先週の週刊東洋経済では、

人生１００年時代に備える
大人の学び直しについて特集が組まれました。

人生を豊かにする新しい資格や副業の勉強など
本業だけではない、マルチな人生設計について
紹介されています。

しかし、いくら明るい未来の
展望を描いたとしても、
長い人生にリスクはつきものです。

リスクのひとつとして
誌面で紹介されていたものが、
『介護離職』の問題です。
　
２０２５年には多くの団塊世代が
後期高齢者となる７５歳を迎えることをうけて、
メディアや書籍などでも盛んに取り上げられるようになりました。

厚生労働省の発表によると
日本人の平均寿命は男性８０．９８歳、
女性は８７．１４歳と過去最高を記録しています。

ただし健康で日常生活を送ることができると
されている健康寿命と比べると、
男性は約１０年、女性は約１３年の差があります。

つまり多くの方が、寿命を迎えるまでの約１０年間、
健康に不安を抱えながら生活を送る可能性が
あるということです。

ご高齢の近親者が健康に不安を感じられた場合、
ご家族も目が離せない状況が続きますよね。

その結果、仕事を辞めて
自宅で介護を行なうという選択肢を
選ぶ方もいるかもしれません。

しかし、自宅で介護を行うにも、
体力や精神的に難しい面があります。

そこで多くの方が選ぶ道として
『老人ホーム』への入居があげられます。

ただし、老人ホームにも民間の会社が運営する施設や
公的機関が運営する施設など様々あり、

さらにどこに入居するとしても、
お金の工面については避けては通れません。

そこで今回のコラムでは、専門家が紹介する
各家庭に合った老人ホームの選び方のポイントとともに
介護が必要になる前に考えるべきお金の準備について紹介します。

　
２月２４日、有料老人ホーム紹介業
「シニアハウスコム」を運営する
『株式会社アスモ』様と共催でセミナーを開催しました。

いざ老人ホームへの入居が必要になったとき
どのような基準で選べばよいかわかりませんよね。

講師を務めて頂いた株式会社アスモの
小川慶久氏によると、要介護の度合いや金額面など
着目すべき点はいくつかあります。

まずは、老人ホームの月額利用料の目安です。

民間の会社が運営する老人ホームであれば、
およそ月額１８万～５０万円と
金額に幅があります。

サービスや設備の質、エリア、
入居者の要介護度によって
月額利用料が設定されるからです。

また、民間の施設は高額という
イメージをお持ちの方も多いと思いますが、
実はエリアによって大きく金額が異なります。

港区や中央区といった都心にある民間施設は確かに高額ですが、
東京都下や埼玉・千葉・神奈川の施設であれば、
月額利用料は都心部の半額程度でも探すことが可能です。

一方、公的機関の施設では、月額１０万～２０万円程度と
民間と比べて利用料を抑えられることが特長です。

ただし、要介護度の重い方が優先されたり、
利用料が安い分空きがあまりないことが懸念されます。

次に、月額利用料についてですが、
インターネットなどで検索して出てくる金額だけで
計算するのでは不十分です。

月額利用料として「家賃」「管理費」「食費」の
合計金額だけ掲載されていることがありますが、

実際には、「介護保険負担額」や「医療費・薬代」、
おむつや床屋代などの「その他雑費」についても
計算に入れなくてはなりません。

保険の負担割合にもよりますが、
およそ４万～８万円ほど追加でかかることを見越して
入居先を探す必要があるでしょう。

また施設内外の様子やスタッフ・入居者の様子なども
チェックすべき点となります。

特に日当たりなどを考慮するよりは、
施設内の移動のしやすさや出入り口などから近いことなど
入居者の生活導線を考えてあげることが大切です。

このようなポイントを踏まえたうえで、
施設を選ぶことが大切ですが、
気になるのはやはり費用です。

たとえ、郊外の民間施設や公的施設に入居したとしても、
ご両親二人が同時に入居するともなれば、
費用は高額になります。

当社へご相談いただいた方も、
両親ともに老人ホームに入居され、
月々４０万円以上の利用料を支払っているケースがありました。

その際の資金繰りを考えたときに
将来の介護のために蓄えた
両親の財産を活用しようと多くの人が考えるでしょう。

しかし、両親が認知症になってしまうと、
話は簡単にはいきません。

厚生労働省の資料によると
介護が必要となった原因の１位が認知症です。

そして、認知症が重症化すると契約行為ができなくなり、
預金が引き出せなかったり、
自宅の売却ができなくなります。

つまり、両親の『財産凍結』が
起こってしまうのです。

その結果、介護費用としてあてにしていた
両親の財産を使えず、
ご家族が負担しなければなりません。

自身の生活費や将来への備え、
そしてお子さまの教育費などに加え、
両親の介護費用を工面するともなれば、
大きな負担となります。

ここで効果を発揮するのが『家族信託』です。

家族信託とは、両親が所有する実家や預金などの
資産を信頼できる家族に託し、
管理運用を任せる仕組みです。

家族信託を利用することで
両親が所有する預金を活用したり、実家を売却でき
介護費用に充てることができるのです。

当社へご相談いただいた８０歳代のＡさん夫婦は、
ご夫婦の介護費用として約４０００万円を
貯蓄されていました。

まだお元気とはいえ、病気やけがをきっかけに
いつ認知症になってもおかしくありません。

この４０００万円の介護準備金を
５０代の長男へ託そうとしたものの、

生前贈与を行えばおよそ半分が
税金として差し引かれてしまいます。

別の方法がないかと模索されていたところ
当社が開催する家族信託セミナーにお越しいただいたのです。

さっそく状況を伺って家族信託を活用した結果、
無事に介護準備金として満額を
長男に託すことができたのです。

介護費用の準備にめどが立てば、
安心して両親を施設へ入居させることができ、
さらに自身の生活を圧迫することもありません。

Ａさん夫婦はもちろん、
長男家族の負担を減らすことができました。

２０２５年には認知症患者が
８００万人を超えるといわれているなか、
認知症対策としての家族信託は
ますます重要になってくるはずです。

いざという時に慌てないためにも、
介護施設の選び方はもちろん
両親の介護費用をどのように工面するか、
いまからしっかりと準備しておくことが大切です。

認知症にともなうお金の問題を家族信託で解決するだけでなく、
施設に関するご相談にも、専門家ネットワークを通じて
お役立ていただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

日本財託　資産コンサルティング部　家族信託コーディネーター
横手　彰太（よこてしょうた）

　
◆　スタッフプロフィール　◆
　　
鹿児島県阿久根市出身の４５歳。
　
資産コンサルティング部アセットプランニング課で、
相続対策や法人設立、家族信託など、
お客様の資産を守り増やしていく提案を行っています。

最近の関心事は次男1歳がいつ一人で歩けるか。
ハイハイ期間が長くなり最近は高速ハイハイもマスター。
長い人生で貴重な時間をたのしみます。
　
最新著書『親が認知症になる前に知っておきたいお金の話
　　　　　　いざというときに困らないための「家族信託」』
https://www.nihonzaitaku.jp/souzoku/booklet/

◆　家族信託に関するコラムはこちらで掲載中

『家族信託と相続　家族の想いを叶える相続』
https://shintaku-souzoku.jp/