「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」

　
資産運用を考えているなら、
この１年で一度は、
この言葉を耳にしたことがあるでしょう。
　
イデコとは、老後に必要なお金を
個人で毎月積み立て運用していく
私的年金制度のことです。
　
昨年までは、勤務先に企業年金制度がない人や
自営業者に利用が限られていました。
　
しかし今年から、公務員や企業年金がある会社員、
専業主婦などへも利用対象者を拡大しています。
　
２０歳以上６０歳未満の
ほぼすべての人が加入できるようになり、
金融機関のサービス競争が本格化しています。
　
しかし、加入者総数は全国で６５万人と
まだまだ少ないのが現状です。
　
『イデコを使えば運用しながら節税できる』という話を
聞いたことがあっても、実際には踏み出せていない人のほうが、
多いのではないでしょうか。
　
イデコには様々なメリットがあり、
活用することで、老後への資産形成に役立てられます。
　
ただ、老後への備えが、
それで全て事足りるわけではありません。
　
今回のコラムでは、イデコのしくみ、
そしてメリットや注意点を踏まえ、あらためて、
老後に備える資産形成の方法を考えていきたいと思います。
　
　
老後の生活を支える年金制度の一つに、
確定拠出年金があります。
　
確定拠出年金には、企業型と個人型の２種類があり、
自分自身で掛け金を払って積み立てる
個人型確定拠出年金の愛称が、ｉＤｅＣｏ（イデコ）です。
　
会社員であれば、企業年金の有無などにもよりますが、
最大で月額２万３０００円まで積み立てることができます。
　
預金や投資信託など、積み立て型の金融商品として運用し、
６０歳以降に積立額と運用益を受け取れます。
　
これがイデコの基本的なしくみです。
　
　
イデコを利用する最大のメリットは、
積立時、運用中、そして受取時にそれぞれ
税制優遇制度があることです。
　
３０歳で年収６００万円、
夫婦と子ども一人の家庭を想定して
シミュレーションしていきます。
　
まず、積立時の税制優遇です。

掛金を払って積み立てしている期間は、
掛金に対して全額所得控除を受けることができます。
　
仮に２万３０００円ずつ、
年間２７万６０００円積み立てた場合、
翌年に支払う所得税・住民税が５万５８００円、安くなります。
　
６０歳までの３０年間で合計すれば、
１６７万円ほどになります。
　
また、金融商品の運用益には
通常２０．３１５％の税金がかかります。
　
イデコを使うと、運用益は非課税で再投資され、
複利の運用効果が働きます。
　
仮に、利回り３％で運用できたとすれば、
イデコを使わずに通常通り課税された場合と比較して、
３０年間で１００万円あまり手取り額が増える計算です。
　
３０年間での積立総額は８２８万円ですが、
運用益の約５０３万円を含めると、
資産額は約１３３１万円になります。
　
６０歳時に、
この１３３１万円を受け取ることができます。
　
さらに、受け取り方に応じて、
控除の枠があります。
　
一時金として受け取る際は退職所得控除、
年金として分割して受け取る場合は公的年金等控除を
活用することができます。
　
　
一見、メリットばかりのように見えるイデコですが、
注意点もありますので押さえておきましょう。
　
最大のデメリットは、老後に備えるという制度設計上、
６０歳まで積み立てたお金が動かせないことです。
　
休職や退職など、収入が下がった場合は、
一時的に積み立てを止めることは可能です。
　
ただ、途中解約してそれまでの積立金を
引き出すことは原則としてできません。
　
生活費をしっかり確保した上で、
余裕資金で行うべきでしょう。
　
また、「年金」といってもあくまで投資ですから、
運用先の選択は、自己責任です。
　
投資信託など金融商品の運用利回りは、
低金利政策の影響を受けて、低調なものが多くなっています。
　
格付投資情報センターのデータでは、
確定拠出年金全体の今年３月末までの累積運用利回りは、
２．７６％です。
　
実際のところ、定期預金など元本保証型の商品で
運用されている資金が、実に６割にものぼっています。

