『公的年金　伸び抑制へ』

先週の日経新聞の夕刊に
気になる見出しが躍りました。

来年度、公的年金の給付額を抑える仕組みである
「マクロ経済スライド」が発動される見込みが
大きくなったというのです。

マクロ経済スライドは、簡単にいえば
年金の給付額を自動調整する仕組みです。

今の高齢者に対する給付額が抑えられれば、
年金財政を長く持続できるようになります。

一見すると、未来に年金を受け取る世代にとっては、
良い制度のようにも思えますが、
そうとも言い切れません。

将来、物価が上昇していったら、
もらえる年金額が実質的に減ってしまうからです。

そこで今回は、複雑な公的年金のしくみの中から、
話題にのぼった「マクロ経済スライド」を分かりやすくご紹介するとともに、

このような年金制度のもとで、
私たちは将来にどう備えていけばよいのかをお伝えします。

マクロ経済スライドは、
毎年改定される公的年金の給付額を、
自動的に調整する仕組みのことです。

今現在の給付額を抑え、
現役世代が将来受け取る年金を
なるべく減らさないようにするのが目的です。

年金の給付額は、原則として、
物価と賃金の変動に合わせて、毎年改定されます。

ただ、現在の物価や賃金が伸びているからといって、
際限なく給付額も増やしてしまうと、

財源も限られていることから、
年金制度自体を存続することが難しくなります。

そこで、スライド調整率という値で
給付額にブレーキをかけるのです。

スライド調整率は、公的年金の保険料を
支払っている人口の減少割合と、平均余命の伸び率から算出され、
今年度であれば０．３％でした。

マクロ経済スライドが「発動」するのは、
賃金と物価の伸び率がプラスになることが前提です。

その上で、賃金と物価の伸び率が
スライド調整率より大きい場合に発動します。

たとえば、賃金と物価の伸び率が１％で、
スライド調整率が０．５％であれば、
１％から０．５％を差し引いた０．５％が
給付額の伸び率になります。

では、賃金と物価の伸び率が、
スライド調整率より小さい場合はどうなるでしょう。

たとえば、賃金と物価の伸び率が０．５％で、
スライド調整率が１％とします。

この時、年金給付額の伸び率が
０．５から１を差し引いてマイナス０．５％になりますが、
支給額が減らされるということにはなりません。

この場合、伸び率は０％という扱いとなり、
給付額は据え置きです。

ありがたい話に見えますが、
実はマイナス０．５％の分は、翌年以降に繰り越して、
「ツケ」を払わなければならないのです。

たとえば翌年の賃金と物価の伸び率が２％で、
スライド調整率が１％と仮定しましょう。

本来、年金給付額の伸び率は１％になるはずですが、
ここからさらに累積分の０．５が差し引かれ、
給付額は０．５％上昇に抑えられます。

結論としては、物価が２％上がっているのに、
受け取れる年金は０．５％しか上がらないわけです。

実際、今年度時点では
０．３％分の「ツケ」がある状態です。

そのため、２０１９年度は給付額は、
次のように計算され、大幅に給付額の伸びが抑えられることもありえます。

【賃金・物価の伸び率－（スライド調整率＋０．３％）】

なお、賃金や物価が下落した場合は、
マクロ経済スライドは発動しません。

つまり、デフレなら発動しない、
インフレなら発動する、と考えればわかりやすいでしょう。

日本は長らくデフレが続いていたので、
マクロ経済スライドが制定されて以来、
実際に発動されたのは、
２０１５年度のたった１度だけでした。

とはいえ、日銀と政府はここ数年、
揃って「インフレにする」と言い続けています。

また働き手不足といわれるなか、
物価や賃金は今後も上昇していくと
考えるのが自然でしょう。

マクロ経済スライドが発動される状態が続けば続くほど、
自動ブレーキが働いて給付額は抑えられます。

たとえば１年の減額調整がわずか１％だったとしても、
それが２０年続けば、減額率は２２％にもなります。

下がった給付額に対して、さらに減額率がかけられるので、
加速度的に給付額が減少してしまうのです。

将来、私たちが公的年金として受け取れる実質額は、
今の高齢者が受け取っている額と比べて、
大幅に減ってしまう可能性もあります。

このような年金制度から生まれる
将来への不安を解消するための解決策は
「自分年金」を作るしかありません。

自身と家族の将来に堅実に備えるために、
私たちがお勧めしている方法は不動産投資です。

将来に対して貯金で備えた場合は、
インフレリスクには対応できません。

その点、不動産は実物資産であり、
インフレに強い投資といわれます。

変動は緩やかですが、家賃価格帯は、
物価に連動するからです。

当社の管理物件でも、
最近では入居者の入れ替え時に家賃を上げて成約する物件も
少しずつですが増えています。

また、貯めたお金は使ってしまえば、
当然ですが、どんどん目減りしていきます。

将来何歳まで生きるのか、病気に対する備えなど、
考えだしたら、せっかく老後に備えて貯めたお金も
十分に使えないことでしょう。

その点、不動産投資であれば、
毎月家賃収入が入ってきますので、
お金が目減りする心配もなく、
自由にお金を使うことができます。

賃貸需要の安定している
東京２３区内の中古ワンルームであれば、
長期にわたって安定して家賃収入を得ることができます。

給付減の話だけでなく、
年金給付の開始年齢が上がるといった話も、
これまでたびたびニュースになっています。

将来どうなるか分からない年金制度に
頼り切るのではなく、
自らの意思と努力で「自分年金」を作る。

それこそが、私たち現役世代が取れる
選択肢のひとつではないでしょうか。

日本財託　マーケティング部セールスプロモーション課
横尾　幸則（よこおゆきのり）

◆　スタッフプロフィール　◆
　
埼玉県大宮市出身の３１歳。
　
マーケティング部セールスプロモーション課で、
セミナーやＨＰの運営、 メールマガジンの執筆や広報活動を通じて
東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様に伝える。
　
１日１万歩目標のウォーキングキャンペーンを
１人実施中だが、体重になかなか変化が見られない。