テレビ・新聞雑誌記事紹介

日刊不動産経済通信

2024年12月16日掲載

◆日本財託グループ、営業利益が4割増に。好調な賃貸市場が追い風、新規上も

東京の賃貸住宅の賃料相場が上昇するなど市場の追い風に加え、新規事業として始めた中古投資物件1棟売却では初年度から東京・練馬区の物件（総戸数37戸）を売却した。《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2024年12月10日掲載

♦当期純利益41％増　管理戸数3万戸越　日本財託グループ

日本財託グループ（重吉勉社長）の第34期決算（24年9月期）は、売上高399億1100万円（前期比16.6％増）、営業利益37億2200万円（同40％増）、経常利益30億2100万円（同45.8％増）、当期純利益20億4500万円（同41.5％増）の増収増益だった。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊住宅

2024年12月09日掲載

♦24年9月期決算　2ケタ増収増益

日本財託グループ（東京都新宿区、重吉勉社長）は、24年9月期の決算を発表した。《中略》
グループ全体の売上高は399億1000万円、営業利益は37億2000万円、経常利益は30億2000万円だった。《一部抜粋》

記事詳細を見る

日刊不動産経済通信

2024年11月01日掲載

◆日本財託、新規事業の1棟買取再販軌道に

日本財託グループが新規事業として2月に最初の物件を仕入れた中古1棟物件の買取再販が軌道に乗り始めた。このほど4号物件を発売したほか、年内は新たに東京・千代田区で1物件の取得を予定する。《一部抜粋》

記事詳細を見る

日刊不動産経済通信

2024年10月23日掲載

◆日本財託、浴室リフォームプランを開始

日本財託グループがこのほど、ユニットバスの内装リノベーションプラン「ふろリノ」を最短2日間の工期と16万円（消費税別）の施工費用で発売。試験運用では築30年の川崎市の賃貸マンションの家賃を相場と比べ3000円高くできたという。《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2024年10月22日掲載

♦買い取り再販向け1棟26戸を取得　日本財託グループ

日本財託グループ（東京都新宿区、重吉勉代表取締役社長）は10月11日、「フォレストヒルズ小日向」（東京都文京区、総戸数26戸）の取得を発表した。買い取り・再販事業として、2024年6月に取得した第2号物件「Apartment小石川後楽園」（同15戸）、第3号物件「ポルトグランデ目黒かむろ坂」（同21戸）に次ぐ取得となる。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

日刊不動産経済通信

2024年06月06日掲載

◆日本財託、結婚相談所事業を開始

日本財託グループはこのほど、結婚相談所事業「まめ婚」を始めた。同社に管理を委託する物件オーナー、2万9000人超の単身賃貸入居者の双方から要望が強い婚活支援を実装することで顧客サービスを向上し、成婚後の新居探しなどで提案の機会が広がることで本業にも貢献する。《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2024年06月03日掲載

◆日本財託が新事業　結婚相談所を開始

日本財託（東京都新宿区）は、結婚相談所最大手のIBJ（同）と提携し、結婚相談所「まめ婚」を開始した。≪中略≫成婚後は新居の提案なども行う。今後は、婚活パーティーの開催やオーナー向けの相談会なども検討している。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2024年03月11日掲載

◆サラリーマンは50歳からが中古マンション投資のはじめどき

将来の不安解消に向け行動を

賃貸管理事業を行うミケア・ジャパン（東京都青梅市）の木下尚久代表社員は初の著書「サラリーマンは50歳からが中古マンション投資のはじめどき」を、1月24日に出版した。50歳前後のサラリーマン向けに、不動産投資を活用した資産形成の仕方について紹介したもの。特に、定年退職後の資金や健康、希薄になる人間関係について不安を持つ人を読者ターゲットに据える。≪中略≫事業運営において協力関係にある、賃貸経営のサポート事業を行う日本財託(東京都新宿区)から、執筆を依頼されたことが出版のきっかけとなった。木下代表社員による不動産投資の体験談を社内に向けて紹介するためのものだったが、その際、書き上げた原稿用紙が100枚程度になった。そこで、分量的に書籍として出版することを日本財託の担当者に勧められ、出版社を紹介してもらった。≪中略≫木下代表社員は「不安を解消するためには行動に移すことが大事だと読者に伝えたい。自分で一から考える必要はない。ほかにも同じような悩みを抱えながらそれを解消した人の経験を参考にすれば、大きな苦労をせず不安を解消できると思い、執筆した」とコメントした。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

THE21 2024年4月号

2024年03月06日掲載

◆「東京・中古・ワンルーム」は堅実派に最適な投資法

東京の中古ワンルームマンションの販売・管理に特化し、30年以上にわたって実績を出し続けている（株）日本財託。「オーナー数9,800名超」「管理戸数2万8,000戸超」という数字は、いずれも右肩上がり、かつ業界トップクラスだ。東京中古ワンルーム投資の魅力はどこにあるのか。同社コンサルタントの大田悠介氏に詳しくうかがった。《一部抜粋》

記事詳細を見る

健美家ニュース

2024年01月09日掲載

◆サラリーマン大家予備軍へ、約束を守る不動産会社を選べ。ワンルーム投資家、台場史貞氏に聞く。

不動産価格の高騰、光熱費の高騰、金利の上昇懸念......。不動産投資家にとっては、新たな収益物件の購入に踏み込みづらい局面を迎えている。それでも、20代や30代の若年世代は、当てにできない将来の年金を補完する、もしくは年金なしでも老後を安泰に過ごせるよう不動産で資産形成する動きが活発になっている。≪中略≫
5～6社の不動産会社に資料請求などをしたが、その時に私の方から連絡するまでコンタクトをとらないように言いつけていた。だが、本当にコンタクトを取ってこなかったのは日本財託という会社一社のみ。他の会社はしつこく来る。約束したことを守ってくれた会社で始めようと決意した」と振り返る。≪一部抜粋≫

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/7508.html

全国賃貸住宅新聞

2023年12月18日掲載

管理会社ノート～大規模修繕編～

◆１級建築士が建物診断を実施

日本財託管理サービス　付加価値アップ工事も提案

日本財託管理サービス（東京都新宿区）は、2021年から管理物件における大規模修繕工事の提案を強化。付加価値アップ工事も併せて提案している。≪中略≫

同社ソリューション事業部の笠原良太部長代理は「工事内容が複数にわたる物件の場合、一度に行った方が、総工事費が1～2割安くなる。工期が長期化すると、入居者の不満も高まってしまう」と話す。≪中略≫

その際併せてエントランスのデザイン変更やエレベーターの設置、玄関ドアの交換など、共用部の付加価値アップ工事も勧める。「これらは入居者付けに大きく影響する」（笠原氏）といい、オーナーの資金状況や、長期的な物件保有の意向に合わせて工事を提案≪中略≫

今後は長期修繕計画書の作成と、同計画に基づいたオーナーへの資金計画の提案を強化していく。内容に合わせて10万円、30万円で長期修繕を請け負うサービスの提供を進める。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

住宅新報

2023年10月25日掲載

♦日本財託管理サービスが「いえらぶサイン」の本格運用を開始　いえらぶ

いえらぶGROUP(東京都新宿区)は10月23日、日本財託管理サービス(同区)が、不動産業務に特化した電子契約システム「いえらぶサイン」の本格運用を開始したことを発表した。

《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.jutaku-s.com/news/id/0000033044

日刊不動産経済通信

2023年10月20日掲載

◆日本財託、定額・低価格リノベ提案好評―築古で募集賃料5000円上昇の例も

日本財託がワンルームマンションなどのオーナーを対象に提案する定額・低価格のリノベーションプランが好評だ。アクセントクロスなど一式をパッケージにした15万円台の「リノッタ・カラーズ」は約半年で70件弱が成約し、月額募集賃料が査定家賃の上限から5000円上がった事例もある。このほど3点式ユニットバスを6万6000円でアップグレードする新プラン「ユニDECO」を発売したほか、今後も追加する方向だ。《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2023年10月09日掲載

投資需要高まる中古不動産　新築の半額以下、顧客に広がり

♦買い増し需要安定

都内のワンルームマンション（以下、ワンルーム）に特化した売買。管理を行う日本財託（東京都新宿区）は、既存顧客の買い増し需要が堅調だ。≪中略≫
橋本文治取締役は「当社物件の実質利回りは3.6～4.5％。コロナ下で物件価格が高止まりしてからは大きく下がっていない」と話す。複数の購入が可能な中古ワンルームは、投資リスクを分散できる点をメリットとして挙げる。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

THE21 2023年9月号

2023年08月04日掲載

◆「東京・中古・ワンルーム」が選ばれ続ける理由

東京中古ワンルームマンションに特化し、その販売・管理を30年以上にわたって手がける（株）日本財託。管理戸数2万7,000戸以上、オーナー数9,500名以上、年間平均入居率99％以上という数字は、どれも業界トップクラスだ。同社コンサルタントの岩脇勇人氏に、その投資の魅力と今後の可能性について聞いた。

なぜ入居率99％以上を実現・維持できるのか

不動産投資の最大のリスクは、入居者が決まらない「空室リスク」。しかし、日本財託は「管理に強い」ことで有名で、入居率は実に99％を超えている。
「33年に及ぶ経験やノウハウの蓄積によって、そもそも空室になりにくい立地の物件しか取り扱っていないのが、入居率が高い理由です。2万7000戸超の物件を管理し、過去の賃貸実績も把握していますので、駅からの距離や築年数、管理状況などから、入居が決まりやすい物件を高確率で判別できます。また、物件の管理委託手数料が当社の収益になりますが、空室期間は一切いただきません。入居者が決まりにくい物件を紹介することは、自分で自分の首を絞めることになりますから、お客様に紹介するのは私どもが自信を持っている物件だけです」

実は岩脇氏も、4戸の物件を所有する不動産オーナーである。
「私に限らず、当社の営業担当の多くが自分でも物件を購入し、長期投資を実践しています。自分たちがその良さを実感しているからこそ、お客様にも自信を持って進められるのです」

《一部抜粋》

本誌は下記より

https://www.php.co.jp/magazine/the21/

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

♦空室募集状況などスマホアプリ提供　日本財託グループ

投資用マンションの販売や賃貸管理、保険代理業を展開する日本財託グループ（東京都新宿区、重吉勉社長）は9月1日から「日本財託オーナーアプリ」の提供を開始した。所有物件の賃貸経営情報をスマートフォンから手軽にチェックできる。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

産経新聞

2022年08月18日掲載

♦顧客の笑顔もたらす「相続診断士」　囲い込みへ　地銀なども資格所得推進　

相続の争いを回避し、円満解決に導く「相続診断士」の資格取得に取り組む企業が増えている。超高齢社会を迎え顧客からの相続相談が増える中、的確に答えられることが他社との差別化につながるからだ。《中略》
定期的に相続対策セミナーを開催し、個別相談にも応じることでオーナーと緊密な関係を築くことに生かす。日本財託の重吉勉社長は「相続問題は増えていく。最低限の知識を身につけ、オーナーから信頼されるプロ集団になってほしい」と期待する。
《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://www.sankei.com/article/20220817-4O2G3GC5FFMWBGAGHAEC6W5YZA/

