先週の週刊東洋経済の特集は「不動産争奪戦」。

東京を中心とした不動産を外資系ファンドがこぞって購入している様子が報じられました。

従来の大型ビルや物流施設は依然として人気ですが、
賃貸マンションを数十棟取得したファンドもみられます。

コロナ禍の非常事態においても、東京を中心とした住居向けの賃貸需要が
堅調に推移したことや日本の優れた取引環境に目を付けた外資系ファンドから
熱い注目を集めているのです。

そこで今回は、海外の機関投資家の直近の動きをご紹介。
当社オーナー様の事例も交えながら、
世界が"お墨付き"を与える都心マンションの収益力の底堅さをお伝えします。

日本中でも新型コロナウイルスが猛威を振るった2021年。

その裏では、海外投資家が日本の不動産を巡って、
さながら「争奪戦」の様相を呈していました。

その額は2021年の1年間でなんと103億ドル。
円換算で1兆3000億円以上ものお金が海外の投資家から
日本の不動産に流れ込んだのです。

これはコロナ前の2019年よりも約３割ほど多い数字となっています。

2021年を振り返ると、エンタメ大手のエイベックスが本社ビルを売却したり、
旅行大手のJTBが本社ビルを手放しており、
そのいずれもが外資ファンドに買われています。

先に挙げた事例はいずれもオフィスビルですが、
一方で、外資ファンドによる住居用の都心不動産の「購入合戦」も熱気を帯びています。

例えば、日本への投資額1位の香港不動産ファンド「ガウ・キャピタル・パートナーズ」は
今年5月、国内の賃貸マンション32棟を取得したと発表しました。

プレスリリースによると、32棟中21棟は東京で、
最寄駅からの徒歩分数は平均徒歩6分程度。
交通の便が良い好立地に位置しているといいます。

その購入の理由として、賃料の底堅さを挙げています。
厳しい市場環境下でも他の金融商品に比べ回復力が強く、
コロナ禍にあっても入居率も堅調に推移していると分析しています。

そのほか、ドイツの保険大手アリアンツは5月に
東京都心の賃貸マンション12棟を約9000万ドル（約110億円）で
取得すると発表しました。

こうしたことから、安定して収益が見込める資産として
東京の賃貸マンションも非常に注目されているということが分かります。

では、なぜ今、東京のマンションが買われているのでしょうか。

主な理由は３つあります。

ひとつは、不動産取引に適した最適な環境があるからです。

日本は不動産のマーケットは成熟しており、不動産業に従事する人材も豊富です。
さらに、政権が変わっても政策が大きく転換する可能性が低く、
取引の制度も整備されています。

なかでも東京は不動産の流動性が高く、また賃貸需要も旺盛なため
中長期的にも安定した賃貸経営が可能です。
だからこそ、低リスクで堅実に収益を生み出す資産として投資家の注目を集めています。

二つ目は、諸外国と比較して、低い金利が保たれているからです。

最新の政策金利を見てみると、
米国は1.75％、中国は4.75％、英国は1.25％になっています。

その一方で、日本は2016年以降、変わらずマイナス金利を続けているのです。

先日お会いした不動産業界紙の記者によると、
金融関係者からは現在の国内経済や政府の財政状況を勘案すると
「上げたくても上げられない」との声が上がっているといいます。

不動産投資は基本的に借り入れを利用することが多いため、
資金調達の金利が低いほど、投資家が得られるリターンも大きくなります。

投資家にとってこれ以上ない追い風となっているのです。

三つ目は、旺盛な再開発です。

日経不動産マーケット情報6月号によると、東京の大規模オフィスビルは2022年以降、108棟・1251万㎡の供給が予定されているとされています。

2021年の発表では99棟・1008万㎡でした。
つまり、延床面積で言うと、この1年で約2割の増加となっているのです。

さらに、2030年以降の完成を見据えた計画も増えてきており、
長期的に人が集まり続ける場所として
日本で最も資産価値の高い場所の座を維持し続けるでしょう。

東京のマンションの安定性は数字にも表れています。
当社管理物件の入居率をみると、2021年はコロナ禍ながら
年間平均で98％以上を維持しました。

海外の機関投資家だけでなく、
国内の個人の投資家からも東京の収益不動産は熱い注目を集めています。

先日、お話を聞いたオーナーAさんも昨年2021年から不動産投資を開始。
30代ながら東京を中心に5戸のマンションを購入したといいます。

Aさんは国内外の株式などにも投資している一方で、
東京の不動産の安定性に着目し購入を決意。

今後も、株などで得た利益を不動産に回し、買い増しする計画だとおっしゃっていました。

「東京の不動産ほど安定して資産を増やせる投資先は今のところありません」。

先週、そう語ってくださったのは、
大手証券会社、銀行と金融マン人生を歩んできたオーナーのBさんです。

その言葉通り、コツコツと資産形成を進め、
今では都心中古ワンルームマンション11戸などを所有。
今年6月に早期リタイアを果たしています。

さらに、昨年末には25歳の娘様も都心ワンルームで不動産投資を開始したそうです。

日本に住んでいると、現在の東京の不動産事情が当たり前のように思えますが、
海外から改めて見てみると、取引環境、融資、そして成長性と
いずれも魅力にあふれていることがわかります。

だからこそ、海外の機関投資家がこぞって東京の不動産に投資を続けているのです。

東京の中古ワンルームであれば、
機関投資家でなくとも、事例でお伝えしたオーナー様たちのように、
東京に不動産を所有することが可能です。

これから不動産投資を検討される方は、
世界中がお墨付きを与えている東京の収益物件を検討されてみてはいかがでしょうか。

日本財託　マーケティング部セールスプロモーション課
香西　信宏(こうざい　のぶひろ)

◆　スタッフプロフィール　◆
香川県三木町出身の29歳。
マーケティング部セールスプロモーション課に所属し、
メールマガジンの執筆や広報活動を通じて東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様に伝える。
先日、久しぶりに体重計に乗ると過去最高を更新しており、危機感を持ちました。
まずは外食で大盛を注文しないところから始めようと思います。