなります。

 空室期間が長ければ、長いほど、
 機会損失額は大きくなっていくのです。

 それでも、
 『ひょっとしたら
  入居者が早く見つかるかもしれないじゃないか!
  なんで、相場家賃まで下げる必要があるの。』
 
 という方もいらっしゃるかと思います。

 ただ、
 現実には相場家賃から離れた家賃で募集した場合、
 空室を埋めることは難しい状況です。


 なぜなら、以前と比べて
 物件情報がはるかに手に入りやすくなっているからです。
 
 一昔前ならば、部屋を探すとなると、 
 まず駅前にある仲介会社の店舗を訪れ、
 部屋を紹介してもらっていました。

 しかし、
 現在、部屋を探すとなると、
 真っ先に行うのはインターネット検索です。
 
 インターネットに希望の条件を入力すれば、
 いくらでも物件情報が出てきます。
 昔と比べて選択肢の数が圧倒的に違うのです。

 そうなると、相場家賃と離れている物件は、
 それだけで競合物件と比べて不利になります。

 同じような部屋の広さ、立地、設備の物件があれば、
 家賃が安い方が決まりやすいのは、
 言うまでもありません。


 入居希望者と家主の情報格差がなくなったいま、
 相場家賃よりも高い家賃で空室を埋めることは、
 難しいのです。
 
 だからこそ、
 前家賃と比べて、相場家賃が下がっていたとしても、
 相場家賃で募集し、いちはやく家賃収入を得るほうが
 長期的に見てメリットが大きくなります。


 こうして、家賃の下落についてお話ししていると、
 不動産に投資する意味はないじゃないか、
 と思われるかもしれません。


 しかし、そんなことはありません。
 不動産投資は
 安定した収入を得ることのできる確かな投資法です。


 人口減少時代であっても、
 『東京』の単身世帯の数は、今後も増加していく見込みです。

 さらに、これまで入居者層として受け入れが不十分だった
 在日外国人層を取り込むなどの工夫をすれば、
 安定したマンション経営することが可能です。

 家賃の下落に関しても、
 今回のような大きな経済環境の変化を除けば、
 大幅な下落はありません。


 株式投資のように、
 一夜にして半分、3分の1といったことはありません。

 つまり、不動産投資は
 収入がそれだけ計算できる投資だということです。

 築年数の経過や経済環境による
 家賃下落リスクを差し引いても、
 定年後の安定収入を作る最適な投資先として、
 『東京の中古ワンルームマンション投資』をお勧めします。


                 日本財託 マーケティング部 坂元 寛和


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