近年、経済的自由を獲得して、早期退職を実現する『FIRE』が一大ブームとなりました。

書店の投資コーナーでは関連書籍が数十冊も並び、
多くのサラリーマンがアーリーリタイアを求めて
積極的な資産運用を行うようになりました。

一方で、最近話題になっているのが『FIRE卒業』です。
これが意味するものは、『投資計画が破たんし再就職を目指す』といったものです。

今年に入り、これまで好調だった米国株が不安定になり、
国内では歴史的な円安とそれに関連した物価高が続いています。

これにより想定していた投資からのリターンが減り、生活コストも上昇したことで、
再就職を余儀なくされた投資家が出てきているというのです。

この状況は、もはや『FIRE退場』といっても過言ではありません。

その一方で、物価高や景気変動の影響を受けずに変わらず生活している方もいます。

その違いは、為替の変動や経済環境の変化にも左右されない
『安定した収入源』の有無によります。

当社でお勧めしている東京の中古ワンルーム投資は、
まさに『安定した収入源』となりえる投資先です。

今回は、『FIRE退場』の事例を紐解きながら、
経済環境の変化にも負けない安定した収入源のつくり方についてご紹介します。

ブームとなったFIREのひとつの指標は
『年間支出の25倍の資産を年利4％の運用益で回すこと』です。

これが継続できれば、資産が目減りすることなく、
生活を維持できるというアメリカ発の考え方です。

例えば、年間300万円の支出であれば、
7,500万円が一つの目指すべき資産額となります。

しかし、いくら目標とされる資産額にたどり着いたとしても、
大事なことは、その資産を安定して運用できるかどうかということです。

アメリカでは今年に入ってからインフレ抑制のため利上げを実施。

その結果、経済の鈍化を懸念する動きから株価は下落、
投資家の収益悪化につながっています。

FIREをするにしても、
そもそもの収入源が経済環境の変化で不安定になってしまうと、
その生活の基盤も危ういものとなります。

これはなにもFIREを目指す方だけでなく、すべての方にあてはまることになります。

将来、豊かな老後生活を送るための収入源であったとしても、
景気変動によって大きな影響を受けてしまうのであれば
安心した生活を送ることはできないでしょう。

将来安定した生活を送るためには、
経済環境の変化に左右されない安定した収入源を作る必要があるということです。

その安定した収入源としておすすめしている投資先が
『東京の中古ワンルーム投資』です。

実際、リーマンショックや東日本大震災、そしてこのコロナ禍であっても、
安定して家賃収入が入り続けています。

例えば、2008年のリーマンショックを振り返ってみましょう。

リーマンショックは日本の景気にも大きな影響を与え、
発生した翌月となる10月末の日経平均株価は
5,000円近く急落して、7,000円台までになりました。

ではその間、当社が管理する東京のワンルームマンションの入居率はどうだったかというと、
発生した9月末の入居率は99.35％、10月末も99.08％とほとんど変化はありませんでした。

未曽有の大災害となった2011年の東日本大震災では、
発生直後の3月末は98.75％、年間でも平均98.30％を維持しています。

そして一昨年から始まった新型コロナウイルスの蔓延時も安定感は抜群でした。
最初の緊急事態宣言が発令された2020年4月から翌年3月までの平均入居率は98.92％。
やはり98％以上の入居率を維持しています。

緊急事態宣言が発令されるひと月前、
年始に24,000円台の値を付けていた日経平均株価は16,500円程度まで急落。

その後反発し、その年の終わりには28,000円台まで上昇したものの、
この乱高下を正確に予測することは至難の業だったはずです。

ただ、コロナ禍にあって年間平均入居率は98％を維持したとはいえ、
単月では98％を割ってしまった月もありました。
そのような時には、全社一丸となって空室解消に奔走してきました。

昨年10月には、長期の空室が続く部屋に対して、9部署80名のスタッフが物件確認を実施。

外勤の営業スタッフや管理部門のスタッフだけでなく、
普段は社内システムの構築を担当しているエンジニアや
オーナー様の担当窓口であるオーナー事務局、セミナーの企画・運営を行う
マーケティング部など、様々な部署に所属する社員が参加しました。

結果として当初対象とされた233戸の長期空室物件は
2022年3月末時点ですべて決めることができました。

２つのローラー大作戦！全社を挙げて空室を撲滅する
2022年繁忙期を振り返る！単月900件の賃貸契約を獲得した空室撲滅プロジェクト

さらに今年もお中元の時期に合わせて、
主要な賃貸仲介会社約300社を訪問し関係強化をはかりました。

もともと賃貸需要が高い東京であれば、適切な空室対策を講じることで、
経済環境の変化があったとしても、長期間の空室を回避することが可能です。

さらに、最近ではアメリカのテック企業を中心に、
リストラの嵐が吹き荒れています。

『Twitter社、全従業員7500名のうちの約半数を解雇』
『フェイスブックを運営するメタが、1万1000人の大量リストラ』
『米アマゾン、過去最大規模となる1万人削減』

『GAFA』と称され、これまで世界をリードしてきた
IT大手企業が突如として大量解雇に踏み切ったのです。

特にTwitterは日本法人の従業員も対象となったことで、国内でも波紋を広げました。

いかに世界のリーディングカンパニーに勤めていたとしても、
経営陣の入れ替わりや景気停滞により突然職を失うリスクがあります。

経済環境の変化は投資のパフォーマンスだけでなく、
就労環境まで大きな影響を与えます。

こうしたときにも、給与収入とは別の安定した収入源があれば、
様々な選択肢を検討することが可能です。

いざ収入が必要になった時に、
経済環境の変化のせいで、十分な収入を得られないといったことを避けるためにも、
安定した収入を期待できる東京の中古ワンルームマンション投資を
検討されていみてはいかがでしょうか。

日本財託　マーケティング部セールスプロモーション課　
村嶋　直樹（むらしまなおき）

◆　スタッフプロフィール　◆
静岡県御殿場市出身の35歳。
マーケティング部セールスプロモーション課でセミナーやHPの運営、メールマガジンの執筆や広報活動を通じて東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様にお伝えすることを使命としています。

愛情を注ぎすぎてしまった生後半年の愛猫が若干太り気味に。
なんとか運動してもらおうと、上下運動できるキャットウォークの設置を検討中。