全国賃貸住宅新聞

2022年08月15日掲載

♦1棟ものの受託営業を強化　日本財託管理サービス

日本財託グループで賃貸管理を手がける日本財託管理サービスは、前回の49位から四つ順位を上げ、45位となった。管理戸数は1673戸伸ばし、3月末時点で2万5369戸。2019年ごろから、法人向け受託営業を強化したことにより、管理増のペースが上がっている。大手不動産ディベロッパーの販売会社との取引実績をつくることができ、そこから同業他社へ横に展開していった。同社のリーシング力の高さが評価され、受託に至っているという。《一部抜粋》

記事詳細を見る

マイナビニュース

2022年08月13日掲載

◆55歳で家賃収入が月100万円!『資産を作るなら株や投資信託ではなく不動産投資にしなさい!』

著者は内田裕樹氏。価格は1,760円。
本書は、親の資産や支援などない普通のサラリーマンでありながら、不動産投資を始めて十数年で月間の家賃収入が100万円超のオーナーになった著者が、その不動産投資法を解説するもの。証券マン、銀行マンと渡り歩いてきた著者だからこそわかる「お金の攻略法」を紹介する。
《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://news.mynavi.jp/article/20220813-2422342/

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年07月29日掲載

◆家賃収入を最大化！「信頼できる管理会社」の見分け方・選び方

不動産投資における大きなリスクは「空室」です。毎月の家賃収入でローンを返済していくため、家賃が入らないことはオーナーにとっては致命的です。その空室期間をいかに短くするかは、管理会社の選び方がカギとなります。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で解説します。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/43568

健美家ニュース

2022年07月26日掲載

◆「サラリーマン時代はいつも不安だった...」元山一證券→銀行マンが不動産投資でFIRE

バブル経済の崩壊により、大手証券会社の一角であった山一證券は1997年11月に自主廃業に追い込まれた。当時、社長が涙ながらに「社員は悪くない」と会見した様子を覚えている人は多いだろう。
その元山一證券マンだった内田裕樹氏（仮名・55歳）は銀行に転職して働いてきたが、既に不動産投資で成功して手取りで月額100万円の家賃収入を得ていたことから銀行を今年6月に退職してFIREを実現した。現在、自身の経験などを踏まえながら不動産投資に関する本をアーク出版から出す予定で執筆中だ。≪一部抜粋≫

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/5697.html

週刊住宅

2022年07月25日掲載

♦入居者向けアプリを提供　日本財託　引っ越しから退去までサポート

投資用マンションの販売や賃貸管理を行う日本財託グループ（東京都新宿区、重吉勉社長）は、入居者向けアプリ「まめサポ」の提供を開始した。これは7月4日以降に契約する新規入居者（法人契約、日本語での利用が難しい外国籍の人を除く）に対して、契約手続きの際に同アプリを登録してもらい、引っ越しからその後の生活、退去までのやり取りなどをサポートするもの。《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2022年07月25日掲載

♦情報公開後数分で申込み

日本財託　都内の中古ワンルーム物件の買取再販を行う日本財託（東京都新宿区）では、収益不動産投資のニーズの増加に伴い、金融機関が不動産の評価を高めている傾向にあると分析する。投資ニーズ増加の裏付けとして橋本文治取締役は「販売物件の情報をリリースすると、数分後には申し込みが入るような状況が22年に入ってからずっと続いている」と話す。《一部抜粋》

記事詳細を見る

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年07月22日掲載

◆不動産投資の成功に欠かせない信頼できる管理会社選びの基準

何らかの理由で入居者が室内で亡くなった場合、その物件は「事故物件」と呼ばれます。不幸にも入居者が亡くなり、所有物件が事故物件になったとき、「どのようなケース」で、「いつまで」次の入居者に伝えるべきなのでしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で解説します。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/43568

健美家ニュース

2022年07月22日掲載

◆月収5万のどん底営業マンが40歳で将来の不安から解放されるまで。30年間不動産投資する父が手本

会社員のかたわら29歳から不動産投資を始めた山田健二さん。新卒で警備会社に入社し、その後保険会社で営業を行うも、歩合制で、月収5万円のどん底を味わったこともある。
当時同棲していた、現在の妻と、5.5畳、家賃5万の部屋に暮らしながら節約生活をするも、お金の不安を感じ、父が行っていた区分マンション投資を開始。
12年間かけて区分マンションを東京中心に10戸購入。毎月80万円の家賃収入が入るようになった40歳の時にセミリタイアした。どのようにして不動産投資を始め、買い続けてきたのか？　なぜ区分マンション投資だったのか？　山田さんを取材した。≪一部抜粋≫

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/5697.html

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年07月15日掲載

◆木造、密集地域は危険！「鉄筋コンクリート造」を選ぶべき理由

老朽化したアパートを所有していたオーナーが建物がつぶれて入居者が亡くなった結果、その管理責任を問われて1億円以上の損害賠償を命じられたケースもあります。さらに火災リスクに備えるためには、建物の構造だけではなく、立地も重要です。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で解説します。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/43568

全国賃貸住宅新聞

2022年07月11日掲載

♦スマートロックで差別化　築35年の賃貸物件で導入

一般消費者向けに、スマートロック「QrioLock（キュリオロック）」を累計25万台販売するQrio（東京都渋谷区）は、同商品の賃貸住宅への普及にも注力している。（中略）東京都を中心に2万5742戸を管理する日本財託管理サービス（東京都新宿区）では、4月より東京都豊島区にある築35年の賃貸物件で同商品を全27戸に導入した。競合物件との差別化が大きな目的だ。《一部抜粋》

記事詳細を見る

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年07月08日掲載

◆東京23区のワンルームマンション「築20年」以降は、家賃がそれほど下落しない理由

家賃の下落リスクが低い物件とは、将来にわたって高い収益性が見込める物件です。もっとも大切なのが立地です。立地を外してしまうと、いくらそのほかの要素を満たしていても、家賃は築年数の経過とともに下落してしまいます。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で解説します。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/43568

住宅新報

2022年07月05日掲載

♦ひと　顧客の資産づくりを支援　日本財託グループエグゼクティブマネージャー　田島浩作さん　

インフレ耐性では不動産に注目が集まりやすい。不動産価格は高止まりしてるが、老後資金2,000万問題など将来不安の高まりも背景に「今から資産形成を」という観点から不動産投資の扉をたたく若者が増えたとも実感する。だが、「借金漬けで運用資産を増やすことは勧めていない。LTV（資産価値に対する負債比率）は30％をマックスに考えている」と話す。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年07月01日掲載

◆不動産投資に成功している人は知っている8つのリスクと回避法

不動産投資に成功している人は、しっかりとリスクもその対処法も知って不動産に投資しています。リスクを知り、対処法も押さえておけば、マンション経営で安定した利益をあげることが可能です。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で解説します。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/43568

健美家ニュース

2022年06月28日掲載

◆「20代こそ不動産投資したほうが良い」不動産投資家デビュー丸1年の30歳、積極姿勢で資産規模2億円目指す。

現在30歳。都内のコンサルティング会社で会社員として働く田村良平さん（仮名）は、最短35歳までに資産規模を取得価格ベースで2億円超えを目指している。
2021年6月に中古のワンルームマンション2戸を購入し、9月に1戸、2022年5月に2戸を買い増し、そして今年7月に1戸を購入する予定だ。資産規模は1.1億円になった。
今後も安定したキャッシュフローが見込めるため、新たな資産購入の借り入れはメドが立っているという。福岡に次いで年内にあと1～2戸を購入したいと意気込みを見せており、ハイペースで資産規模を拡大中だ。≪一部抜粋≫

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/5697.html

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年06月24日掲載

◆不動産投資ローンとは？住宅ローンとの違いや借り入れのコツ

不動産投資ローンとマイホームのローンの最も大きな違いが金利です。不動産投資ローンの場合、個人の属性に加えて、その投資用不動産で安定的に収益をあげられるかが、判断材料のひとつです。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で解説します。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/43568

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年06月17日掲載

◆不動産投資の出口戦略？...最後まで持ち続けるのが正解なワケ

ローンを活用して不動産を増やしていくとしても、目指すゴールは借金ゼロの純資産家です。そして、手元に残った家賃収入をあなた自身のために存分に使うことです。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/43568

2022年05月10日掲載

◆ワンルームマンションどん底市場は夜明け前？「外国人」本格受け入れで留学生は3点ユニット救世主となれるか？
投資用マンション販売・管理の日本財託グループは、同社が管理する物件で外国人向けの仲介会社から依頼や問い合わせが増えているという。
都内で外国人向けを専門に扱う会社は、「待機留学生15万人の４割が首都圏に流入するとの報道も見られる」と徐々にインバウンド需要が回復することに期待している。
〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/5697.html

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年05月06日掲載

◆相続対策の地方賃貸アパートが負動産に？東京で投資すべき理由

人口が減少しているはずの地方郊外で、次々に賃貸アパートが建てられています。相続対策で乱立状態ですが、今、アパートが満室だったとして、10年後も同じように満室だとは限りません。その後は「空室」の不安をずっと抱えることになります。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/42181

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年04月29日掲載

◆データが証明！「東京の不動産市場」にコロナ禍が与えた意外すぎる結果

コロナ禍は不動産市場に多大な影響を与えました。リモートワークの影響でオフィスビルの空室が目立ち、暗い影を落としつつあります。しかし、東京の不動産に関しては意外な結果が出ています。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/42181

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年04月22日掲載

◆勝ち組サラリーマン大家が実践する「東京・中古・ワンルーム」

早期退職したサラリーマン大家も都内23区制覇を狙う投資家も最初の一歩は「東京の中古ワンルーム」への投資でした。東京の中古ワンルームは、あなたの夢を叶えるための大きな礎になります。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/42181

日本経済新聞

2022年04月20日掲載

♦円満相続　早めに話し合いを　
トラブル回避、どうすれば？

不動産販売・管理の日本財託グループ（東京・新宿）で相続対策などを助言してきた老後問題解決コンサルタントの横手彰太氏は「誰が親の介護をしたかなど不公平感が相続争いにつながりやすい」と説明する。

《一部抜粋》

https://webreprint.nikkei.co.jp/r/CE2B613A202248C08E556714B25C0C02/

週刊住宅

2022年04月18日掲載

♦スマートロックで業務提携　日本財託　管理物件500棟に提案

東京23区の投資用マンション販売と賃貸管理などを行う日本財託グループ（東京都新宿区、重吉勉社長）は、管理物件のオーナー向けにスマートロックの導入提案を開始した。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年04月15日掲載

◆31年の結論「東京の中古ワンルーム投資」が最適な5つの理由

不動産投資は、投資する物件の種類やその立地、新築物件か中古物件かなど、組み合わせによっても投資スタイルはさまざまです。そんな数ある不動産投資法のなかで、賃貸管理会社を31年経営してきた経営者の結論が、「東京23区内の中古ワンルーム投資」だといいます。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/42181

女性セブン　2022年4月28日号

2022年04月14日掲載

♦老後の大きな問題は認知症とお金

「老後、最もこじれるのが、認知症とお金の問題です」とは、老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんだ。「人生100年時代といわれるいま、80才で認知症を発症すると、20年間も認知症と向き合うことになります。その間、介護やお金など、さまざまな問題が起き、家族関係もこじれてしまいます。そうならないために『家族信託』を検討するなど、60代から、認知症になってもお金に困らない仕組みを作っておくことが大事です。」《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2022年04月11日掲載

