コロナ禍においても、安定した家賃収入が期待できることから、
都心の中古ワンルームマンションが人気を集めています。

こうした背景もあって、以前にもご紹介したよう
一部の不動産会社による強引な売却勧誘が絶えません。

■不動産会社の担当者になりすまし！？マンション売却勧誘電話の最新事例

さらに最近では、電話勧誘だけではなく、突然自宅に押しかけるケースも出てきました。

「押し売り」ならぬ「押し買い」です。
そして、その手口はさらに強引になってきており、不動産オーナーは注意が必要です。

そこで今回のコラムでは、当社のオーナー様から頂いたご相談をもとに、
悪質な売却勧誘の最新事情とその対策についてご紹介したいと思います。

「日本財託の○○と申します。Aさんいらっしゃいますか？」

数週間ほど前、中部圏にお住いのオーナーAさんのご自宅に、
当社を名乗るセールスマンが訪問したというのです。

「所有する不動産の契約内容の変更書類を送ったが、
必要書類の返送がなかったので訪問しました。」

訪問した男性はこう話したそうです。

たまたま、Aさんが不在だったこともあり、
日本財託の社員を名乗る男は、そのまま帰っていきました。

もちろん、Aさんのご自宅に当社のスタッフが訪問した事実はありませんし、
書類を送ったこともありません。

訪問した男性は契約に関わる書類を送ったと話していましたが、
Aさんの手元には届いていませんでした。

おそらくＡさんと話をするための口実として
でっち上げた架空の話と推測されます。

また、東京にお住いのオーナーBさんからは、
このような問い合わせも頂きました。

「父は高齢だから、突然の訪問はやめてほしい」

Bさんのお父様も当社オーナー様で、現在は地方にお住まいになられています。
先日、東京から来たという不動産会社の男が売却勧誘で訪問したとのことでした。

しかし、こちらのケースも同様に、当社のスタッフが訪問した事実はありません。

実はここ最近、地方のお客様のもとへ、不動産会社を名乗るセールスマンが
直接訪問するという報告をいくつかいただいています。

なかには不動産の売却を依頼する媒介契約書が一方的に送り付けられ、オーナー様が事実をのみ込めないまま、
契約の一歩手前まで進めてしまうということもありました。

そもそも、当社ではアポイントを取らずに、
お客様のもとへ訪問するようなことはしておりません。

もし、不動産会社の社員を名乗る人物による突然の訪問があった場合には、
対応策として「名刺」や「従業者証明書」の提示を必ず求めてください。

例えば、中国地方にお住いの当社オーナーCさんは、
同様の突然の売却勧誘を、名刺の提示を依頼することで追い返すことができました。

訪問者は「名刺を切らしてしまっていて持っていない」と回答されたそうです。

Cさんは「名刺を持っていない人とは、資産に関する大事な話はできない」ときっぱり断ると、
そそくさと出ていったそうです。

名刺や従業者証明書などの提示ができないといったように、
自身の素性を明かさない場合には、悪質な売却勧誘と疑ったほうがよいでしょう。

そもそも、なぜ直接ご自宅を訪問することが可能かというと、
不動産を所有すると、所有者や取引にかかわる情報が不動産登記簿謄本に掲載されます。

これは有料で一般公開されており、
買主の氏名や住所、当社のような売主の情報も確認できるのです。

この情報を見てオーナー様のもとへ訪問したり、
悪質なセールスマンは、当社の名前を語って売却の勧誘を迫っています。

このような手段で売却を勧誘するセールスマンが来た場合には、
必ず身分を示す物の提示を依頼し、確認ができなければ、
「不動産を売る気はない」ときっぱり断り追い返すことです。

それでもしつこく勧誘を進めてきた場合や
身の危険を感じた場合には、迷わず警察にご連絡ください。

その際、セールスマンの特徴をメモしたり、可能であれば音声の録音や監視カメラでの撮影など、
記録に残るようにしておけば、万が一の場合でも証拠のひとつとして提示することも可能です。

また宅建業法では、断る意思を示したにもかかわらずしつこい営業行為を続けたり、
夜9時から朝8時までの電話や訪問が禁止とされているため、
これに抵触するような悪質な営業はそもそも違反の対象です。

今後も新たな勧誘手法が次々に出てくることも考えられます。

どのような勧誘だったとしても、不審に感じることがあれば、基本的には相手にしないこと。

そして、名刺や従業者証明書の提示を求めること、電話口であれば本社の電話番号を聞くなど、
相手の身元の確認を徹底することをお勧めいたします。

日本財託　オーナー事務局カスタマーサポート課　猪熊　元気（いのくまげんき）

◆　スタッフプロフィール　◆
山口県周南市出身の41歳。
マンション投資に関する税務相談や管理組合運営など、オーナー様からの相談事に提携事務所と連携をとりながら対応。オーナー様向け情報誌「まめール」の作成も担当する。

ここ最近は断捨離をテーマにしています。
ステイホームで家にいる時間が増えたおかげで、数年間使っていない家具や家電を整理して、部屋も心もスッキリさせています。