はじめに

日本財託グループは、「販売から管理、運営までの一貫したサービスを提供し、お客様と一生涯のお付き合いを築く」ことを理念に掲げ、日々、ご満足いただけるサービスの提供に尽力しています。
理念の実現には、サービスの品質向上はもちろん、サービスをご利用いただくすべてのお客様や、サービスを支えてくださるお取引先様との信頼・協力関係が欠かせませんが、同時に、サービス提供に関わる従業員の「人権・心身の健康」・「安心・安全な就業環境」も無くてはならないと、日本財託グループは考えています。
今後もお客様・お取引先様との信頼・協力関係の下、従業員が安心してより良いサービスを提供できるよう、日本財託グループではこの度「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を定め、全社的に取り組んでまいります。

カスタマーハラスメントの定義

日本財託グループでは、お客様・お取引先様からのご意見等につきましては、貴重なご助言、ご指導として承っておりますが、以下のような行為に関しては「カスタマーハラスメント」と定義しました。（なお、以下は例示であり、これらに限定される趣旨ではありません。）

1. 妥当性を欠く要求
(1)日本財託グループの提供するサービスに過失・瑕疵がない場合における、妥当性・合理性を欠く要求　※過剰な追加対応、返金・交換・金銭補償・支払い義務免除の要求等
(2) 日本財託グループの提供するサービスに過失・瑕疵がある場合における、過失・瑕疵の程度に対し不相当、または過失・瑕疵の内容と関連性のない要求　※過剰な追加対応、返金・交換・金銭補償・支払い義務免除の要求等
(3) 日本財託グループが提供していないサービス（社会通念上相当な程度を超えた、妥当性・合理性に欠くもの）の要求
(4) 合理的な理由や根拠のない、謝罪・土下座・従業員の社内処分、その他不当な要求


2. 自らの要求実現のための、社会通念上不相当な行為
（1）身体的な攻撃：暴力、暴行、傷害等
（2）精神的な攻撃：脅迫、誹謗中傷、名誉棄損、侮辱、暴言、執拗な言動、威圧的な言動、差別的言動等　※インターネット・SNS上のものを含みます
（3）拘束的行為：時間的拘束（長時間のクレーム等）、不退去、居座り、監禁等
（4）プライバシー侵害、セクシュアルハラスメント、その他各種ハラスメント

カスタマーハラスメント行為者への対応

日本財託グループにおいて「カスタマーハラスメント行為」と判断した場合には、お互いの合意による合理的な解決に努めますが、場合によっては以下の対応をさせていただきます。予めご了承ください。

1. 対応のお断り、契約・お取引の停止または解除、サービス提供の終了等
2. 警察・弁護士・該当行為者に関わる方等への、連絡・相談・通報、対応依頼等
3. 通話・会話の記録

お願い

日本財託グループでは、お客様・お取引先様とより良い関係を築き、ともに成長していくべく、本方針をもとに、今後もより良いサービス提供に尽力してまいります。本方針へのご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。