♦管理受託支援ツール　適正賃料・推奨設備をオーナーに提示

不動産ITベンチャーのStudio LOC（スタジオエルオーシー：東京都台東区）は、管理受託営業支援サービス「参謀くん」を1月24日に本格リリースした。（中略）日本財託管理サービス（東京都新宿区）は、2021年11月より同サービスを利用。オーナー向けのメールマガジンで満室経営戦略レポートを設置したところ、開封率が約25％から44％まで増え、レポート作成から反響も獲得した。《一部抜粋》

記事詳細を見る

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年04月08日掲載

◆サラリーマン大家が家賃収入で得た経済的安定以上の喜びとは

不動産投資によって長期・安定的な収入源を持つメリットははかり知れません。単に、経済的な安定や余裕が得られるだけではありません。それ以上のプラスアルファの効用とは何でしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/42048

週刊現代

2022年04月05日掲載

◆65歳をすぎて、持ち家に「ひとりで暮らす人」が遭遇する「危ない落とし穴」

ひとりで老後を過ごす人にとって運命を分けるのが、家を売るか、住み続けるかの決断だ。家族で住み慣れた自宅に住み続けたいのが人情だが、身も蓋もない言い方をすれば、ひとり身にそこまで広い家は必要ない。

老後問題解決コンサルタントの横手彰太氏がこうアドバイスする。

「死ぬまで元気に自活できるのであれば、いまの場所のままでもいいですが、その確率は低いでしょう。やはり65歳を過ぎて、戸建てにひとりで住むとなると、さまざまなリスクがあります」

≪一部抜粋≫

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94040?imp=0

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年04月01日掲載

◆7人に1人が「経済的自由」を実現...不動産投資は堅実なのか？

将来のために毎月の給料からコツコツと貯金をして備えている方も多いでしょうが、老後不安を払拭することはできません。一方で、不動産投資による長期にわたる安定した家賃収入は年金対策に有効だといわれます。それはなぜでしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/41937

健美家ニュース

2022年03月29日掲載

◆静岡の30代女性消防士、初めての不動産投資スタート！東京23区の区分マンション狙い。

若年層の間で不動産投資に関する興味が高まっている。老後資金2000万円問題は言うに及ばず、新型コロナウイルス感染のパンデミックにより、社会が大きく変わった。コロナ禍の外出自粛生活、業種・業態によっては営業自粛に追い込まれて経営が立ち行かなくなり、廃業・倒産の憂き目にあった人も少なくない。

年功序列の昇進や終身雇用制度も実質崩れており、企業各社はジョブ型採用にかじを切った。本業とは別に安定した収益源を確保したい、と家賃収入に活路を見いだそうとする若者が増えることに違和感はない。

こうした大家業に参入する人は、なにも民間企業に勤めている人だけでなく、申し分のない安定感のある公務員にも広がりを見せている。公的な仕事に就いている投資家は珍しくない。高校教員が数十戸の事業規模にまで資産を拡大して賃貸経営するなどプロ顔負けの個人投資家もいるが、今回はデビューしたばかりの不動産投資家に話が聞けたので紹介する。

《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/5580.html

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年03月25日掲載

◆物価上昇と年金カットのダブルパンチ...老後生活の絶望的未来

身の回りで「値上げ」が相次ぐなか、公的年金の支給額は下がっています。年金生活者の生活はますます厳しくなります。さらにアフターコロナに待ち受ける4つの危機が迫っているといいいます。どう対処したらいいのでしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/41770

住宅新報

2022年03月22日掲載

♦ワンルーム市場に異変　都心離れ顕著　新規供給

中古ワンルーム販売・管理の日本財託グループによれば、22年１月から３月７日までの30㎡未満の同社の契約件数は1236件となり、総計約数で1388件だった。

同社では、「確かに昨年の秋ごろの入居状況は厳しかったが、年明けから直近にかけて回復基調にある」と話す。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年03月18日掲載

◆「2000万円」を貯めても老後問題は解決できない根本理由

数年前、「老後資金2000万円問題」が話題になりましたが、これは2000万円貯蓄があれば安泰というわけではありません。しかも、家庭の生活水準によって、将来の希望する老後の生活像は異なります。老後の生活不安を解消するには何が必要なのでしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/41635

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年03月11日掲載

◆老後不安を解消「毎月20万円」ダブルインカムを実現する方法

給料とは別の収入源を作ることは、あなたの人生を豊かにしてくれます。コロナ禍によって雇用や収入が不安定ないまだからこそ「計画」を実行して、サラリーマンとしての給与だけに頼らない状況を作り出す必要があります。では、どうすればいいのでしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/41400?per_page=1

全国賃貸住宅新聞

2022年02月07日掲載

♦不動産投資による堅実なSide　FIRE戦略　月4万円とボーナスではじめる新しいFIRE入門

不動産運用を中心に個人向けの資産形成相談業務に従事し、
年間400件以上の相談を受けてきた著書が教える「普通のサラリーマンでもFIRE（ファイアを実現できる」方法。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊住宅

2022年02月07日掲載

♦琉球アスティーダの活動に共感・支援
日本財託グループ（東京都新宿区、重吉勉社長）は2月1日、卓球Tリーグ出場チーム
「琉球アスティーダ」とオフィシャルスポンサー契約を更新した。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

SalesZine

2021年09月14日掲載

◆BtoCインサイドセールスで挑むコミュニティづくり！「関係性が始まる場所」を創る

インタビュー連載「インサイドセールスという仕事」、今回お話をうかがったのは日本財託の増田亜里紗さん。

2021年7月に開催された次世代のインサイドセールス発掘イベント「New IS Hero's」第2回大会で優勝を果たした増田さんが取り組んできたのは、

BtoCインサイドセールス×コミュニティづくりという新たな挑戦だった。《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://saleszine.jp/article/detail/2794

日刊不動産経済通信

2021年08月25日掲載

◆日本財託、7人に1人が不労所得で生活
日本財託は自社で管理を請け負う投資用物件のオーナーに、不動産の運用状況などを問うアンケート調査を行った。
オーナーの7人に1人が不労所得だけで生活できる「経済的自由」を実現したと回答。
そのうち約4割が50歳以下であることが分かった。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊女性

2021年08月24日掲載

◆親が認知症で口座凍結　防ぐ手立て
コロナ禍でなかなか会えずに、久しぶりに帰省したら親のようすがおかしい。
専門家に診てもらうと、認知症が進行していた、というケースが多く起きているという。
頭に浮かぶのは認知症＝介護だが、問題はそれだけではない。
「重大なマネートラブルを招くことがあるのです」というのは老後問題解決コンサルタントの横手彰太さん。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

健美家ニュース

2021年08月20日掲載

◆不動産投資とFIREに関するアンケート～回答者の7人に1人が「経済的自由」を達成
東京23区投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業を行う日本財託グループは、
同社に物件の管理を委託しているオーナーに対し、2021年6月現在、
不労所得のみで日々の生活を賄える状態である「経済的自由」を実現しているかどうかなどの項目について、
アンケート調査を実施した。《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/research/r_other/4913.html

ニッポン放送　あなたとハッピー！

2021年08月17日掲載

2021年8月17日放送「ニッポン放送　あなたとハッピー！」に、横手　彰太が出演しました。
放送では、家族の老後、相続に関する話、親の介護のことなど気になる「老後」について
話しました。

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.1242.com/happy/happy_blog/20210817-259440/

FLASH

2021年08月17日掲載

◆写写丸世代「これからの年表」60歳で「定年うつ」、80歳で「老後破産」！
「人生100年時代」といわれて久しい。長らく40歳が人生の折り返し地点とされてきたが、今や50歳と考えるべきだろう。
「50歳から、さらに50年という長丁場をどう生きればいいのかと考えてしまうかもしれません。
でも、何歳ごろにどんなトラブルに巻き込まれやすいのかがわかれば、事前に対策を立てられます。老後はけっして暗くはありません」
こう話すのは、『老後の年表』の著者で、老後問題解決コンサルタントとして活動する横手彰太氏（48）。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊住宅

2021年08月16日掲載

♦7人に１人「経済的自由」実現　FIRE未達成者　家賃収入49万円めざす
日本財託グループ（新宿区西新宿、重吉勉社長）はこのほど、同社が管理する物件のオーナーを対象に
「不動産投資とFIREに関するアンケート調査」をまとめた。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

exciteニュース

2021年08月11日掲載

◆「不動産投資とFIRE」を1200人に調査......FIRE実現の50代以下は約2割！ 7人に1人が「経済的自由」を達成

日本財託グループは8月6日、「不動産投資とFIRE」に関するアンケート調査結果を公表しました。
調査は東京23区の投資用マンションのオーナー（25～94歳）1254名を対象に、
2021年6月18～25日の期間でインターネットにより実施しました
（回答者の年代内訳：20代20名、30代229名、40代382名、50代394名、60代174名、70代47名、80代以上8名）。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.excite.co.jp/news/article/Allabout_30853/

女性自身

2021年07月27日掲載

◆50歳以降は病気と医療費との闘い！今すぐそなえて穏やかな老後を迎えましょう
「人生100年社会が目前に迫るなか、その後半戦に待ち受けるのは、知りたくなかったり暗い気持ちになったりする出来事も少なくありません。
でも、何歳ごろにどんなことが頻発しているかを把握しておけば、自分の対処しだいで好転していくこともあるのです」とは、
老後問題解決コンサルタントとして、これまで１千人以上の相談を受けてきた横手彰太さん。
《一部抜粋》

マネ会 by Ameba

2021年07月26日掲載

◆不動産投資で継続的に収入を得よう！始めるべき理由について日本財託に聞いてみた

仮想通貨や株式投資など資産運用にはさまざまな種類がありますが、なかでも不動産投資を活用した資産運用は、投資の定番ともいえます。
不動産投資により継続的に家賃収入を得ることで、余裕のある生活が送れるでしょう。
とはいえ、不動産投資を始めるなら、まず投資用の物件を購入する必要があります。
ある程度の資金が必要になるため、興味はあるものの、失敗が怖くて挑戦できない方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は不動産投資の具体的なメリットやリスクなどについて、
賃貸管理会社「株式会社日本財託」の資産コンサルティング部コンサルタント、原田慎司(はらだしんじ)さんにお話を伺いました。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://manekai.ameba.jp/other-investment/nihonzaitaku/

日経マネー　2021年9月号

2021年07月21日掲載

◆退職という選択肢は家賃収入のおかげ　辞めたら想定外の収入増も頼まれ仕事で忙しい日々
大手通信会社に勤めていた村野博基さんは43歳の時、FIREを実行した。
家族は専業主婦の妻と中学生、高校生の子供２人。住宅ローンの残りもまだたっぷりある。
一見すると、そう簡単に辞められる環境ではないが、村野さんには家賃収入があった。
《一部抜粋》

