１０月になり、半期の区切りを迎えた

会社も多いのではないでしょうか。
　
１０月１日から国の制度や法律も
色々なことが変わりました。
　
不動産業界においても、実は大きな変化があります。
　
それはインターネットを介した重要事項説明、
通称「ＩＴ重説」の本格解禁です。
　
不動産の賃貸契約で、テレビ会議システムなどを用いて
重要事項説明を行うことが可能となりました。
　
これまではテスト期間という形で、
限られた不動産会社にしか、許されていなかった説明方法です。
　
いわゆる『規制緩和』です。
　
お部屋探しは、今や大半の人がスマホやＰＣで
インターネットから始める時代です。
　
ただ、契約するにあたって最後はどうしても、
店頭に赴く必要がありました。
　
今回のＩＴ重説解禁で、
お部屋探しの始めから終わりまで全てのプロセスを、
インターネットで完結することが可能になります。
　
契約までがインターネットになることは、
部屋探しをする方、そしてオーナーにとって、
どのようなメリットがあるのでしょうか。
　
今回は、規制緩和がもたらすお部屋探しの仕方の変化と
当社の取り組みについてご紹介します。
　
　
今回、緩和されたのは「重要事項説明」とは、
契約書を取り交わす前に、
特に注意しなければならないポイントを
書類を用いて行う説明のことです。
　
賃貸契約では、居住する上で
必要不可欠なものについて説明が義務化されています。
　
たとえば、飲用水やガス、電気といったライフラインや、
キッチンやトイレの有無といった項目です。
　
また、契約解除に関する定めや、
敷金の精算、違約金や損害賠償額の有無など
契約を交わす際に重要なことも説明が求められます。
　
これらの説明は、
国家資格者である宅地建物取引士から
受けることと法律で定められています。
　
トラブルを防止し、
円滑な不動産取引を実現するためです。
　
　
この重要事項説明は、
これまでお客様と対面して行うことが必要でした。
　
規制緩和でこの１０月から、
インターネットを介した説明も、
許可されるようになったのです。
　
具体的には、
テレビ会議システムやスカイプのビデオ通話などを
使って説明します。
　
カメラ付きのパソコンやスマートフォンであれば、
お互いに顔が見え、意思疎通もできる状態です。
　
つまり、インターネット上で顔が認識されれば、
対面しているとみなしても問題ないというわけです。
　
ちなみに契約書と重要事項説明書は、
先に郵送するなどして、入居者の手元にあるようにします。
　
　
物理的に移動する必要がないので、
遠方や海外からお部屋探しする人には、
大きなメリットがあります。
　
たとえば、地方から上京するお客様です。
　
これまでは、お部屋を探す時、契約時、
そして引っ越しと、計３回のタイミングで、
上京しなければいけない可能性がありました。
　
交通費はもちろんのこと、
行き来する時間もあり、大変ですよね。
　
移動せずに、お部屋の中を見て、
希望の物件を決め、契約までも完了できれば、
時間もコストも削減することができます。
　
インターネットによるお部屋探しは、
ここ数年でさらに便利になっています。
　
当社でも実施している
動画撮影による内見代行サービスや、
３６０度画像によるバーチャル内見などで、
自宅や職場にいながら、お部屋を見ることができます。
　
≪バーチャル内見の例はコチラ≫
https://3dstylee.com/nihonzauitaku-houjin1/20160106nerimatakanodai
　
また、どうしても上京して
実際に室内を見てみたいという場合は、
事前の絞り込みに活用する方法もあります。
　
いくつもの物件をまわって、時間を取られることもありません。
　
お部屋を決めた後、インターネットで説明を受け、
契約まで済ませておけば、後は荷物と一緒に、
１回移動するだけで転居は完了です。
　
　
日本財託では、ＩＴ重説の解禁前に行われた
国土交通省の社会実験に参加していました。
　
インターネットを介した重要事項説明の実例の一つに、
福井から上京する２０代女性の事例があります。
　
この女性は、交通費を少しでも節約したいと
ＩＴ重説を希望し、上京せずにお部屋選びから契約までを
福井の実家から行いました。
　
事前に、重要事項説明書にじっくり目を通すことができ、
質問を考えられた点も良かったとの感想でした。
　
疑問点に対して回答しながら
入居前に説明をしっかりできることは、
入居者だけでなく、実はオーナーにも利点があります。
　
入居後に「こんなはずじゃなかった」「話と違う」と不満が現れ、
短期解約に至るリスクを抑えられるからです。
　
　
借上げ社宅のお部屋探しでも活用事例がありました。
　
説明を受けたのは、大阪に本社を持つ会社の
総務人事担当者でした。
　
東京から千葉へと異動する社員本人に代わり、
借上げ社宅のお部屋探しと契約の手続きを、
本社勤務の担当者が行ったのです。
　
東京や千葉まで赴くことなく、
大阪にいながら総務人事担当者が説明を受けられます。
　
本社にいるので、社宅規程に沿っているか、
しっかり確認しながらの契約が可能になります。
　
入居する社員に余計な手間をかけてもらう必要もなく、
素早く契約手続きまで進められるため、
担当者からは好評でした。
　
契約手続きがスピードアップすれば、
より早期の入居が実現できます。
　
空室期間の短縮になり、
オーナーにとってもメリットがあります。
　
　
２０１５年８月から開始された社会実験では、
借主、オーナー、オーナー側の管理会社のすべてから
事前同意書を取る必要がありました。
　
もちろん、インターネットを介さずに、
対面で重要事項説明を行えば、このような手間は不要です。
　
この手間を嫌がる管理会社も多かったため、
お部屋探しをする方々の潜在的なニーズがあるにも関わらず
社会実験中は件数が伸びなかったのです。
　
今月からはそういった制限がないのでお客様にご紹介しやすくなり、
急速に普及していく可能性を秘めています。
　
とはいえ、インターネットを介した説明を
実施する体制が整っている会社は、現状では多くありません。
　
機材はもちろん、ＩＴ重説に特有のオペレーションを行うために、
宅地建物取引士のトレーニングも必要です。

当社では、社会実験から参加していましたので、
お客様のご要望にもスムーズにお応えすることが可能です。
　
　
また、ＩＴ重説だけでなく、
今後は電子署名を用いて契約を行う電子契約システムを
導入していく方針です。
　
賃貸契約までも含めたお部屋探しのサービスをより便利にして、
多くの入居者の選択肢となれるような体制を目指していきます。
　
オーナー様に１日でも早く日割り家賃をお届けできるよう、
ＩＴ活用をこれからも積極的に進めていきたいと思います。
　
　
日本財託　法人営業部　橋口　哲平（はしぐち　てっぺい）
　

◆　スタッフプロフィール　◆

鹿児島県鹿児島市出身の４１歳。
　
法人営業部法人ソリューション１課で、
法人からご紹介いただいたお客さまに対し、
当社管理物件のご案内を担当しています。
　
好きなお酒は芋焼酎の薩摩隼人。
休日は、横浜へ釣りに出掛けている。