１月３１日に国土交通省が

２０１８年の住民基本台帳人口移動報告に基づく、
都道府県別の転入超過数が発表しました。

転入超過数とは、転入者数から転出者数を
差し引いた数です。

調査結果によれば、
東京都の転入超過数は７９，８４４人。

東京都の転入超過はこれで２３年連続です。

２番目に転入超過数が多かった埼玉県でも
その数は２４，６５２人ですから
実に約３倍もの数字となります。

不動産投資の鉄則は、
人口の増え続けるエリアを狙うことです。

そうすれば、空室リスクを最小限に抑えて
長期にわたって安定して収入を得ることが可能となります。

つまり、日本全体の人口が減少するこの時代で、
多くの人が集まり続けている東京が
不動産投資を行う場所として最も適している場所といえます。

しかしなぜ、これほどまでに
東京の一極集中が続いているのでしょうか。

そこで、今回のコラムでは、
東京に人が集まり続けている理由のうち
『収入面』にスポットをあてながら、
安定した家賃収入をもたらす東京の魅力について紹介します。

圧倒的に人口の流入が続いている東京。

なかでも、特に増えているのが
２０～２９歳の若者です。

２０１０年における２０～２９歳の東京都への転入超過数は４２，６６４人でした。
それから８年後の昨年は、７６，７６０人となり、
増加数は３４，０００人、実に１．８倍にもなっています。

若者が東京に集まる理由のひとつは『進学』です。

東京には多くの大学がキャンパスを構え、
全国のおよそ３割の大学生が東京の大学に通っています。

昨年、東京へ学生が集まりすぎることを危惧した政府は、
東京２３区の大学の定員増を抑える取り組みを行いました。

これにより、
東京の大学への進学者数はこれ以上大きく増えることはありませんが、
いままでと同程度の学生は今後も東京に流入し続けることは間違いないでしょう。

また、『就職』も
若者が東京へ流入する要因のひとつです。

まず東京には多彩な企業があります。

就職先を考える学生にとって
多くの選択肢がある東京で職を探すことは必然です。

さらに、地方から東京に若者が集まる理由は
これだけではありません。

それは、地方に比べて高い給料がもらえるということです。

その一つの指標となるものが、
最低賃金です。

２０１８年の東京都の最低賃金は時給９８５円でした。

それに比べ、青森や秋田、沖縄といった１１県では７６２円。
最も低かったのは、鹿児島県の７６１円でした。

東京と鹿児島では、２２４円もの差があるのです。

仮に１日８時間、１週間で４０時間働くものとすると、
年間でおよそ５０万円以上の差になります。

また、実際に２０１８年の初任給を比べると、
東京都は約２１万５０００円。
（厚生労働省　賃金構造基本統計調査結果より）

鹿児島は、約１９万７０００円で
約２万円の差です。

全国平均でも約１９万７５００円です。

さらに、全国の２６道県が
初任給２０万円を切っている状況です。

初任給のみならず、
その後の給与の推移をみても

東京都の平均年収は約６１５万円で、
他の道府県の平均年収約４９２万円と比較しても、
高い水準で推移しています。

このように、
若者は多様な職種そして高い給料を期待できる
東京に集まってきます。

人が集まれば賃貸需要も高まり
安定した不動産経営が可能になります。

さらに、収入も高い水準で安定しているのであれば、
他のエリアと比べても高い家賃を期待することが可能です。

最低賃金が伸び続けていることも、
家賃の底上げに良い影響を与えてくれています。

空室リスクが少なく、家賃収入額も底堅い
東京ほど安定した不動産経営に向いている場所はありません。

これから不動産投資を検討される方は、
人口流入面だけでなく、収入額にも注目して、
東京を選んでみてはいかがでしょうか。

日本財託　マーケティング部セールスプロモーション課　
村嶋　直樹（むらしまなおき）

◆　スタッフプロフィール　◆

静岡県御殿場市出身の３１歳。

セミナーやＨＰの運営、 メールマガジンの執筆や広報活動を通じて
東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様に伝えています。

来月、通算４回目の東京マラソンに出場します。
昨年同様、当日は各応援席で待っている当社社員と共に
現地の様子をリアルタイムでフェイスブックに投稿する予定です。
ぜひ、３月３日は当社フェイスブックをご覧ください！