４月に入り、就職や転職を機に、

新生活を始めた人も多いのではないでしょうか。
　
当社でも月曜日から１５名の新しい仲間が入社し、
新社会人デビューを果たしました。
　
最近は売り手市場とも言われ、
人不足というニュースを見聞きする機会が
増えています。
　
とはいえ、日本中すべてが、
労働力不足というわけではありません。
　
業種や職種によっても、
労働市場の需給は大きく異なります。
　
もちろん地域による違いも大きく存在し、
地域格差とも言える現象が見られます。
　
その点では、やはり東京は求人数も、
有効求人倍率も日本一です。
　
地方暮らしでも、ネットショッピングで
何でも買える時代で、生活での不便は少ないはずですが、
　
それでも
「東京には仕事があるから」
といって就職をきっかけに若者が
毎年のようにこの時期、
一斉に東京へと押し寄せてきます。
　
就職に伴う人の移動は、
安定した不動産投資に欠かせない
賃貸需要を生み出す大きな要素の一つです。
　
そこで、今回のコラムでは、
最新の雇用情勢を踏まえながら、
なぜ就職をきっかけにして、
東京が若者を集め続けるのか、
その理由をご紹介していきたいと思います。
　
　
まず、雇用の現状を、
有効求人倍率から確認していきましょう。　

有効求人倍率とは、
「仕事の数」を「仕事をしたい人の数」
で割った数値です。
　
世の中にどのくらい仕事の数があり、
それに対してどのくらい応募があるのかを表します。
　
たとえば、
有効求人倍率が２倍であれば、
１人に対して２つの仕事があることになります。
　
　
昨年１年間の全国における有効求人倍率は、
１．３６倍でした。
　
７年連続で上昇となり、
過去３０年で見ても、最も高い水準にあります。
　
　
総じていえば、仕事を探している人よりも、
仕事の数のほうが多いわけです。
　
　
とはいえ、そこには地域格差があります。
　
都道府県別に見れば、最下位の沖縄県の
有効求人倍率は、１．０２倍です。
　
一方、全国トップは東京で、
おおよそ２倍にあたる、２．０５倍です。
　
つまり東京は職に就きたい１人に対して、
２つ以上の仕事の選択肢があるという計算になります。
　
さらに、職種によって、
求人の有無は大きく異なります。
　
地方で、有効求人倍率を押し上げているのは、
建設・運輸・介護などの業種で、
　
人気が高い事務職などは低い値に留まっています。
　

たとえば、事務職の全国の有効求人倍率は
０．３１倍です。

全業種の有効求人倍率が１．０２倍でしたから、
３分の１程度までになってしまいました。

一方で、東京は０．５３倍と、
全国の１．７倍にのぼっています。

　
また、そもそもの求人数に
圧倒的な差があります。

求人数は１か月あたり、
東京では３７万人です。
　
東京には日本の労働力人口の、
１２％が集まっていますが、
　
それを上回る、全国の求人数の
１６％が東京に集中しているのです。
　
　
では、なぜ東京には、
求人が多いのでしょうか。
　
それは、雇用を生み出す企業が、
東京に集まっているからに他なりません。
　
日本の上場企業は、
約３６００社です。
　
そのうちのおよそ半数にあたる
１８００社が東京に本社を置いています。
　

また、日本に進出する外資系企業の４分の３が、
事業を統括する本社機能を東京に構えています。
　
集中しているのは大企業だけではありません。
　
帝国データバンクの調査では、
２０１６年の東京圏への本社移転は
６年連続の転入超過になったことが明らかとなりました。
　
この６年間で２８７社、
転入で本社を構える企業が増えています。
　
しかも転入元は大阪府、愛知県といった
他の大都市圏です。
　
大阪からは昨年だけでも７５社が東京へと
本社を移しています。
　
移ってくるだけではなく、
新しく設立される会社もあります。
　
経済センサス調査によれば、
新規事業所数で東京は全国で唯一、
１０万件を超えています。
　
株式会社だけでも、
１年間に２万５千社以上が、
設立されています。
　
東京にスタートアップ企業が多いのは、
取引先へのアクセスが良いことはもちろん、
　
最先端の技術やその情報に
見たり触れたりするチャンスが多いからです。
　
先輩起業家の姿を見て、夢を追う若者は
東京に出てきて勝負しようとします。
　
そうやって新しく生み出された会社が成長し、
また新たな雇用を生むのです。
　
　
さらに、給与面でも全国と東京では、
格差が大きく開いています。
　
東京の大卒社員の平均初任給は、
２１万１３００円で日本一です。
　
一方で、東京より１割以上も初任給が
少ない県は、１２県もあります。
　
年間平均賃金も、
全国平均が４９０万円なのに対し、
　
東京は６０６万円と、
１００万円以上の差が生まれてきます。
　
　
このように若者が東京に集まるのは、
　
仕事の数という選択肢、
希望する仕事内容という質の部分、
そして魅力的な賃金という
　
３つの条件が揃っているからこそと、
言えるでしょう。
　
　
では、今後もこの傾向は続くのでしょうか？
　
ここ数年の新卒就活市況では、
より大企業志向、安定志向が強まっていることが、
明らかとなっています。
　
多くの都道府県では就職を機に、
大幅な若者人口の流出が発生していますが、
大都市圏すらも例外ではありません。
　
たとえば、九州一の大都市圏である福岡は、
２０１６年の総計では５７３２人の
転入超過で、人口も増えています。
　
ところが、２０歳から２９歳までの世代だけを
抜き出すと転出数のほうが上回っているのです。
　
さきほどの３条件が満たされている東京では、
今後も若者が集まり続けることが予想されます。
　
それだけ、
底堅い賃貸需要が将来にわたって見込めます。
　
不動産投資は入居者があってこそ、
成立する投資です。
　
人が集まり、賃貸需要が生まれ続ける
東京がやはりおすすめです。
　
　
日本財託　マーケティング部　横尾　幸則（よこおゆきのり）
　
◆　スタッフプロフィール　◆
　　
埼玉県大宮市出身の２９歳。
　
マーケティング部で、セミナーやＨＰの運営、
メールマガジンの執筆や広報活動を通じて
東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様に伝える。
　
起床後に必ず目がかゆくなるので、抗ヒスタミン剤が手放せない。
どうやらスギではなくて、ヒノキか何かに反応している模様。