　
これらイデコのメリットや注意点を踏まえて、
老後に備える資産形成について考えていきましょう。
　
会社員の場合、イデコで積み立てられる金額は、
最大で月２万３０００円、
年間でも２７万６０００円です。
　
前述の通り、３０歳の方なら、
３０年間で積立総額は８２８万円。
　
運用利回り３％で運用できたなら、
最後に手元に残る資産は、１３３１万円です。
　
ただ、運用が終わってからは、
そのお金を取り崩していく一方です。
　
仮に月１０万円ずつ取り崩していけば、
１０年余りで底をついてしまいます。
　
そのときはまだ７０代ですから、長寿化が進む中で、
これからも老後の生活が続く可能性は高いでしょう。
　
イデコによる備えだけでは、
老後を豊かに過ごすことは難しいと言えます。
　
そうだとすると、並行して別の手段で、
収入の柱となる資産を作る必要があります。
　
　
たとえば、マンション投資であれば、
月額１０万円以上の家賃収入をもたらす資産を
作ることも可能です。
　
３０歳からの３０年間、同額の自己資金を元手にして、
イデコよりも早いスピードで資産を形成する方法があります。
　
それが、投資用マンションを長期ローンで購入し、
繰り上げ返済を組み合わせるやり方です。
　
イデコと同じく毎年２７万６０００円を、
繰り上げ返済の資金に使えるとして、
シミュレーションしてみます。
　
当社の一般的な販売事例をベースに、
都心の中古ワンルームマンションを、
価格１８００万円で購入します。
　
毎月の手取り家賃収入が６万８０００円
手取り利回り約４．５％とします。
　
借入期間は３０年、金利は１．６５％、
１８００万円を全額を借り入れしたケースで考えます。
　
月々のローン返済額は、
６万３４２５円になります。
　
長期のローンを組めば、家賃収入で、
ローン返済額の全額を賄うことができます。
　
これに加えて、毎年１回、
２７万６０００円を繰上返済していきます。
　
繰上返済は全て元本の返済に充当されますので、
３０年で組んだローンも、
２０年９カ月で完済できます。
　
さらに、完済後は同条件の物件をもう１戸、
購入するとしましょう。
　
今度は２戸の家賃収入と、毎年２７万６０００円の
繰り上げ返済を併せて実施します。
　
返済速度は約２倍となり、
１０年９カ月で完済に至ります。
　
２戸のローンのないマンションを所有するまでの
合計期間は３１年６か月です。
　
もちろん、空室期間やランニングコスト、
家賃の変動なども実際には発生します。
　
とはいえ、それを考慮したとしても、
３０年あまりで、都心のマンション２戸を
資産として持つことは不可能ではありません。
　
賃貸需要が安定した都心のマンションは、
毎月安定した家賃収入を生み出します。
　
家賃収入があれば、徐々に貯金を取り崩して、
お金が無くなってしまう心配をする必要もありません。
　
また、ローン返済中に万が一のことがあっても、
団体信用生命保険によって、家族にローンがない
マンションを残すことができます。
　
　
もちろん、マンション投資にも、
メリットもデメリットもあります。
　
何よりイデコと同じような
節税メリットはありません。
　
イデコの税優遇を最大限に活用するなら、
マンション投資と並行して行うのも、
一つの選択肢でしょう。
　
イデコを活用して。６０歳時に一括してお金を受け取り、
繰り上げ返済の資金に充てて、ローンを支払い終われば、
人生１００年時代も、もう怖くはありません。
　
投資はどれも一長一短。
　
性格が異なる投資法を、うまく組み合わせながら、
老後に賢く備えていきましょう。
　
　
日本財託　マーケティング部セールスプロモーション課
横尾　幸則（よこおゆきのり）
　
◆　スタッフプロフィール　◆
　
埼玉県大宮市出身の３０歳。
　
マーケティング部セールスプロモーション課で、
セミナーやＨＰの運営、 メールマガジンの執筆や広報活動を通じて
東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様に伝える。
　
妹が結婚する運びとなり、先日両家初顔合わせに赴いた。
妻の弟、妹の夫と、２人できた義理の弟が
両方とも年上という不思議な関係になるらしい。