健美家ニュース

2021年07月06日掲載

◆都心賃貸でもリーシング苦戦の声。コロナ禍の住宅業界の集客・客付け環境は？
日本財託グループでは、「コロナ禍で企業の福利厚生が手薄になって入居率に影響している。
赤坂や西麻布、六本木といった東京都心で空室が埋まらない。入居率の悪化はこれから本格化するのではないか......」
と今後のリーシング活動に気を引き締める。《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/4773.html

健美家ニュース

2021年06月29日掲載

◆株失敗で不動産投資家デビュー。先輩大家業の叔父がアドバイス。「新築より中古を狙え」
東京都内に勤務する30代前半の会社員S氏は、中古ワンルームマンションを20代のうちに２戸を購入して運用している。
「実家から東京都心まで通勤するのに１時間半ほどかかるが、会社から家賃補助が出ない範囲のため、家を借りて家賃を払うよりも購入して自分のモノにしようと思った。
日本財託に大学の先輩が勤めていたので相談に乗ってもらったが、最初は特に将来のことをなにも考えずに買った」と振り返る。
《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/4754.html

週刊女性

2021年06月15日掲載

◆誰でも絶対に訪れる　老後の予期せぬ出費　総ざらい年表
老後はゆったり、と思いきや実際は親子共々心休まらぬトラブルが続出する可能性が。
介護うつ、がん、オレオレ詐欺、寝たきり・・・・・・
万全な対策をしている人は少ないはず。
必要となるお金や解決策をしっかり学んで、豊かな老後を手に入れよう！
《一部抜粋》

記事詳細を見る

BOOKウォッチ

2021年06月11日掲載

◆50代。これからの人生、何が起きる？　リスク回避の「秘密兵器」
介護問題、熟年離婚、遺産相続、定年、年金、病気、認知症......。
誰にも大なり小なり降りかかってくるであろう、さまざまな老後問題。
ただ、何歳ごろにどんな問題が起こりやすいのかを知っておけば、事前に対策を立てることができ、被害を小さくできる場合もあるという。

〈一部抜粋〉
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://books.j-cast.com/topics/2021/06/11015345.html

日経WOMAN

2021年06月07日掲載

◆問題に先回りし、ストレス回避！「アラフィー年表」
更年期や親の介護といったハードルが立ちはだかるアラフィー世代。
でも、事前にどんな問題が起こりやすいかを知っておけば、悩まずに済むはず。
数々の老後問題を解決してきた専門家に、起こりやすい問題と年齢、解決案を聞きました。
〈一部抜粋〉

週刊全国賃貸住宅新聞

2021年06月07日掲載

◆人生後半50年でいつ、何が起きるの・・・・？で、私はどうすればいいの？
『老後の年表』横手彰太著
50歳以降の人生後半50年で、何歳ごろにどのようなリスクがあるのかを解決策とともに説明した１冊。
著者は不動産事業を行う日本財託に勤務し、老後問題解決コンサルタントとして活動する横手彰太氏。
《一部抜粋》　

記事詳細を見る

なかまぁる

2021年06月05日掲載

◆『老後の年表　人生後半50年でいつ、何が起きるの...?で、私はどうすればいいの?』
老後に備えると言っても何をすれば良いのか分からず、結局何もしないままという人も多いのではないでしょうか。
いつ、どのようなことが起きやすいのかを知り、どのような対策をすれば良いのかを年齢毎にまとめた、老後が明朗になる一冊です。
〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://nakamaaru.asahi.com/article/14363555

NEWSポストセブン

2021年06月01日掲載

◆退職金や保険金を狙う銀行マンの「信じられない手口」

2019年からたびたび話題にのぼる「老後資金2000万円問題」。
先の見えない年金に加え、医療費や介護費用など、老後生活への不安は尽きない。
さらにこのコロナ禍で、お金の不安は一層高まっている。老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんが話す。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.news-postseven.com/archives/20210601_1664819.html?DETAIL

女性セブン

2021年05月27日掲載

◆退職金や保険金を狙う銀行マンの「信じられない手口」

2019年からたびたび話題にのぼる「老後資金2000万円問題」。
先の見えない年金に加え、医療費や介護費用など、老後生活への不安は尽きない。
さらにこのコロナ禍で、お金の不安は一層高まっている。老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんが話す。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.news-postseven.com/archives/20210601_1664819.html?DETAIL

週刊住宅

2021年05月17日掲載

◆『老後の年表』～人生後半50年でいつ、何が起きるの・・・？で、私はどうすればいいの？？
老後問題解決コンサルタント　横手彰太署　
人生100年時代と言われて久しい。学校を卒業した後、長い会社勤めのサラリーマン生活を送り、60歳前後で定年退職。
そしてもっと長い第二の人生が待ち受ける。どう生きればいいのか。《一部抜粋》　

記事詳細を見る

東洋経済ONLINE

2021年05月10日掲載

◆｢老後の家選び｣ストレスなく暮らす3つの条件マイホームに｢住み続ける｣のはデメリットも

ひと昔前とは違い、老後の時間は格段に長くなっていますが、年を取ってからの過ごし方を綿密に計画している人は多くはないかもしれません。持ち家に住み続ける？子ども夫婦と同居する？地方へ移住する？「そのときになったら考えよう」ではなく早めの対策が必要だというのは、「老後問題解決コンサルタント」の横手彰太氏です。トラブルを回避するために、今から考えておくべきことを聞きました。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://toyokeizai.net/articles/-/424130

住宅新報

2021年05月04日掲載

◆コロナ転機、コア業務に注力　需要変化と顧客対応　春の繁忙期　首都圏賃貸住宅市場
例えば、東京23区の中古ワンルームの管理を手掛ける日本財託では、「いかに今の入居者に長く住んでもらうか」という視点から、
外装リノベーションをオーナーに積極提案。「室内のリノベーションに比べてその効果が入居者に伝わりにくく、意思決定が難しいという声があるが、募集時の差別化と入居者の退去防止に意外な効果がある」としている。

《一部抜粋》　

記事詳細を見る

東洋経済ONLINE

2021年05月03日掲載

◆｢老後破産の危険度｣がグッと増すパターン3つ 70歳以上の｢平均｣資産保有額は高いけれど...

老後は、今までなかった問題が次々と降りかかってきます。健康や家族に関してなどさまざまな心配事がありますが、やはり現実問題として心配なのは「お金」でしょう。実際のところ、老後のためにはどれくらい貯金をすればいいのか？いざとなれば土地や家を売ればいいのか？「老後問題解決コンサルタント」として多くの相談を受けてきた横手彰太氏に聞きました。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://toyokeizai.net/articles/-/424129

PRESIDENT Online

2021年04月30日掲載

◆｢銀行で遺言の手続きをしたから大丈夫｣相続でモメる人ほどそう話すワケ

相続でもめないためにどう備えればいいのか。老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんは「『銀行で遺言の手続きをしたから認知症になっても大丈夫』と勘違いしている人に、よく出会う。遺言だけでは、財産凍結は防げない。生前の認知症対策のため、家族信託を活用してほしい」という――。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://president.jp/category/c03097

PRESIDENT Online

2021年04月28日掲載

◆｢70歳まで先延ばしが可能｣それでも専門家が"年金受給は68歳から"というワケ

年金は何歳から受け取るのが一番得なのか。老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんは「60歳からの場合は年金の受給額が3割もカットされる。『もらえるものは、さっさともらおう』としても、国は甘くはない。お勧めは『68歳』から受け取ることだ」という――。

＜一部抜粋＞

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://president.jp/articles/-/45389

PRESIDENT Online

2021年04月26日掲載

◆｢男も女もジリ貧老後になりやすい｣熟年離婚をした人が後悔する落とし穴

幸せな老後のためにはなにが必要なのか。老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんは「熟年離婚を選ぶ人が増えているが、あまり勧められる選択肢ではない。男性も女性も、離婚をしてしまうと老後生活はジリ貧になる恐れが高い」という――。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://president.jp/articles/-/45387

東洋経済ONLINE

2021年04月25日掲載

◆年収激減の｢役職定年｣乗り切るための心得｢人生の終わり｣ではなく｢通過点｣とするために

寿命が長くなるに伴い、老後の人生も長くなっている昨今。自身の老後に関して漠然とした不安を抱えている人も少なくないでしょう。「老後には、これまでになかったさまざまなトラブルが起きる可能性がある」と指摘するのは、「老後問題解決コンサルタント」の横手彰太氏です。まずは、老後の「入り口」でもある"役職定年"の問題とその対策について聞きました。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://toyokeizai.net/articles/-/424126

現代ビジネス

2021年04月21日掲載

◆いざという時、親も自分も後悔しない「介護施設」の選び方・「お金」の備え方

ある日突然、あなたやあなたの親を襲う病気やケガ。いざというとき慌てないためには、元気なうちに介護施設を選んでおくことが重要だ。とはいえ、「特養」「サ高住」「グループホーム」など、介護施設とひと口に言ってもさまざま。それぞれの違いがわからない人も多いだろう。著書『老後の年表』を上梓した、老後問題解決コンサルタントの横手彰太氏に、失敗しない介護施設の選び方をアドバイスしてもらった。

《一部抜粋》　

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81873

現代ビジネス

2021年04月14日掲載

◆最悪「資産凍結」も...？「退職金の使い道」を銀行に任せた人がハマる落とし穴
定年退職してしばらく経った62歳あたりから、老後資金の運用を真剣に考える人が増える。メガバンクなど銀行に相談する人も少なくない。しかし、著書『老後の年表』を発表した、老後問題解決コンサルタントの横手彰太氏は、銀行が勧めてくる金融商品は、お客のための商品ではなく、銀行が儲かる商品ばかりだと警告する。大切な老後資産をどう守り、どう運用していくのが正しい道なのか？　横手氏にアドバイスをいただいた。
《一部抜粋》　

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81872

健美家ニュース

2021年03月29日掲載

◆静岡の30代女性消防士、初めての不動産投資スタート！東京23区の区分マンション狙い。

年功序列の昇進や終身雇用制度も実質崩れており、企業各社はジョブ型採用にかじを切った。本業とは別に安定した収益源を確保したい、と家賃収入に活路を見いだそうとする若者が増えることに違和感はない。

こうした大家業に参入する人は、なにも民間企業に勤めている人だけでなく、申し分のない安定感のある公務員にも広がりを見せている。公的な仕事に就いている投資家は珍しくない。高校教員が数十戸の事業規模にまで資産を拡大して賃貸経営するなどプロ顔負けの個人投資家もいるが、今回はデビューしたばかりの不動産投資家に話が聞けたので紹介する。

《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/5580.html

フジサンケイビジネスアイ

2021年03月22日掲載

◆賃貸管理純増続け入居率98％維持　選ばれる不動産会社へ「一室入魂」　日本財託　重吉勉社長
東京の中古・ワンルームマンションを投資家（オーナー）に紹介し賃貸管理を請け負う日本財託。不動産管理を通じてオーナーと一生涯の付き合いを築くため、生命保険や家族信託、相続といった困り事、悩み事にも丁寧に応える。その甲斐あって管理戸数を毎年1000戸ペースで増やしながら入居率は98％以上を維持する。創業者の重吉勉社長は「一人でも多くの経済的自由を実現するため、98%にはこだわる」と話す。選ばれる管理会社になるため「一室入魂」で、愚直にコツコツと信頼を積み上げている。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

