６月からいよいよ民泊新法施行へ！『ドアから覗く青い瞳』違法民泊の現場と実態

2018/02/01

今年の６月から、

民泊に関する取り決めがまとめられた
「住宅宿泊事業法」がついに施行されます。

ここ数年の間、民泊サービスが日本でも広がり、
それにあわせて各地でトラブルも散見されるようになったため、
法の整備が始まったのです。

また、法律で一律に取り決めるのではなく、
自治体ごとに条例を制定し、
住みやすさや環境など、それぞれの事情を考慮した
制限が加えることも可能となっています。

しかし、新法や条例の網をかいくぐる
違法民泊をどれだけ防げるかはまだ未知数です。
　

週末のみ民泊が許された地域で、
平日も素知らぬふりをし
旅行者を招いてしまう。

普段見たこともないような外国人が
マンションをわが物顔で歩いていたら、
住民は不安がるでしょう。

賃貸マンションで、法令を無視した
違法民泊が横行すれば、入居者が付きづらくなり、
不動産経営もままならなくなります。
　
そこで今回のコラムでは、
６月から施行される民泊新法を取り上げながら、
違法民泊に対する当社の対応についてご紹介していきます。

６月に施行される住宅宿泊事業法では、
民泊を行う事業者や管理会社、仲介会社にかかわる
制度などが明文化されます。

具体的には、
・宿泊日数の上限（１８０日まで）
・対象となる住宅の必須設備４点
　（台所・浴室・トイレ・洗面設備）
・宿泊者名簿の作成義務と記載事項
・宿泊者への注意事項説明の内容
などが定められます。

また第１８条では、
条例による民泊実施の制限について明記されており、
　
各自治体は本条項をもとに、
さらに民泊に制限をかけることが可能になります。

例えば、新宿区の条例では、
月曜から木曜までは民泊事業を行うことはＮＧですが、
金曜から日曜までは運営することが可能です。

すると、新宿区では年間１５０日程度の
民泊運営が可能となることが予想されます。

また、港区では春休みや夏休み、年末年始に
制限することが検討されています。
　
その他の区でも、民泊の実施は原則週末に
定めることを検討するなど、制限を強めています。

しかし、いくら新法や条例が施行されたとしても、
違法民泊を完全に防げるわけではありません。

違法民泊が判明したら、
すみやかに対応することが大切です。

過去には当社の管理物件でも、
違法民泊が行われていたことがありました。

港区にあるマンションの一室に
外国人が入れ替わり立ち替わり
出入りしているとの連絡が建物管理会社から入りました。

ただちに調査を開始すると、
大手民泊サイトの中で、
当社の管理物件と酷似した部屋を発見したのです。

すぐに、現地の様子を伺いにいきましたが、
入居者は不在。
　
事情を確認するために、入居者に連絡するもつながらず、
勤務先にも連絡をしましたが、
すでに退社してしまっているようでした。

連絡の取れないまま３日が過ぎました。
　
すると、ようやく入居者の恋人を名乗る女性から
連絡が入ったのです。

話を聞くと、入居者本人に退去の意思があるらしいのですが、
体調を崩していて、どうしても直接話せないというのです。
　
入居者の恋人といっても、
こちらは彼女の素性が分かりませんし、
　
本人ではありませんから、
解約の手続きを進めることもできません。
　
　
そこで再度、お部屋にお伺いさせていただく旨を
お伝えいただくことにしました。
　
　
約束の日。
　
インターホンを数回鳴らすと、
ゆっくりと玄関扉が開きました。
　
玄関ドアのＵ字ロック越しに、
金髪の中年外国人がこちらを覗き込んできました。
　
彼らは事情を把握しておらず、日本語も通じません。
わずかに聞き取れるのは「トラベル」という単語。