今月、ＮＴＴグループが不動産を主軸とした新規事業を発足しました。

ＮＴＴは全国各地に不動産を所有しているものの、
活用できていないものも多く、
遊休不動産の有効活用を模索し始めたのです。

この背景には本業である携帯事業の成長の鈍化があります。

不動産事業への取り組みはNTTだけではありません。
他の大手通信会社や大手生命保険会社も
不動産に活路を見出そうとしています。

そこで今回のコラムでは
大手企業の不動産事業の取り組みを紹介しながら、
サラリーマンにも当てはめられる不動産投資法について
考えていきたいと思います。

ＮＴＴグループは不動産事業について新会社を設立し、
２０２５年までに１兆～１兆５０００億円を投資し、
不動産事業の売上を４０００億円から
６０００億円まで伸ばそうとしています。

再開発では、産学連携の研究拠点としたり、
生活や観光の拠点となる商業施設やホテルの開発、
ＮＴＴの技術を結集したオフィスビルなどが予定されています。

これらを順次稼働させ、
安定した固定収入を得ることを計画しています。

そもそも、この計画が検討のテーブルにのったのは、
旧電電公社時代に確保した遊休不動産の多くが
地方都市の一等地にあることでした。

好立地に開発可能な土地や不動産を持っていたことで、
安定した収益を生み出す展望が開け、
再開発に踏み切れたのです。

では、同じ通信大手のソフトバンクは
どのような取り組みをしているのでしょうか。

ソフトバンクグループは、
アメリカを中心に不動産関連ビジネスへの投資が盛んです。

コワーキングスペース大手の「ＷｅＷｏｒｋ」には約５０００億円、
建設関連企業の「カテラ」には約１０００億円など
その金額は莫大なものです。

さらに、スマホひとつで入居ができ、
家具・家電付き住宅で話題になりつつある「ＯＹＯ　ＬＩＦＥ」の本体、
インドのＯＹＯ本社におよそ２７０億円を出資しています。

現在、ＯＹＯ　ＬＩＦＥは
東京２３区を中心にサービスを展開しています。

東京は人口が多く住み替え需要があること。

さらに家具家電付きとは言え、通常の家賃と比較して
高額な賃料を支払うことができる、
平均賃金が最も高い東京だからこそ、
ＯＹＯのビジネスを可能としています。

ＮＴＴグループも、ソフトバンクグループも、
主軸となる携帯電話事業とは別に不動産事業への投資に力を入れ、
新たな収入源の確保を目指しています。

また、不動産業へ乗り出す企業は
上記２社だけではありません。

最近では、第一生命や日本生命といった
大手保険会社も機関投資家などのプロを対象とした
不動産投資信託ビジネスを開始しました。

第一生命は、対象とする不動産の７割を
東京２３区を中心とする賃貸住宅とし、
５年後に１０００億円規模を目指しています。

日本生命は、保有している大手町周辺の
オフィスビルなどの一部をＲＥＩＴに組み込み、
手数料収入を拡大していく模様です。

このように本業とは別の収入源として、
不動産を活用している企業は多数あり、
以前のコラムでも取り上げました。

【意外な企業が不動産業で利益をあげる！？異業種からの熱い視線を集める不動産事業！】
http://www.nihonzaitaku.co.jp/mailmag/category03/post-435.html

これは企業に限らず、
個人のサラリーマンにも言えます。

本業の収入に頼らない
安定した別の収入源を確保していくことが、
将来の老後の不安の解消だけでなく、
経済的な自由につながっていきます。

そのひとつとして
個人にも有効な投資先が不動産です。

東京23区内のように、
安定した賃貸需要が見込める土地で
不動産投資をスタートすることにより、
安定して家賃収入を得ることができます。

企業が本業に代わる新しい収益の柱に
不動産事業を見出しているように、

サラリーマンも将来の先行きが不透明であれば、
いまらから不動産投資で備えておくという考え方は重要です。

将来の資産形成のひとつとして、
多くの企業も実践している不動産投資を
選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。

日本財託　マーケティング部セールスプロモーション課
村嶋　直樹（むらしまなおき）

◆　スタッフプロフィール　◆

静岡県御殿場市出身の３２歳。

セミナーやHP・Facebookの運営、 メールマガジンの執筆や広報活動を通じて
東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様にお伝えしています。

先日神楽坂を訪れました。
前職の職場が近く当時はよく足を運んでいたこともあり、
散策するにつれ、良い思い出も悪い思い出も振り返る良い機会となりました。