健美家ニュース

2021年02月03日掲載

◆「負けない無敵の不動産投資家」は、利回り至上主義ではなくキャッシュフロー重視

ただ、各社がこれだけ熱心に勧誘するということは、不動産会社が相当に儲かるんだなと感じたことで
不動産投資市場というものにも期待が持てたとする。

そのなかで日本財託の人に会ったところ、キャピタルゲインなど派手な出口戦略を言うのではなく
インカムで資産作りを説明することにひかれてそこに決めたという。

《一部抜粋》

https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/4420.html

住宅新報

2021年01月12日掲載

◆投資用１Rに特化　改装プランを開始　日本財託G
日本財託グループはこのほど、投資用ワンルームマンションに特化した室内改装プラン「デザインリノベーション」の提供を始めた。
物件の収益力改善と投資の効率化を両立させるため、入居者811人を対象にしたアンケートを基に改装箇所を絞り、２プラン用意した。
《一部抜粋》　

記事詳細を見る

ニッキン

2020年11月27日掲載

◆コツコツと努力積み重ねる
重吉勉社長は「賃貸仲介会社向けのウェブサイトによるリピーターの獲得・オンライン接客時代への対応で、98％以上の入居率を維持することができている。先行き不透明な今だからこそ、お客さまの経済的自由を実現するため、今後もコツコツと努力を積み重ねていく」と強調。《一部抜粋》　

記事詳細を見る

日経マネー 2021年1月号

2020年11月20日掲載

◆中古ワンルームマンション投資case１　家賃収入で老後資金確保　55歳までには独立を目指す

2020年10月09日掲載

◆家族信託相談が好調　認知機能低下に備える　日本財託グループ
日本財託グループは、人生100年時代に対応して、家族信託に取り組んでいる。家族信託は、信頼できる家族と財産管理について信託契約を結び、認知機能の低下による資産凍結を防ぐための備えだ。《一部抜粋》　

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2020年10月05日掲載

◆顧客３人の信じがたい不動産投資体験　"丁字戦法"でめざせ10年後の経済的自由

日本財託（東京都新宿区）資産コンサルティング部エグゼクティブマネージャーの著者が出会った
クライアント３人が投資家として成功していく体験談。著者のこぼれ話が織り込まれており
ユーモアにあふれている。　《一部抜粋》　

記事詳細を見る

ニッキン

2020年10月02日掲載

◆"丁字戦法"でめざせ10年後の経済的自由
平成バブル以前から不動産業界でコンサルタントとしてキャリアを築き、15年にわたって年間100戸以上を紹介する著者が、
顧客を「資産家への道」に導いた三つのエピソードを収録する。《一部抜粋》　

記事詳細を見る

住宅新報

2020年06月08日掲載

◆オンラインに手応え　日本財託、マンション投資セミナー　参加者数2.6倍に
　日本財託はこのほど、マンション投資セミナーの申込者数が前年の約1.9倍に増えたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同社では来場型で実施していた投資セミナーを、3月中旬からオンラインに切り替えた。
　5月24日までに計9回実施し、申込者数は前年同期比約1.9倍に当たる1310人となった。当日の参加者数は同2.6倍（837人）で、個別の相談数は同2.1倍（315人）に伸びた。

記事詳細を見る

R.E.port

2020年05月29日掲載

◆オンラインセミナーが1,000人を突破／日本財託

　日本財託グループは28日、オンラインによるマンション投資セミナーの合計申込者が1,000人を突破したと発表した。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月18日からオンラインによるマンション投資セミナーを本格的に開始。5月25日までに計9回実施し、計1,310人からの申し込みがあった。3～5月に計4回開催した従来の来場型のマンション投資セミナーと比較し、申込者数は約1.9倍、参加者数（視聴者数）は約2.6倍の837人、その後の個別相談数は約2.1倍の315人。個別相談もほとんどはオンラインで実施しており、22件の購入申し込みに至っている。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。

https://www.re-port.net/article/news/0000062380/

東洋経済ONLINE

2020年05月02日掲載

東洋経済ONLINE
◆投資用マンション､コロナで｢カネ詰まり｣危機　融資継続のお達しでも｢対面｣自粛が痛手
　一方で、物件を購入する投資家の反応はどうか。一部では景気不安を受けて手元資金を厚くしようと投資を手控える動きがあるものの、投資用マンションの販売・管理を行う日本財託は、「将来不安から資産形成への意識が高まっており、投資家の引き合いは強い」と話す。〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://toyokeizai.net/articles/-/346817

西日本放送「every.フライデー」

2020年05月01日掲載

◆知ってほしい！こんな記念日 5/2 コツコツが勝つコツの日

記念日を紹介するコーナーで、5/2「コツコツが勝つコツの日」が紹介され、
当社のロゴマークに込められた「まめまめしく、まめに努める」といった思いも含めて、取り上げられました。

東洋経済ONLINE

2020年04月25日掲載

◆年収激減の｢役職定年｣乗り切るための心得
寿命が長くなるに伴い、老後の人生も長くなっている昨今。自身の老後に関して漠然とした不安を抱えている人も少なくないでしょう。
「老後には、これまでになかったさまざまなトラブルが起きる可能性がある」と指摘するのは、「老後問題解決コンサルタント」の横手彰太氏です。
まずは、老後の「入り口」でもある"役職定年"の問題とその対策について聞きました。
《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://toyokeizai.net/articles/-/424126

全国賃貸住宅新聞

2020年04月20日掲載

◆新型コロナ　管理業務の在宅化進む　対面接客最小限に　鍵・書面は郵送対応
　17日までに社員の7割を在宅業務に切り替えたのは、管理戸数約２万３０００戸の日本財託管理サービス（東京都新宿区）だ。以前から更新契約の電子署名対応やウェブサイト上で仲介会社向けの内見予約、入居申込書のウェブ化を進めていた。
《一部抜粋》　

記事詳細を見る

週刊住宅

2020年04月13日掲載

◆居住者の所得環境の悪化　新型コロナウイルス感染拡大で正念場　賃貸住宅市場にも激震　最大の懸念　家賃滞納リスク　アパート、シェアハウス......
　日本財託グループによれば、新規入居者の動向について、内定取り消しや大学の授業開始の遅れ、外国人の渡航制限などを受けて、新規賃貸契約が取り消しになったり、契約日が変更となる事例が十数件ほど発生している。「ただ足もとで稼働率に影響は出ていない」という。
《一部抜粋》　

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2020年04月13日掲載

◆中古1R販売、ウェブセミナーへ切り替え　新型コロナ問題で営業戦略変更
　投資用の中古マンションの売買・販売会社が、新型コロナ問題で営業戦略の変更を迫られている。3月下旬の都知事会見を境にセミナーの参加予約数が減少。日本財託（東京都新宿区）とランドネット（東京都豊島区）は、オンラインセミナーやオンライン接客で、需要の取りこぼしをカバーする。
《一部抜粋》　

記事詳細を見る

不動産経済通信

2020年04月08日掲載

◆日本財託、新型肺炎受け秋田に業務移管

　日本財託は、新型肺炎の感染拡大に伴うBCP（事業継続計画）対応の一環として、唯一の地方拠点となる秋田市のコールセンターをサテライトオフィスに格上げした。賃貸仲介会社からの問い合わせに応じる役割に加え、賃貸物件の入居者募集に使う図面作成などを手掛ける機能を持たせる。《一部抜粋》

記事詳細を見る

秋田魁新報

2020年04月04日掲載

◆本県の拠点強化、増員　新型コロナ移動制限や都市封鎖に備え

不動産の賃貸管理会社大手の日本財託管理サービスは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動の制限や都市封鎖により本社機能が低下する場合に備え、秋田市中通に構える「秋田サテライトオフィス」の機能強化に乗り出した。
《一部抜粋》　

記事詳細を見る

日本経済新聞　電子版

2020年04月03日掲載

◆日本財託グループ、新型コロナ対応でバックアップ強化

　不動産販売・管理の日本財託グループ（東京・新宿）は首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月から秋田市内のコールセンターでの業務を順次拡大する。今後はリモートワーク体制も整備し、東京都内がさらに混乱した場合でも支障なく業務を継続できるようにバックアップ体制を強化する。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57629250T00C20A4X13000/

R.E.port

2020年04月03日掲載

◆リモートワーク体制等を整備／日本財託G

　日本財託グループは、新型コロナウイルス対策として、4月中にリモートワーク体制を整備する。

　外部のパソコンやタブレット端末などから社内のデスクトップPCへアクセスでき、社内システムを操作できるサービスを活用。セキュリティ面での安全性を確保しながら、都市封鎖（ロックダウン）などの緊急時にも家賃の入出金といった賃貸管理業務を継続できるよう対応していく。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。

https://www.re-port.net/article/news/0000061917/

住宅新報

2020年03月10日掲載

◆業務効率化へ、書類作成の自動化進む　手書き申込書も
　投資用マンション販売と管理などを手掛ける日本財託はこのほど、業務効率化を目的に導入したOCR（文字認識技術）とRPAの効果として、入居者申し込みの対応時間を年間約477時間削減できると試算した。
《一部抜粋》　

記事詳細を見る

週刊住宅

2020年03月09日掲載

◆投資家の情報収集　ウェブサイト3割超
　日本財託グループは3月5日、不動産投資を行っているオーナー２４１人を対象に投資や資産運用の情報収集に関する意識調査を実施した。それによると、情報週数で最も利用するのがウェブサイト（32.2％）でニュースサイトや収益物件ポータルサイト、不動産会社のサイトを合わせて3割以上だった。
《一部抜粋》　

記事詳細を見る

R.E.port

2020年03月07日掲載

◆不動産投資、情報収集で活用するのは「ウェブサイト」

　日本財託グループは5日、不動産投資を行なうオーナーに実施したアンケート調査結果を発表した。グループに収益不動産の管理を委託する不動産オーナーを対象に調査したもので、有効回答数は241人。

　投資情報の収集手段については、ニュースサイト、ポータルサイトといった「ウェブサイト」（32.2％）がトップ。以下「対面」（28.0％）、書籍、雑誌、新聞などの「従来メディア」（25.4％）の順に。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000061662/

2020年3月2日　全国賃貸住宅新聞

2020年03月02日掲載

◆業務時間約477時間削減へ　RPA、OCRを申し込み対応に活用

日本財託グループは1月、OCRを導入した。
既に導入済みのRPAと組み合わせ、入居申し込みの対応時間について年間約477時間の削減を見込んでいる。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

2020年2月24日　週刊住宅

2020年02月24日掲載

◆介護の手続き [第八回]「在宅介護」の悩みに答えます

より手軽な選択肢として「家族信託」を提案するのは、家族信託コンサルタントの横手彰太氏だ。「家族信託を利用して親子間で契約を結ぶことで、本人が認知症になっても、子の権限によって財産を管理、運営、売却できます」《一部抜粋》

記事詳細を見る

日経マネー 2019年10月号

2019年08月21日掲載

2019年07月14日掲載

◆認知症などの介護に備えて　家族信託で生活負担軽く

自分や親が認知症になったときの介護や資産管理は誰もが気掛かりな問題。近年、選択肢の一つとして注目されているのが家族信託という制度だ。資産を取り崩して介護費用に充てやすいといった柔軟性などについて、専門家に話を聞いた。《一部抜粋》

