【資金の効果的な運用】No.148
「アーリーリタイアを目指すための法人化」

「アーリーリタイアをしたいなら不動産を保有して、安定した不労所得を得ることが不可欠。」
数年前に、食事の席で強烈に心に残った友人の言葉の一つです。

当時、本気で早期退職を考えていたわけではありません。
しかし、貯蓄と不動産投資による安定収入を組み合わせることで、アーリーリタイアも夢ではないことに気づきました。

それまで投資といえば、もっぱら投資信託や外貨ＭＭＦなどが中心でした。
これらは上手に運用できれば大きな利益が得られます。

しかし、一方でリーマンショックのような金融危機が起こる可能性も否定できず、常に元本割れのリスクを伴います。
とはいえ、リスクを回避して、銀行の普通預金に置いておくだけでは資産は増やせません。

不動産は急に２倍になったりしないものの、元本割れしにくく、安定した収益を生み出してくれます。
投資先としては極めて魅力的に思い始めました。

これまでも多くの新築ディベロッパーから営業電話がかかってきていました。
しかし、投資を始めるには至りませんでした。
「借入をして税金対策に」という考え方の投資には馴染めなかったからです。

ところが、いくつか自分で資料請求した中で他社とは違う特徴をうたっている日本財託と出会いました。

「あくまでも不動産投資を行う目的は、将来にわたり安定した家賃収入を得るため。」
この考え方はすんなりと受け入れることができました。
その後、担当者とお会いし、考え方や投資の進め方を相談しました。

これまで収入のほとんどを貯蓄に回していたため、ある程度まとまった現金が手元にありました。
そこで物件を全額現金で購入し、毎月安定収入を生む物件を複数戸手に入れることにしました。
担当者のアドバイスのもと、１戸ずつ不動産を増やしていき、9戸のオーナーとなりました。

もちろんいくら物件を所有していても、入居者がいなければ話になりません。
その点、日本財託から紹介される物件は空室リスクの低い優良物件ばかりなので、安心して購入を進めることができました。

当初は、目標の収入額に達するまでコツコツ物件を増やしていくだけで良いと思っていました。
しかし、戸数が増え、家賃収入も増えていくにつれ、所得にかかる税率が気になるようになりました。

不動産からの所得は株や投資信託とは違い、給与所得などと合算されて課税される、「総合課税」の対象です。
私の場合、不動産から得られる収入だけでなく、サラリーマンとしての給与所得もあります。
二つの所得を合わせると、所得税率が考えていたよりも高くなっていました。

そこで担当者に相談し、法人化という手段をご提案いただきました。
多少の設立費用等はかかるものの、不動産を法人名義で所有することで、総収入にかかる税率を抑えることができます。

最初の購入から２年半となる、昨年９月に無事、法人化することができました。

税金への対策もある程度目処がつき、毎月着実に貯まっていく家賃収入を見ると、アーリーリタイアも夢ではないのかもしれません。
また、万が一の時も家族に安定した収入の柱を、残すことができます。

良い物件があれば１０戸目も紹介していただき、購入を考えています。

これからもよろしくお願いします。

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