★―――〔日本財託不動産投資情報マガジン〕 Vol.199 ―――――――――
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　オーナー様数３，６３８名、管理戸数８，８０１戸、入居率９８．１９％

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　１.　増税の背景を探ると見えてくる、賃貸経営の未来

　２． マンション投資を実践されたオーナー様の生レポート≪最新版≫

　３．「サラリーマンのための都内中古マンション経営セミナー」
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４．『お仕事帰り・休日の個別相談』申込み受付中

５． 賃貸管理会社はどこも同じと思っていませんか？
　　　
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　６． 編集後記

◆◆◆◆◆◆◆◆◆　日本財託グループからのお知らせ　◆◆◆◆◆◆◆◆◆

　●　２０１１年１月２９日（土）開催！　第２回
　　　『親子で考える東京・中古・ワンルームの相続対策セミナー』開催！　　　　

　先日、２０１１年度の税制改正が明らかになりました。

　『相続税の基礎控除枠の４割縮小』『最高税率の５％引き上げ』など、
　相続税を取り巻く状況は厳しさを増す一方です。

　そんな増税時代にも、負けないあたらしい相続対策法について
　このセミナーでご紹介します。

　さらに今回のセミナーでは、相続税・資産税の第一人者である
　税理士法人タクトコンサルティングの本郷尚先生をお招きして、
　増税時代・資産デフレに対応するあたらしい相続対策について
　ご講演いただく予定です。

　「最新の税制改正について勉強したい方」
　「税制改正に対応する相続対策を知りたい方」
　「相続の成功事例を知りたい方」

　ぜひ、セミナーにご参加ください。
　セミナー参加費は無料です！

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　■ １.　増税の背景を探ると見えてくる、賃貸経営の未来
　
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　５５００億円規模の増税。

　２０１１年度の税制改正の内容が明らかになってきました。

　以前から噂されていた
　『相続税の増税』や『成年扶養控除の見直し』が
　具体的な改正案として上がってきています。
　
　代表的な増税や減税措置が見直しされる項目をあげると

　○　相続税の基礎控除額の縮小
　　　
　○　相続税の最高税率の引き上げ

　○　２３歳から６９歳の扶養親族を対象にした
　　　成年扶養控除の廃止
　
　○　高所得者に対する給与所得控除額の見直し

　などです。

　例えば、相続税では、
　これまで基礎控除額を次の式で計算していました。

　≪５０００万円＋１０００万円×法定相続人数≫

　しかし、
　今回の改正では、基礎控除が４割縮小され
　≪３０００万円＋６００万円×法定相続人数≫
　で計算することになります。

　例えば１億円の財産を母親と息子二人で相続した場合、
　現在の計算式では控除額は８０００万円となり、
　課税対象となる資産は２０００万円です。

　これが、新しい計算式で計算すると
　控除額は４８００万円。

　課税対象資産額は５２００万円で、従来の計算方式との差は、
　実に３２００万円にもなります。
　

　さらに、相続税の最高税率も５０％から５％引き上げられて、
　５５％となる予定です。

　
　一般的に、相続税がかかるのは、全体の４％程度といわれてきましたが、
　今回の改正により６％程度、税額にして約２６００億円の増税になると
　いわれています。

　また、４％という数字は日本全国で計算した平均割合で、
　都内に限れば現行でも１０％程度の方が相続税の課税対象となっています。
　

　これからは、
　『財産といっても都内に自宅と土地、そして貯金ぐらいしかないよ』
　
　というような方でも相続税の対象となることが予想されます。

　また、増税ばかりに目がいきますが、
　『生前贈与』のように基準が緩和されたものもあります。

　これまでの生前贈与は、
　６０歳以上の親から２０歳以上の子供に対する贈与が適用条件でしたが、
　今回の改正により、子供だけではなく『２０歳以上の孫』にまで
　贈与対象が拡大されました。

　若年層へのより一層の資産移転を目的としています。
　

　日本では高齢化が進んでいることもあり、
　相続によって資産を受け取る年齢も上がってきています。

　平均寿命が約８０歳ですから、
　相続を受ける側は５０歳以上の方が大半です。

　あと１０年もすれば、定年を迎えるので　
　まとまった資産を手にする機会があれば、将来のために使わずに
　貯めておきたいという心理が働くのも自然です。

　そこで、今回のように一世代飛ばして、
　より消費意欲が旺盛な『孫』の世代に
　生前贈与をできるようにしたのです。

　しかし、そうはいっても孫の世代は
　生まれてから『不況』しか知らないような世代です。

　一部では、『嫌消費世代』といわれているぐらいですから、
　孫に資産を贈与してもどれだけ効果があるかは疑問です。

　団塊世代の定年を間近に控えて、
　これからますます多くの社会保障費用の負担が予想されるなか、
　消費を控えるのも納得です。

　一人ひとりが消費を控え、さらにこれからは人口も減っていくので、　
　消費の絶対額も少なくなっていくことでしょう。
　国内の景気は一向に上向かないのもよくわかります。

