新聞やテレビを賑わせていた

２０１８年度税制改正の大綱が
先週１４日に発表されました。

今回の改正では、８年ぶりに増税されるたばこ税のほか、
２７年ぶりに新税が創設され、
およそ２，８００億円規模の増税となる見込みです。

なかでも、注目されているのが、
所得税の見直しについてです。

働き方が多様化する現代にあわせ、
フリーランスや自営業が優遇されるなか、
サラリーマンにとっては逆風となる税制改正となりました。

また、年金についても増税が決定しました。

ただし、対象となるのは、
１，０００万円超の年金を受給している方か、
年金以外の収入が１，０００万円を超える方です。

これだけの年金を受給している方は少なく
年金の増税の影響は限定的です。
　　
　　
多くの方にとっては、年金収入だけでは不安が残るため、
定年後も働くことを選んでいるのでしょうか。

ただ、６０歳から６５歳未満、
そして６５歳以上でルールは変わるものの
　
定年後も働いて現役並みの収入を得ると
年金の受給額が減らされてしまいます。

そのため、働きすぎないように
パートやアルバイトに切り替え、
調整する方も中にはいらっしゃいます。

年金を満額で受け取りつつ、
安定して手に入る収入源となるようなものは
ないものでしょうか。

そこで、今回のコラムでは、年金を減らさずに、
毎月安定した収入を得られる不労収入について
ご紹介いたします。

現行の年金制度では、働きながら年金を受け取ると
給与金額に基づいて年金の受給額が減らされてしまいます。

６０歳以上６５歳未満の場合、
１ヶ月分の年金と勤労収入の合計額が２８万円を
超える場合に減額対象となります。

なお、勤労収入額には、
毎月の給料とは別に年間賞与を１２分割した金額も
合算して計算するので注意が必要です。

たとえば、１ヶ月分の年金が１８万円で、
月の勤労収入が３０万円の場合、
年金は１０万円減額され、月額で８万円の支給となります。

また、６５歳以上の場合では、
月の年金と勤労収入の合計が
４６万円を超える場合に減額となります。

このように、定年後も働き続けて
一定の収入を得ることは、
年金の減額対象となってしまうのです。

しかし、会社を退職して厚生年金の
被保険者資格を喪失している場合、
　
働かなくても得られる不労収入であれば、
年金の減額対象にはなりません。

　
これは意外に知られていない事実です。
　
代表的な不労収入といえば、
株の配当や書籍の印税、
ブログ等の広告収入などがあげられます。

もちろんリタイア後の時間を使って
出来なくもありませんが、現実的ではありません。

ブログは人に読んでもらえる魅力的な記事を
定期的に更新し続ける必要があります。

手間のかからない配当であっても、
企業の業績によっては無配になることもありますし、
将来にわたって継続的に得られる保証はありません。
　
最近では、東芝や神戸製鋼など
大企業でも不祥事が続き、
いつ保有している株が暴落するかもわかりません。

その点、不労収入でお勧めなのが、
家賃収入です。
　
老後の不足する年金を補うという観点でいえば、
長期にわたって継続的に入ってくる
収入源であることが求められます。

不動産投資の場合、
入居者が居さえすれば、
毎月安定して家賃収入を得ることができます。

もちろん家賃収入は、
入居者あってのことになるので、
賃貸需要を見極めることが欠かせません。
　
同じ収益不動産であっても、
それが都内にあるのか、それとも地方や郊外にあるのとでは、
空室リスクは大きく変わってきます。
　
長期安定収入を得るためであれば、
２３区内の駅から徒歩１０分以内の物件に投資をすることが鉄則です。

さらに、不動産投資は他の金融商品とは異なり、
計画的に資産を作ることができることも
魅力のひとつです。

都内の中古ワンルームマンションに投資をする場合、
ローンを長期で組むことで、家賃収入だけでも
毎月のローンを返済していくことが可能です。
　
そして、ローンを繰り上げ返済をしていくことで、
定年までに計画的に資産を作っていくことができます。
　
たとえば、価格１８００万円で
月間手取り家賃収入が６７，５００円の物件を
借入期間３０年、１．６％の金利のフルローンで
購入したケースで考えてみます。
　
毎月のローンの返済額は６２，９８９円ですので、
手取り家賃収入で返済していくことが可能です。
　
この時、毎年６０万円ずつ繰り上げ返済していくと、
１５年１１か月で完済できます。
　
ローン完済後は、手取り家賃収入を
次のマンションのローン返済に充てることで、
さらに物件の取得スピードを加速させることが可能です。
　　
こうして作り上げた家賃収入は、
勤労収入ではなく不労収入ですから
年金の減額対象にはなりません。
　
　
日本の財政状況と少子高齢化を考えれば、
税制改正だけでなく、
年金の制度改革も行なわれていく可能性も十分にあります。

リタイア後の人生を考えると、
年金だけに頼った生活は不安定となりえます。

定年後、仮に働き続けたとしても、
年金は減額になることもあり、
また、いつ働けなくなるかもわかりません。

年金問題に負けない不労収入づくりを
不動産投資で検討してみてはいかがでしょうか。

日本財託　マーケティング部セールスプロモーション課
村嶋　直樹(むらしまなおき)

　
◆　スタッフプロフィール　◆
　
静岡県御殿場市出身の３０歳。　

マーケティング部セールスプロモーション課として、
セミナーやＨＰ・Facebookの運営、メールマガジンの執筆や広報活動を通じて
東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様にお伝えしています。

先月、弟夫婦に双子の女の子が誕生しました。
これで姪っ子が６人に。帰省がいっそう楽しみとなりましたが、
心配なのは毎年用意するお年玉です。