先月末、認知症患者の保有資産が

２０３０年度に２００兆円を越えるという衝撃的な記事が
日経新聞に掲載されました。

２００兆円というと、
先日報道された来年度の国家予算案のおよそ２倍にあたります。

認知症を発症して、意思能力が失われると
契約行為はできなくなります。

預金を下ろせなくなったり、自宅や収益不動産の売却は
できなくなるのです。

そうなると困るのは家族です。

両親の銀行預金や実家の売却資金を
介護費用のあてに考えていた子どもにとっては
負担は大変大きなものとなります。

なかには、介護費用を工面できず、
十分な介護サービスを受けられなかったり、
介護離職される方も出てくるかもしれません。

そうならないためには、
認知症が引き起こす財産凍結問題に効果を発揮する
『家族信託』の活用がおすすめです。

当社では、これまで６０件以上の家族信託契約に携わり、
多くの家庭の認知症対策をサポートしてきました。

家族信託は何億円もの資産があるような家庭だけでなく、
むしろごく普通の家庭にこそ関係のある話です。

そこで、今回のコラムでは、
介護費用対策のために家族信託を利用されたご家庭が
どのような財産を、いくら信託されたのか、
具体的なデータを交えながら家族信託の必要性についてご紹介していきます。

家族信託とは、
認知症によって意思能力が失われる前に、
財産の管理・運営・処分に関する権限を
信頼のおける家族に委託することで、
財産の事実上の凍結を防ぐ仕組みです。

たとえば、家族信託を活用して、
親から子供に実家の管理権限を委託すれば、
親が認知症になったときには、子どもの判断で実家を売却して、
親のために売却資金を活用できるようになります。

管理運営を委託することができる財産は、
金銭的価値のあるものに限られます。

代表例としては以下のものがあげられます。

・預金
・不動産
・有価証券（株式、債券など）
・絵画、骨とう品
・各種会員権（ゴルフ、リゾートクラブなど）
・車、バイク、船舶など

なお、金銭的な価値があっても信託財産とすることが
難しいものもあります。

例えば不動産のなかでも「農地」の場合、
農業委員会で宅地の許可もしくは届け出をしてから
宅地として信託財産に加えることになります。

ローンの残った自宅についても
金融機関の承諾が必要となってきます。

これまで手掛けてきた家族信託のうち、
実に９割以上の信託財産が「不動産」と「現金」です。

また、家族信託では、
すべての財産の管理を任せるのではなく、
一部を選択して管理を任せることになります。

そのため、介護費用を捻出するために、
自宅や一部の現金は信託財産としますが、
その他の財産は自分の名義のままにすることも可能です。

一方で、介護のための資金を残しておいたとしても、
親の名義のままで認知症になってしまうと
預金を引き下ろすことはできません。

子どもの養育費、自身の老後の備え、
そこにさらに両親の介護費用が加わるのですから、
負担は大変大きなものになります。

２０１７年に行われた大手調査会社インテージの調査によれば、
５年以内には４人に１人が仕事と介護を両立する時代が訪れるという
データを発表しています。

介護施設に入居させることができず、
自宅での介護が続けば、
介護離職する方も増加することが考えられます。

実際、総務省の発表では、
毎年１０万人が介護離職している現状もあります。

サラリーマンとしての主な収入源が絶たれてしまえば、
なおのこと経済的な負担も大きくなります。

だからこそ、一般的な家庭こそ、
認知症への備えをしておく必要があり、
当社では認知症対策の一つとして「家族信託」を
おすすめしているのです。

２年前から家族信託についての取り組みをはじめ、
８月末時点で６６件の信託契約を行いました。

約半数の２９件は「自宅」を信託契約して、
平均の推定市場価格は約３６００万円です。

現金を信託される方のなかには、
数百万円の規模でも信託契約を行い、
将来の認知症対策を行っているのです。

このように、
家族信託は一般的な家庭で
将来の介護費用に備えるために活用されています。

いまは大丈夫と思っていても、
認知症になって意思能力が失われてからでは、
家族信託を利用することはできません。

「まだまだ先の問題」
「大した資産がないから我が家には関係ない」

このように思われているのであれば、
一度ぜひ家族会議を開いて、将来について話し合って頂きたいと思います。

なにも手を打たなければ、
凍結が予測される２００兆円もの資産。

いまから家族信託で備えておいてはいかがでしょうか。

日本財託　資産コンサルティング部アセットプランニング課
家族信託コンサルタント

横手　彰太（よこてしょうた）

◆　スタッフプロフィール　◆
　
鹿児島県阿久根市出身の４５歳。
　
相続対策や法人設立、家族信託など、
お客様の資産を守り増やしていく提案を行っています。

認知症とお金の問題を解決する専門家。

家族信託の最前線（ときどき家族の最前線）コラムは
こちらから！
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