　そこで、最近では海外に活路を見出そうと、
　企業の海外進出が目立っています。

　そうした、企業を引きとめようと、
　今回の改正で法人税率を５％引き下げることが決まりました。
　
　海外企業との競争力を高めることが趣旨ですが、
　引き下げで減少した税収を既存の減税措置を縮小することで
　穴埋めする動きもあります。

　これでは、なんのための減税がわかりません。
　税金面で優遇され、人件費も安い海外へと企業は流出する一方です。
　
　リーマンショックを契機に、
　地方のアパート・マンションで空室が目立つようになったように、
　海外への企業流出は、賃貸経営にとっても大きなマイナスです。
　工場が閉鎖されて仕事が減れば、就業人口が減り、
　その分、賃貸の需要も減少してしまいます。

　『将来が見えない』から『消費を控える』
　『消費を控えるから国内の景気が回復せず、
　　企業は海外に活路を求めて、企業が海外に流出する。』
　
　すると、国内の雇用が減り、就業人口の減少、
　賃貸需要も減るといった負のサイクルが出来つつあります。
　
　特に工場で働いている方々がたくさんいるような地域では
　今後、賃貸経営はより一層厳しいものになるでしょう。

　これまでは、私たちの老後は年金という形で
　国が保証してきてくれました。
　しかし、いまのままでは国に私たちの将来を
　安心して預けることはできません。

　ゆとりある老後を過ごすために必要なお金はいくらなのか。
　いつまでにいくらの収入を得たいのか。

　しっかりと将来を見据えて、
　私たち自身の手で『安心できる将来』を作っていくことが
　必要な時が来たのではないでしょうか。

　それも、利回りが取れるからといって安易に投資するのでは、
　将来、空室で思うように収益を得ることができなってしまいます。

　大きなリターンは得られなくても、
　安定して収益をあげることのできる投資先を選び
　一歩一歩着実に資産を形成していくことで、
　自分にとって安心できる将来を作ることができるのではないでしょうか。

　日本財託　マーケティング部　坂元　寛和
　

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　　更新時期がきても更新業務を忘れてしまう、

　　いくら連絡しても連絡が取れず、折り返しの連絡もない。

　　内装費用が工事会社のいいなりで、高額の工事費用を請求される

　など、いいかげんな管理を行っている会社は決して少なくありません。

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　　⇒　http://www.nihonzaitaku.co.jp/kanri/about/report/index.html

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　■６．編集後記

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　会議室のホワイトボードに掲示された
　１６５通の感謝の言葉。
　
　
　先月から日本財託グループでは、
　『サンクスカード』を取り入れるようになりました。

　日頃の感謝の気持ちや業務で手伝ってくれたことに対するお礼、
　そして、言葉に出しづらい想いなど、
　サンクスカードに想いを乗せて社員から社員に渡します。

　それが１１月の１ヶ月の間で１６５通も集まったのです。

　私もサンクスカードをお世話になった社員に送ったり、
　そしてまたカードを頂きました。

　カードをもらうと、やはり嬉しいものです。
　もっと、何かみんなの役に立つようなことを積極的に取り組んでいこう
　という前向きな気持ちになります。

　また、サンクスカードが出来たことで、
　社員や社員の行動に改めて感謝するという機会を得ることもできました。

　感謝の気持ちを持つことの大切さはわかっていますが、
　毎日忙しく仕事をしていると、その気持ちも薄れがちです。

　それが、週に１回サンクスカードを書くと決めると、
　自然と『感謝する』という習慣ができます。

　サンクスカードには、
　感謝を伝え合うことでモチベーションがアップするという効果がありますが、
　それよりも『感謝する』という習慣ができることが
　サンクスカードの一番の効果だと実感しています。

　
　日本財託　マーケティング部　S・H
　
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　◆メルマガの感想や日頃から疑問に思っていることなど、どんなことでも結
　　構です。ご意見をお聞かせください。
　　お待ちしています。

　　ご意見・ご感想はこちらから ⇒ mg-info@nihonzaitaku.co.jp

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　　　【担　当】坂元　寛和
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