先週、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、
初めて国内スタートアップ企業への投資に乗り出すと報じられました。

GPIFは、公的年金の積立金を運用する機関であり、
ベンチャーキャピタルのファンドを通じて、数十億円規模を投資するとみられています。

国内において、資金調達をして成長を果たす
スタートアップ企業の大部分が拠点にしているのは「東京」です。

実際、東京にはさまざまな側面から
新規事業の立ち上げと成長を支援する環境が整い、世界的にも評価されつつあります。

企業が成長すれば、新たな雇用を創出し、賃貸需要を生み出す原動力になります。

そこで今回は、東京のスタートアップ企業とそれを取り巻く環境、
さらに賃貸経営にもたらす影響について考えていきます。

まずは国内スタートアップ企業の状況を見ていきましょう。

スタートアップの情報を専門に取り扱うINITIALのレポートによれば、
2021年に資金調達したスタートアップ企業は1,909社あり
そのうち、東京都に所在する会社は1,403社でした。

資金調達をした4社に3社は東京にあり、
2位の神奈川県の約18倍と圧倒的に数が多くなっています。

調達額の割合においても、その80％以上が東京の会社で占められており、
国内において成長が期待されるスタートアップ企業は
そのほとんどが東京にあるといっても過言ではありません。

これらのスタートアップ企業の中には、
大きくビジネスを拡大する企業もあります。

その一端が垣間見えるのが新規株式上場、いわゆるIPOです。

2021年にはスタートアップ企業66社がIPOを実施しましたが、
そのほとんどは、やはり東京に本社を置いています。

東京にスタートアップ企業が集積する理由は、
ビジネスに不可欠な「ヒト・モノ・カネ・情報」全てが
日本で一番揃っているからに他ならないでしょう。

商売は、お客さんがいなければ始まりません。

大企業、中小企業、消費者、いずれを顧客にするにしても、
規模がけた違いに大きいのが東京のマーケットです。

また、人が集まる東京であれば、
より優秀な人材を採用しやすくなります。

資金調達の面でも、ベンチャーキャピタルはもちろん、
銀行、信用金庫、ノンバンクまで、東京には相談先があります。

東京に所在する大学から、スタートアップが生まれる
環境があるというのも大きな要素でしょう。

経産省の大学発ベンチャーデータベースによると、
東京大学を筆頭に、東京にキャンパスのある大学から
2021年度の1年間で800社以上が生まれています。

こうして次々に東京でスタートアップが生まれるのは、
それを育む仕組みが東京にあるからです。

たとえば、東京都は2014年から国内最大級の
ビジネスプランコンテストをみずから主催しているほか、
起業に関する相談窓口も複数拠点で設けています。

また、都心で大規模再開発を主導する大手ディベロッパー各社も、
スタートアップ支援に前のめりで、創業期の企業向けオフィスの提供から、
コミュニティづくりにまでも乗り出しています。

こういった動きもあり、昨年には米調査会社が公表している
スタートアップ企業が育ちやすい都市の世界ランキングで
東京が前年の15位から大幅に順位を上げて、9位に浮上しました。

また前述のGPIFは世界最大級の機関投資家であり、
他の年金マネーの呼び水になる可能性もあると報道されています。

ベンチャーキャピタルに世界の機関投資家や年金基金の
巨額の運用資金が投入されれば、ますますスタートアップ企業の
立ち上げと成長は加速されることでしょう。

くしくも、岸田首相は今年の年頭記者会見で、
2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、
強力に取り組みを進めると表明しています。

このように、スタートアップ企業が生まれて成長する環境が整うことは、
賃貸経営にも好影響が見込まれます。

企業の成長は、新たな雇用を生み出すからです。

米国ベンチャーキャピタル協会によれば、
1980年～2010年の年平均で290万人の雇用を
高成長スタートアップ企業が創出してきました。

これは日本でも同様です。
パーソルベンチャーパートナーズによれば、
2016年以前にマザーズ市場（現グロース市場）に上場した企業の
IPO時の従業員数の平均は約130名でした。

これらの企業のうちの15％にあたる49社が、
従業員数1000名を超える規模に成長できており、
合算すると10万人以上の従業員数になります。

言い換えればスタートアップ企業が成長した結果、
5年で10万人もの雇用を生み出したのです。

賃貸経営の視点では、こういったスタートアップ企業では、
しばしば職住近接を促す社内制度があることも、
着目すべきポイントです。

いわゆる「2駅ルール」や「3km圏内手当」など、
会社の最寄り駅から近い駅や一定の距離内に、
居住することを条件に、家賃補助を支給するしくみです。

つまり、時代の最先端をいくワクワクするビジネスに携わろうという若者は
必然的に都心やターミナル駅へのアクセスが良い
立地のお部屋に住む構造ができあがっているのです。

そして彼らがスタートアップ企業で働き、ビジネスを拡大し、
さらに雇用を増やして、新たな若者を呼び込み賃貸需要をもたらします。

このスタートアップ企業を起点とする好サイクルが
今後も回り続けることが期待できる都市は、日本では東京だけです。

初めての不動産投資を検討するなら、
ヒト・モノ・カネ・情報すべての側面からビジネス成長の後押しがある
東京で始めることを強くお勧めします。

日本財託　マーケティング部セールスプロモーション課
横尾　幸則（よこおゆきのり）

◆　スタッフプロフィール　◆
　
埼玉県大宮市出身の34歳。
　
マーケティング部セールスプロモーション課で、
セミナーやＨＰの運営、 メールマガジンの執筆や広報活動を通じて
東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様に伝える。

先月、初めて渋谷スクランブルスクエアの展望台に登頂。
ちょうど夕暮れの時間帯で、視界に次々と窓の灯が点るのを眺めながら、
東京のビル街の広さと高さを実感しました。