記事詳細を見る

テレビ大阪「やさしいニュース」

2019年07月11日放映

2019年04月17日掲載

◆後見制度との違いは？　家族信託を考える③

「家族信託では子が親の財産管理を行っても、所有者である親のために使うことが原則」

「法定後見制度は本人の財産を減らさずに守ることが目的なので、財産管理や運用に家庭裁判所の判断が必要であるなど自由度が低い」
《一部抜粋》

記事詳細を見る

NHK「クローズアップ現代+」

2018年12月21日掲載

◆日本財託、修繕対応で一般建設業許可

当社で管理する1棟物件の収益性改善や修繕工事などの相談が増えていることから、より大規模で複雑な工事を自前で行える体制を整え、
コスト削減やオーナーへの提案力強化につなげる。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

東京新聞

2018年12月20日掲載

◆認知症に備え「家族信託」

「身の回りを整理しておきたいと願う老親を安心させる方法が知りたい」
財産の所有者が認知症になる前の備えとして、横手さんは、財産に関する要望を家族に契約という形で残す「家族信託」の利用を勧めている。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2018年12月17日掲載

◆入管法改正で外国人向け住宅整備急務

日本財託は首都圏を中心に２万戸管理し、そのうち13％が外国人入居者となる。賃貸事業本部の田中芳之本部長は「管理物件の外国人入居者は、母国での所得水準が高い家庭が多く、マナーもよい。生活の実態を把握できていない外国人労働者の受け入れリスクを考えると、まずは様子見」と話した。《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊現代 2018年12月22日号

2018年12月10日掲載

◆大特集　10日で出来る「安心して、さよなら」の手続き　第1部　老親を抱えるあなた、きれいに消えたいあなたへ　銀行と面倒くさいことになる前にいまやっておくべきこと

家族信託コーディネーターの横手彰太氏が解説する。「家族信託は、認知症になった場合、親族などに、介護費用などに使えるおカネの管理を任せることができる制度です。現金や実家の権利を家族に預けることで、親が認知症になった後でも、財産を自由に動かせます。」《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2018年12月10日掲載

◆暴飲暴食で管理戸数減の危機　オーナーの一言で健康を取り戻す？

日本財託の重吉勉社長は、顧客のオーナーから10年以上前に言われた一言が忘れられない。「自分の健康管理もできない人に大切な財産を任せられない。痩せられなかったら今まで払った管理料を全部返してもらう」厳しい一言に誓約書を作成。1年半の食事制限と運動でダイエットに成功。「常備していた頭痛薬も不要になり、命の恩人」《一部抜粋》

記事詳細を見る

健美家ニュース

2018年12月08日掲載

◆機関投資家などは不動産の新規投資に積極姿勢90％！今後は「金利上昇リスク」を懸念！！

日本財託の田島浩作エグゼクティブマネージャーは、「金利上昇リスクには気を付けている。これまで国債を大量に買い入れてきた日銀が買い取りを止めると金利は上昇する。黒田総裁も最近は、予防線的とも取れる発言が目立っているように思う。当社では、個人の投資家が顧客なだけに海外発のリセッションも視野に入れながらリスクを説明している」と話す。《一部抜粋》

https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/3439.html

住宅新報

2018年12月04日掲載

◆投資用ワンルーム　ローン利用が76％

日本財託はこのほど、ローン利用状況をまとめた。それによるとローン利用による購入は全体の76％を占めた。同社提携金融機関を利用したローンの頭金は平均135万円。《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊住宅

2018年12月03日掲載

◆8割弱がローンを活用　都心中古では3割が現金購入

日本財託グループは11月29日、「投資用不動産ローン購入実態調査」をまとめた。約４分の３の物件がローンを活用して購入していたことがわかった。現金購入が多い価格帯は二極化している。《一部抜粋》

記事詳細を見る

幸せ！ボンビーガール

2018年11月27日放映

駒込駅周辺で間取り2Kの相場家賃物件の例として、当社管理物件の画像提供にて協力いたしました。

http://www.ntv.co.jp/bonbi/bk/2018/1127.html

週刊住宅

2018年11月26日掲載

◆日本財託グループ　9月決算、増収減益　個人で366戸販売も

日本財託は11月20日、2018年9月期決算を発表した。売上高は前期比4.5％増の290億2300万円、経常利益が20億2800万円（同5.2％減）と増収減益だった。東京23区でワンルームを販売しており、グループの管理戸数は2万戸を超えた。《一部抜粋》

記事詳細を見る

月刊清流 2018年12月号

2018年11月22日掲載

◆将来のお金についての対話が家族の絆を深める

認知症になると、財産が凍結されてしまい、介護費用などに活用できないおそれがあることをご存じでしょうか。そんなトラブルを避けるために、元気なうちに家族などに財産管理を託す「家族信託」が注目を集めています。それはいったいどのような仕組みなのでしょう。家族信託コンサルタントの横手彰太さんにお話をうかがいました。《一部抜粋》

記事詳細を見る

家主と地主　12月号

2018年11月19日掲載

◆販売・管理の会社がアドバイス　20㎡程度のワンルームがキャッシュフロー確保の狙い目

キャッシュフローがマイナスにならないようにするコツにはどういうものがあるだろうか。
「20㎡程度のワンルームがお勧めです。入居の意思決定者が1人で家賃が安く入居者が決まりやすい上、リフォーム代・税金を抑えることができます」

《一部抜粋》

記事詳細を見る

Housing Tribune

2018年10月05日掲載

◆日本財託中古と新築の投資用マンション価格差は1000万円

都心の築浅中古投資用マンションと、2017年に同一区内で分譲された新築投資用マンションとの価格差は、平均1046万円であることが、東京23区投資用マンション販売、2万戸以上の賃貸管理などを行う日本財託グループが実施した「2017年日本財託販売の築10年未満中古投資用マンションの販売価格調査」でわかった。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。
https://htonline.sohjusha.co.jp/564-053/

R.E.port

2018年10月02日掲載

◆日本財託、仲介会社とのやり取りをペーパーレス化

日本財託は、同社管理物件の客付けを行なう仲介会社とのやりとりのペーパーレス化を進める。仲介会社向けのウェブサイトを1日にリニューアル。情報の共有化を進める。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000057043/

週刊住宅

2018年10月01日掲載

◆仲介会社向けオンライン化

日本財託グループは10月1日、仲介会社向けの賃貸情報サイトをリニューアルする。
これまで電話で電話とファックスで受け付けていた申し込みをオンライン上で管理する。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊住宅

2018年09月17日掲載

◆新築・中古の価格差1046万　日本財託グループ調べ

日本財託グループは同社が東京23区内で販売した築10年未満の収益マンションの販売価格を調べた。その結果、2017年に同じ区内で分譲された新築投資用マンションの価格との差は平均1046万円だった。《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2018年08月20日掲載

◆日本財託　投資と併せて保険見直し　4年で契約1500件超え

日本財託が不動産投資と併せて提案している生命保険の累計契約件数は、2014年6月に生命保険の代理店事業を開始して4年で加入件数が1500件を突破した。同社ではオーナーや家族を中心に資産形成の進め方やライフプランに合わせた保険を提案する。《一部抜粋》

記事詳細を見る

健美家ニュース

2018年08月11日掲載

◆外国人の増加は空室対策の好機。しかし優良在留者を見極める力がキャッシュフローに影響

収益物件の販売・管理を展開する日本財託グループは、留学生の日本での就職支援を行うＡＳＩＡＬｉｎｋと提携しており、留学生の日本での就職率を引き上げるとともに自社管理物件の将来の入居者の確保につなげている。グループの管理物件には約1800人の留学生が入居し、その入居者を対象に就職支援セミナーなども提供する。《一部抜粋》

https://www.kenbiya.com/ar/ns/for_rent/chintai_keiei/3315.html

週刊住宅

2018年07月23日掲載

◆企業向け出張サービス　日本財託　家族信託セミナー

日本財託はこのほど、福利厚生の一環として一般企業向けに家族信託セミナーの出張サービスを始めた。
介護離職後の一番の問題はケアだけでなく金銭の工面であることに焦点を当てたサービス。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

lifehacker

2018年07月20日掲載

◆｢最速行動｣が結果に直結する。No.1不動産営業マンのメソッドとは？

誰よりも抜きん出たかったら、まずは自分の日々の行動を見なおすことが大切。そう主張する著者が特に気をつけているのは、｢最速で、やる｣ということだそうです。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.lifehacker.jp/2018/07/book_to_read_salesman.html

R.E.port

2018年07月12日掲載

◆企業向けに「家族信託」セミナーを開始

日本財託グループは、企業向け出張セミナー「働き盛り40代・50代社員の介護離職を防ぐ！認知症とお金の問題を学ぶ＜家族信託＞セミナー」を開催する。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000056241/

2018年04月20日掲載

◆地域を限定し高入居率誇る

中古ワンルームマンション投資を通じて年金問題に立ち向かう日本財託。重吉勉社長は「日本で一番高い入居率を目指している」《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2018年04月03日掲載

◆注目集める"家族信託"の効用（下）　農地が財産の場合　売却までに時間が掛かる案件に活用

農地のように売却までに時間を要するような不動産の場合、相続対策の半ばにして認知症が発症、重症化して対策が頓挫してしまうケースもあるでしょう。このようなとき、あらかじめ家族信託を利用しておけば、対策を円滑に進めていくことが可能です。《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2018年03月27日掲載

◆注目集める"家族信託"の効用（中）　実家売却のケース　仲介・管理・保険などに波及

当社が手がけた家族信託契約では、信託財産の9割が現金と不動産です。介護資金の工面を目的とした場合は、実家売却に際しては仲介依頼を受けることができますし、収益不動産を信託とした場合には、管理につなげることができています。《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2018年03月26日掲載

◆収益不動産の住宅診断は広がるか

日本財託では、管理オーナーに対してインスペクションを提供していく。「長く賃貸経営を行う家主が中心なので、建物の状況を把握し、長期修繕計画の策定につなげる」と話した。《一部抜粋》

記事詳細を見る

2018年02月19日掲載

◆家族への思いがうまく引き継がれない！意外な遺言の限界と突破法

相続にあたり、財産の継ぎ方を指定する手段として「遺言」があります。

今の法律では、財産承継にあたって遺言が一番に優先されます。親が長男に自宅と現金3000万を渡したいと遺言を残せば、その通りに承継されます。遺言の効果は絶大ですが、子どもの世代から「遺言書いて」などと直接言えば、ほぼ間違いなく機嫌を悪くするでしょう。

そして遺言には限界があります。限界を正しく知った上で活用することで、後々で家族の間で財産を巡って争うようなことも防ぐことができるでしょう。ここでは、遺言の限界と、その限界を超える財産承継の手段をお伝えします。

《一部抜粋》

https://news.allabout.co.jp/articles/o/23624/

2018年01月11日掲載

◆親の財産"凍結"からどう守る？

親が認知症になることで実家の売却ができない、預貯金を引き出せないなど親の財産が事実上凍結するトラブルに直面する人たちが後を絶たない。３組の親子を取材し、親が元気なうちに財産管理、運用方法について話し合い、信頼できる家族に委託する契約を結ぶ"家族信託"を紹介。

