「じつは日本人の『国民負担率』が過去最悪になっていた！」

これは２月末に財務省が発表した「国民負担率」の内容を受けて、
あるビジネス誌のウェブ記事として掲載された見出しです。

国民負担率とは、所得に占める、税金や年金、健康・介護保険といった
社会保障費の割合を示した指標です。

この国民負担率が、2020年度は46.1%となる見込みとなりました。

つまり、日本人の所得の実に半分近くが
税金や社会保障費に回されているということです。

単に社会保障費が増えているだけでなく、私たちの給与も減っているので、
負担率が上がっているのです。

社会保障費は増え、給与が減る、まさにダブルパンチです。

しかも、日本の超高齢社会の現状を考えれば、
社会保障費が今後減ることはなく、ますます負担が増えることが考えられます。

いまは余裕があると思っていても、今後は自由に使えるお金が減っていく
可能性があるのです。何もしないでいれば、手取りの収入はどんどん先細ります。

だからこそ、いまから資産運用をはじめて、
将来のために新たな収入の柱を作っておくことが大切です。

そこで今回のコラムでは、国民負担率のデータを紐解きながら、
あらたな第２の収入の柱を作るポイントをご紹介します。

国民負担率は年々右肩上がりに増加しており、
1990年度は38.4%で、この30年間で7.7ポイント増となっています。

500万円の所得を得ていた人にそのまま当てはめると、
約40万円も負担が増えたことになるのです。
言い換えると、30年でほぼ一ヶ月分の給与が負担増によって
消えてしまったことになります。

その背景には、税や社会保障費の増加と
所得の減少の２つがあります。

社会保障費の負担割合は1990年に10.6%でしたが、
2020年は19.9%と、ポイントの増加幅は実に２倍にもなっています。

加えて、消費増税による負担増も見過ごせません。
消費税率は2014年に5％から8％に、2019年には10％に引き上げられました。

１世帯（2人以上）当たりの月間消費支出が277,926円（2020年）であるため、
単純計算で消費税が５％上がるだけで月約14,000円、年間約17万円の負担増となります。

日本の超高齢社会の現状を考慮すれば
今後も社会保障費や税金の負担が増加していくと考えられます。

では、私たちの所得はどうでしょうか。

国税庁のデータによると、平均年間給与は1997年の467万円がピークで、
以降は減少傾向が続き、2019年には436万円になりました。
20年余りで約30万円の減少です。

2020年の数値はコロナ禍による影響が出ると考えられ、
一層、平均給与は下がることが見込まれます。

さらに、大手金融機関の調査によると、大卒・大学院卒の退職金も
1997年の2871万円をピークに下がり続けています。
2018年は1788万円と約20年間で1000万円以上もダウンしているのです。

収入が減少しても、大手企業の正社員であれば安定しているから良いのでは、
と思われるかもしれません。

しかし、コロナ禍を受け、名だたる大手企業が年功序列型の人事制度の見直しを
本格的に開始し、管理職の削減や早期退職者の募集なども増加しています。

最近ではKDDIや日立製作所、富士通など大手企業が従来の年功序列の強い人事制度から欧米型の「ジョブ型」に舵を切っており、以前から示唆されていた終身雇用の限界が表面化しつつあります。

国によると、2020年に早期退職希望を募った企業は前年比2.6倍に増加したといいます。
さらに近年は黒字企業でも、早期退職者の募集を行うケースが
増えているとの報道もみられます。

大企業に勤めているサラリーマンであっても、
楽観的に構えていられる時代ではなくなってきているのです。

だからこそ、まだ余裕のある今のうちに
サラリーマンとしての給料以外の収入源を持つこと、
資産運用が重要となってきます。

6年ほど前、トマ・ピケティ氏が執筆した「20世紀の資本」という
書籍がベストセラーになりました。

ピケティ氏は世界２０ヶ国以上のデータを過去２００年以上に
わたって収集し、分析しています。
その結果として、導き出されたのは「r>g」という不等式です。

「ｒ」は資本収益率、つまり資産運用による利益です。
「ｇ」は経済成長率、これは労働によって得られる収入を指します。

つまり、働いて得る収入よりも、
資産運用で得られる収入のほうが、大きいということです。

しかも、この日本では働いて得る収入は税や社会保障費の増加によって、
年々厳しい状況になっています。

そのため、寝かせているお金や毎月なんとなく預金しているお金があれば、
積極的に運用をして、将来に備えて運用していくことが一層重要になってきます。

資産運用には数多くの種類がありますが、
私たちがお勧めする東京の中古ワンルーム投資であれば、
コロナ禍のような出来事があったとしても、
家賃収入が大きく下落することはなく安定して稼いでくれます。

これは、リーマンショックや東日本大震災のときでも同様でした。

また、家賃収入はローンを返済にあてることができるので、
あなた自身で繰上返済をできなかったときでも元本は返済され、
資産は拡大していきます。

時間の経過とともに資産はどんどん拡大していくのです。

資産運用は早く始めれば始めるほど有利になります。
一方で、なにもしなければ負担率は年々増えていくことが想定されるので、
家計は厳しくなることが考えられます。

豊かな老後を過ごすためにも、
いまから第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

日本財託　マーケティング部セールスプロモーション課
香西　信宏(こうざい　のぶひろ)

◆　スタッフプロフィール　◆
香川県木田郡三木町出身の27歳。
マーケティング部セールスプロモーション課に所属し、
メルマガの執筆や広報活動を通じて不動産投資の魅力をお客様に伝える。
最近漢方店に行き漢方薬を購入するも、あまりの値段の高さに今後続けるかどうか悩み中。