【充実した管理システム】No.33
「新耐震にこだわる理由は、誰のため！」

　不動産投資をはじめようとしていた4年前、いくつかの不動産会社から話を聞きましたが、耐震性にこだわっていた不動産会社は日本財託さんだけだったと思います。
　日本は地震大国と言われているにも関わらず、市場には耐震補強工事が行われていない旧耐震基準の物件が出回っていました。耐震性が優れた物件となると、昭和56年以降の新耐震物件です。旧耐震物件と比べると、築年数が浅いため、その分割高となります。当時の投資家の多くは、物件の耐震性よりも、利回りばかりを重視していたような気がします。そのため、不動産会社も利回りばかりを強調し、耐震性についてはあまり触れていませんでした。

　そんな時、日本財託の重吉社長が書かれた書籍「中古ワンルームマンションで収益を上げる！」を読みました。そこには、地震による倒壊のリスクについて、さらに新耐震基準の重要性について書かれていました。
　耐震のことなど触れずに、物件販売する不動産会社が多いなか、きちんと地震のリスクについて伝えている。とても誠実さを感じ「この会社からなら安心して物件を購入できる」と思ったのです。そして、直接会ってお話を聞くことにしたのです。

　日本財託の営業担当さんとお会いして、日本財託さんから新耐震基準の物件に限定して仕入・販売をしていることを改めて説明を受けました。そのことは、物件を販売するだけではなく、その後の管理もきちんと考えているからだと感じました。そして、入居者の生命や安全の確保することは、何よりオーナーを守ることにも繋がります。「やはり物件は、日本財託さんから購入しよう」と、その時に決めたのです。

　しかし、物件を購入するにはローンを組まなくてはなりません。自宅を購入するときに、ローンを組んだことはあるのですが、投資用のローンははじめてなので本当にローンを組んでしまってよいものかと、抵抗を感じていました。実は、いまもローンに関しては不安を感じています。それでも、一歩前に進むことができたのは、行動を起こさなければ問題は何も解決しないと考えたからです。「投資をしない」という選択肢もありましたが、それは問題を先送りに過ぎません。それよりも、想定されるリスクをいかに小さくするかを考えるようになりました。
　私がリスクとして考えていたのは、「地震、空室」の２つでした。地震に関しては新耐震基準の物件を選ぶことでコントロールすることができました。空室リスクに関しては、確実に入居者が付く物件を購入することが何より重要です。そこで、賃貸需要の大きい人気沿線の物件を紹介していただくことにして、空室リスクに備えることにしたのです。

　実際にマンション経営を始めてみると、老後に向けて確かに精神的な余裕は出てきたように思います。私の周りでは、不動産投資をしている人を見かけません。余計なお世話かもしれませんが、将来は大丈夫なのかな？それとも、何か対策をしているのかな？と考えてしまいます。
サラリーマンを辞めて、専業大家になるつもりはありませんが、家賃収入でより充実した生活を楽しむために、今後も毎年1件程度のペースで物件を増やしていきたいです。そして、いつ想定外の出来事が起きても大丈夫！という資産を築いていきたいと思います。

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