※財産について聞き取り調査を行い、親子の希望に沿う形で家族信託を結ぶ手伝いをする家族信託コーディネーターとして、弊社横手彰太と家族信託セミナーの様子が取り上げられました。

http://blog.fujitv.co.jp/tokudane/E20180111003.html

放送のサマリーはこちらから

https://www.houdoukyoku.jp/posts/24421

フジサンケイビジネスアイ

2018年01月09日掲載

◆高齢認知症での財産凍結防げ

認知症などにより判断能力が失われた高齢者の財産を守る手段として、本人に代わって信頼できる家族に財産の管理・運用を任せる「家族信託」への関心が高まっている。
「家族信託セミナー」に登壇した高橋千賀子さんは笑顔を交えながらこう語った。「無事に両親の生活資金を手元で管理できるようになり、ホッとしている」と振り返る一方で、「父の認知症が進み、今なら契約は無理。両親と相談して早めの対策が必要」と利用を呼びかけた。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2018年01月05日掲載

◆ひと　深まる家族の絆

投資用ワンルームマンションの販売と管理を手掛ける日本財託で、顧客に資産コンサルティングの一環として家族信託の活用を提案している。
関心の背景にあるのは認知症患者の増加。実は、自信も家族信託を利用している。「信託を機に介護のこと、相続のことについて話し合え、家族の絆が強まった」

《一部抜粋》

記事詳細を見る

キャリコネニュース

2017年12月26日掲載

◆仮想通貨、不動産投資家の7割「今後も保有するつもりはない」――「信用できない」「公的裏付けがないため不安」

今、ビットコインに代表される仮想通貨市場が盛り上がっている。高騰したと思ったら急落したりと話題に事欠かないが、不動産投資家たちはどう思っているのか。投資用マンションの販売や管理を行う日本財託は12月18日、「仮想通貨、暗号通貨」に関する意識調査結果を発表した。
《一部抜粋》

https://news.careerconnection.jp/?p=47837

日経マネー 2018年1月号

2017年12月21日掲載

◆不動産編　ローンを使えば資産拡大　物件より管理会社を買う

竹之内優さん（48歳）は東京23区内にあるワンルームマンションを8室所有する。管理会社は都内のワンルーム物件を手掛ける日本財託を選んだ。管理に力を入れている点を評価した。

《一部抜粋》

https://www.nikkeibpm.co.jp/item/mon/639/index.html

All About NEWS

2017年12月21日掲載

◆実話です！認知機能が落ちてきた高齢者に近づく悪質営業マンの実態

認知機能が落ちてきた高齢者に、金融商品の購入や不動産の売買を半ば強引に行わせる営業マンがいるということです。犯罪とまでは言えませんが、状況を聞いてみると極めて悪質なケースも多く、息子や娘と離れて一人で暮らす高齢者が特に狙われやすい傾向にあります。ここでは先日、ご相談を受けた2つの事例をご紹介したいと思います。
《一部抜粋》

https://news.allabout.co.jp/articles/o/23096/

@DIME

2017年12月20日掲載

◆まだ様子見状態か？不動産投資家の4人に3人が「仮想通貨を今後も保有するつもりがない」

「サトシ・ナカモト」と名乗る人物の論文に基づき、2009年に運用が開始されたビットコイン。その単位にはBTCが使われる。東京23区の投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業を行う日本財託グループでは、収益不動産オーナーを対象に、そんなビットコインに代表される仮想通貨／暗号通貨に関する意識調査を実施。その回答状況とデータ分析結果を公開した。
《一部抜粋》

https://dime.jp/genre/489691/

2017年11月28日掲載

◆自らも71戸所有する、「年間272戸販売のトップ営業マン」に聞く。投資方針は「キャッシュフローの最大化」

このほどそのトップクラスの水域をはるかに上回る年間272戸を販売して日本一の営業マンと
業界で話題を集めている日本財託グループでコンサルティング本部所属の天田浩平マネージャーを取材し、
自らも71戸を運用する投資家としての運用方法などについて聞いた。
《一部抜粋》

https://www.kenbiya.com/news/9058.html

全国賃貸住宅新聞

2017年11月28日掲載

◆今週の玄関ネタ　知恵の泉

日本財託が21日のマスコミ懇談会で配った『チロルチョコ』ならぬ『ざいたくチョコ』。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊住宅

2017年11月27日掲載

◆資産運用特集　都心回帰の需要旺盛も新規供給は郊外に流出

日本財託グループの重吉勉社長は、「当社の管理戸数は現在1万8500戸と不動産業界としてはニッチ市場でありながら
この10年間で3倍に拡大し、今期中に2万戸が視野に入っている。」
天田浩平氏は、「他の利回り商品、投資信託や保険などと比べて不動産の優位性は高くレバレッジ効果も発揮できる。
例えば100万円の余裕資金があれば中古ワンルームの購入も可能だ」
《一部抜粋》

記事詳細を見る

R.E.port

2017年11月24日掲載

◆売上高・利益とも前年比2ケタ増／日本財託

日本財託は21日、霞山会館ビル（東京都千代田区）でマスコミ向け懇談会を開催した。
グループ全体の売上高は277億円、経常利益は22億円で、いずれも前年比10％以上の増収増益となった。
《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000053956/

週刊住宅

2017年11月20日掲載

◆収益物件、今期300戸販売へ

投資用中古マンション販売のトップセールスマンとして業界で注目を浴びている。売上高は53億円に達する。
将来の夢を聞くと、「たとえ市況がしぼんでもトップにいるにはどうすべきか。目の前の仕事を極めて天井が見えてから次を考える」と現場主義を口にし、「まだまだと思えることが成長につながる」と強調する。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

日経産業新聞

2017年10月25日掲載

◆売れる営業私の秘密　自ら70戸投資経験語る
日本財託グループの天田浩平さんは2017年9月に272戸を売った。社内では断トツ、業界でも驚異的な数字だ。
自身も70戸のマンションに投資をする。自らリスクを取る姿勢と経験を語ることで顧客の信頼が連鎖的に広がった。

《一部抜粋》

オンライン版はこちらから

全国賃貸住宅新聞

2017年10月23日掲載

◆物件取得時にこそプロパティマネジャーが重要

プロパティマネジャーの役割は適正にオーナーの資産・収益の最大化を図り物件を運営することです。オーナーを稼がせることに本気でコミットメントして適正かつ公正に投資判断ができるプロパティマネジャーは良い物件を紹介してくれる売買会社、良い融資をしてくれる金融機関以上に物件取得時の重要なポジションにあります。管理会社はどこに任せても同じというわけではありません。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊住宅

2017年10月23日掲載

◆資産形成「貯蓄」ＶＳ「投資」

日本財託は10月17日の貯蓄の日に合わせて積立貯金と不動産投資のシミュレーションを実施した。毎月5万円（年間60万円）を積立貯金に回すよりも、マンション購入後のローンの繰り上げ返済に回すことで投資資金は同じであっても最終的に得られる資産には２倍以上の差が生まれるとした。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊住宅

2017年09月11日掲載

◆差別化で稼働率アップ

日本財託は、留学生の日本での就職支援を今春から始めた。１～２カ月に1回のペースで就職支援セミナーを開催する。
同社では、一棟物件のオーナーに向けての専門コンサルティング部門も立ち上げた。収益改善や修繕工事といった一棟オーナー特有の相談も受ける。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

不動産経済通信

2017年09月11日掲載

◆日本財託、家族信託コーディネート強化　―不動産売買支援へ会計・税理士と連携

日本財託は、財産を持つ高齢者を対象に、資産承継の仕方を自由に設計できる「家族信託」をコーディネートする取り組みを強化する。
認知症に対応した相続対策として、会計士や税理士向けのセミナーも開催し、専門家との連携にも力を入れる。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

All About NEWS

2017年09月08日掲載

◆認知症から財産を守れ！50代が今から対策を考えるべき理由

家族信託コーディネーターとして多くのご相談を受ける中で感じるのですが、実際に認知症の方を抱えるご家族が直面するのは、お金の問題です。介護費用だけでなく、財産管理や相続のことまで考える必要が出てきます。
《一部抜粋》

記事全文はコチラからご確認いただけます。

https://news.allabout.co.jp/articles/o/22180/

月刊不動産流通

2017年09月01日掲載

◆頻発する自然災害に備える地場企業の防災対策

日本財託は、東日本大震災後、BCP対策として「緊急時アクションマニュアル」を策定。さらに平成28年熊本地震後に大幅な見直しを行なった。「いざという時に対応できる人員をあらかじめ把握しておくことが必要だと考えました」
《一部抜粋》

記事詳細を見る

不動産経済通信

2017年08月31日掲載

◆個人投資家、「年金75歳から」賛否拮抗

日本財託が投資用不動産を所有する個人投資家を対象に、年金受給の繰り下げ可能年齢（現行70歳まで）に関しアンケート調査を実施したところ、75歳まで引き上げる案について、賛成が50.3％、反対が49.7％と賛否が拮抗した。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

マイナビニュース

2017年08月29日掲載

◆年金受給開始年齢の引き下げ、賛成？反対？

日本財託グループは8月28日、年金制度に関する不動産投資家意識調査の結果を発表した。
同調査では、年金受給開始を繰り下げられる年齢を現在の70歳から75歳まで引き上げる案が、内閣府の有識者検討会で議論にのぼったことを受けて、その賛否を尋ねた。結果は「賛成」50.3%、「反対」49.7%と、意見が分かれる結果となった。
《一部抜粋》

記事全文はコチラからご確認いただけます。

http://news.mynavi.jp/news/2017/08/29/052/

不動産経済通信

2017年08月29日掲載

◆日本財託、高齢入居者の熱中症対策強化

日本財託は、高齢者が入居する賃貸マンションで熱中症対策のサポートを強化した。
熱中症患者の多くが高齢者であることを踏まえ、下記は通常の見守り活動に加え、エアコンなど空調設備の点検を訪問時や電話連絡時に行う。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊朝日

2017年08月21日掲載

2017年8月18日-25日合併号　週刊朝日

◆親の死で後悔しないための３７の準備　　死後までついて回るのがお金の話

注目されているのが、財産管理について、親が子ども（家族）と信託契約を結ぶ「家族信託」だ。
「父と早めに今後の生活費や相続について話をしたことで、資産全体を把握することができました」
日本財託のセミナーで、家族信託について学んだA子さん（４０代）はこう言う。

《一部抜粋》

同内容の記事は、こちらからもご覧いただけます。

『帰省はチャンス！親の死で後悔しないための「37の準備」』

https://dot.asahi.com/wa/2017080900057.html

『暗証番号も聞いておこう！親が死ぬ前に準備したいこと』

https://dot.asahi.com/wa/2017081000080.html

記事詳細を見る

家主と地主

2017年08月15日掲載

◆卒業後、日本で働きたい人の就活支援

日本財託では今年の4月から管理物件に入居する外国人留学生を対象に、就活支援セミナーを定期的に行っている。卒業後も日本で働きたいと考えている留学生の支援が目的だ。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

THE21 2017年9月号

2017年08月09日掲載

◆40代、これからの資産形成の方法とは？

職業や家庭環境はさまざまでも、お金に関する悩みは誰もが抱える40代。お金に困らない生き方をするにはどうすればいいのか、また、そのためにどのようにマネーリテラシーを高めるべきなのか。

「子供の教育費・親の介護・自身の老後の準備と、三方から不安要素に囲まれるのですから大変です。ところが実際のところ、積極的な対策には出ない方が多いようです。」
「おそらく日本人は、リスクを取ることに抵抗を覚えるのでしょう」
「運用の目的を明確にすることが不可欠です。教育資金なのか、老後不安の解消なのか。」
パートナーについて「不動産投資で言うなら、物件選びと同じくらい賃貸管理会社選びが大切。何十年も付き合う相手ですから、信用における会社を選ばなくてはなりません。」
《一部抜粋》

本誌は下記より

https://www.php.co.jp/magazine/the21/

記事詳細を見る

フジサンケイビジネスアイ

2017年08月04日掲載

◆日本財託　全社員が認知症サポーター　高齢入居者を適切に支援

日本財託は、社会貢献活動として、高齢者への定期的な安否確認を徹底。
全社員に認知症サポーター資格の取得を義務付けている。同社が資格取得に乗り出したのは2010年で、全社員がオレンジリングを持っている。
その狙いについて、宮崎雅啓常務は「認知症を正しく理解し、認知症の入居者やその家族に適切な支援の手をさしのべるため。また、社員には予防に努めてほしいから」と説明。
また認知症対策として有効な「家族信託」の提案に生かす。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

2017年06月06日掲載

◆不動産投資開始の年齢、理想は30代

日本財託が収益不動産の個人オーナーを対象に実施したアンケート調査結果によると、不動産投資を始めるべき理想の年齢について30代が50%を占めた。一方、個人オーナーの8割は30代までに株や投資信託など不動産投資以外の投資を始めていた。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2017年06月05日掲載

◆就活生を集客するコツは片言の中国語で粋なジョーク

日本財託グループ（東京都新宿区）では、外国人入居者をサポートする国際事業課で多くの外国人スタッフが活躍している。

人を集めるコツは、同じ母国語のスタッフに会社説明をしてもらうこと。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

スマイスターMagaZine

2017年05月31日掲載

◆日本財託G、不動産投資オーナー意識調査「20～30代で始めるのが理想」

東京23区の投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業などを手がける日本財託グループは29日、収益不動産オーナーを対象に意識調査を実施、その調査結果を発表した。

これらの調査結果から金融商品による投資を20代、30代のうちに始めているにも関わらず、より早く取り組むことでメリットを得られる不動産投資を始めるまで、時間差があることが浮き彫りになったと、同社では分析している。

《一部抜粋》

https://www.sumaistar.com/magazine/article/column/smnews/5460

フジサンケイビジネスアイ

2017年05月26日掲載

◆日本財託　認知症などの相続対策にも

日本財託（東京新宿区）は、新しい相続対策として注目される「家族信託」の提案に積極的に取り組んでいる。
「家族信託を除外して相続対策を提案する税理士なども少なくない。認知症にかかると財産が凍結されて家族でも処分できなくなるといった情報を発信する必要がある」

《一部抜粋》

記事詳細を見る

楽待

2017年05月15日掲載

◆空室を埋める最新IT管理術とは

2016年は主にゲーム業界で「VR（バーチャル・リアリティ）」が大きな話題となり、2017年も引き続きさまざまな分野でVRが活用されようとしている。もちろん不動産業界にもこのVRは導入されつつあるが、この他にもさまざまなIT技術が導入されている。

同社では、「企業の転勤に伴う賃貸物件の紹介」を行っており、海外も含めた遠隔地からの引越で内見ができない・時間が取れない顧客のために5年ほど前から「内見代行サービス」を提供していた。

《一部抜粋》

http://www.rakumachi.jp/news/column/204939/3

住宅新報

2017年05月02日掲載

◆今なぜ「家族信託」に注目？　認知症患者700万人時代　新たな相続対策に

※当社家族信託セミナーの様子が紹介されました。

「家族信託」セミナーには高齢の親を持つ50～60代の姿が目立つ（日本財託で）

《一部抜粋》

記事詳細を見る

フジサンケイビジネスアイ

2017年04月20日掲載

◆日本財託　管理物件の入居者対象　留学生向けに就職セミナー

日本財託は23日、管理物件に入居する外国人留学生を対象に就職支援セミナーを開催する。
今後は1、2か月に1回のペースで定期的に開催し、「日本で働く夢」をもつ留学生をサポートしていく。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2017年04月18日掲載

◆老後に備える　資産をどう生かすか（下）　認知症25年に700万人超　関心高まる"信託"

早めの相続対策

「2年ほど前から"家族信託"をテーマにしたセミナーを定期的に開いているが、初めの頃は２割ほどだった個別相談に進む割合が、最近は５割近くまで増えてきた。関心の高まりを実感している」。投資用中古ワンルームの販売と管理を手掛ける日本財託で、顧客に"家族信託"を活用した相続対策を提案している資産コンサルティング部の横手彰太氏はこう話す。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊朝日

2017年04月13日掲載

◆転職バブルの勝ち組負け組

中古マンションを扱う日本財託（東京）の男性課長は、昨年5月まで準大手の不動産会社に勤めていた。土日は営業で忙しく、帰宅が10時になることも珍しくなかったという。「今は残業はほぼなくなり、週末は家族3人で過ごせる」「結果的に、移って良かったが、会社の実情は入るまでわからない。」
《一部抜粋》

記事詳細を見る

フジサンケイビジネスアイ

2017年04月12日掲載

◆低金利時代の不動産投資で成功する人、失敗する人

無謀な借り入れは破綻の可能性大

マイナス金利に代表される低金利時代が続く中、運用方法の一つとして不動産投資に注目が集まっています。

不動産投資に携わる身として、サラリーマンなど多くの人に関心を持ってもらえるのは大変ありがたいことですが、同時に強い不安も感じています。《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊朝日

2017年03月24日掲載

◆コツコツとマンション投資　23年で総資産は1億円も

都内の大手企業に勤める男性（47）は、都心の中古マンションを扱う日本財託を通じて、10年前から投資している。徐々に追加で購入し、所有物件は8戸、満室だと年間600万円超の家賃が見込め、60歳時にはすべてのローンを返済できる見通しだ。「投資にはリスクもあるが、何もしないよりはやったほうがいいと思った」
《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊住宅

2017年03月06日掲載

◆目標月家賃収入は36万円　日本財託調べ　投資家調査　55歳までの達成目指す

日本財託は、サラリーマンオーナー315人に不動産投資の目標に関する意識調査を行った。目標とする月額平均家賃収入は36万円だった。「定年を迎える前にできるだけ早く資産形成を行い、将来の収入不安を解消したいサラリーマンの考えが浮き彫りになった」としている。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2017年03月06日掲載

◆書籍紹介　低金利時代は着実な不動産投資を　低金利時代の不動産投資で成功する人、失敗する人

賃貸管理会社を経営する著者が、現役のサラリーマンへ、時代に合った不動産投資を指南する。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

不動産経済通信

2017年03月03日掲載

◆サラリーマンの目標家賃収入36万円

日本財託がワンルームマンションなどの不動産投資を始めたサラリーマンを対象に調査した結果、目標とする月額家賃収入（手取り）の平均額は36万円、所有戸数は6.7戸だった。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

NHK 『クローズアップ現代＋』

2017年02月28日放映

◆さらば遺産"争族"トラブル～家族で解決！最新対策～

相続に関する特集で、日本財託が開催する家族信託セミナーの様子と、当社家族信託コーディネーター横手彰太のコメントが取り上げられました。

また、横手が家族信託を検討するご家族と面会してコンサルティングするシーンや、当社を通じて実際に家族信託を活用されたお客様が紹介されました。

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3942/index.html

住宅新報

2017年02月21日掲載

◆サラリーマンオーナーの投資目標　「7戸、月収入36万円」　日本財託が意識調査

日本財託は、意識調査結果を実施した。それによると「所有戸数7戸・月収入36万円」を投資目標としていることが分かった。同社では「定年を迎える前に、できるだけ早く資産を形成し、将来の収入不安を解消したいサラリーマンの積極志向が浮き彫りになった」と分析している
《一部抜粋》

記事詳細を見る

NIKKEI STYLE

2017年02月20日掲載

◆東京横ばい、名古屋は上昇不動産価格に市況の変化

今後、長期金利の上昇に伴ってローンの金利も上がる可能性がある中で、どのような対応があるか。重吉社長は過大な借り入れは禁物という。賃貸収入からローンの返済や賃貸管理費などの諸費用を支払っても、手元に資金が残る条件にする。
《一部抜粋》

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO10930620R21C16A2000000

R.E.port

2017年02月15日掲載

◆サラリーマンオーナー、家賃収入目標額は月36万円／日本財託調査

日本財託は、サラリーマンオーナーの投資目標に関する意識調査結果を発表した。目標とする月額の手取り家賃収入額は、平均36万円。将来の年金支給額への不安から、おおよそサラリーマン並みの400万～600万円の年間収入を目指していることが分かった。
《一部抜粋》

http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=50913

住宅新報

2017年02月14日掲載

◆働き方・新発見　―どうなるサラリーマン　上　自分の世界を開くには

７割が副業「必要」　日本財託がこのほど実施した意識調査でも、サラリーマンの7割が「副（複）業の必要性を感じている」ことが分かった。その理由を聞くと「収入を増やしたいから」がずば抜けて多い。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

フジサンケイビジネスアイ

2017年02月09日掲載

◆日本財託　賃貸仲介でVR内見サービス

日本財託は、仮想現実（VR)を活用した内見サービスを開始した。

同社ではこれまでも借り上げ社宅の仲介で、独自の内見代行サービスを提供。専門スタッフによるビデオ撮影と動画の提供やリアルタイム中継などを行ってきた。
今回の新サービスを機に、物件探しの効率性を向上させる。《一部抜粋》

記事詳細を見る

2017年01月23日掲載

◆親子の大問題　相続　認知症で実家が売れない！

『相続対策は東京中古ワンルームと家族信託で考えよう』の著者・横手彰太さんは「財産を誰にどう分配するかを柔軟に決められるのが家族信託のメリット」と話す。「"家族信託を組めば相続税が○割軽減できる"といった単純な節税効果はないものの、親の預貯金の一部で投資用の中古マンションを購入すれば相続税評価額を圧縮でき、相続税を減らすこともできる。」
《一部抜粋》

同内容の記事がこちらからもご覧いただけます。

https://dot.asahi.com/aera/2017011700209.html

記事詳細を見る

日刊工業新聞

2017年01月20日掲載

◆内見ニーズ　ＶＲで再現　日本財託

日本財託は、仮想現実技術を用いた賃貸住宅内見サービスを始めた。春の引っ越しシーズンを前に、住宅を内見する時間が取りにくい転勤者などを主な利用者として想定している。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

不動産経済通信

2017年01月20日掲載

◆日本財託、借り上げ社宅仲介でＶＲ内見

日本財託は、ＶＲを活用した借上げ社宅の内見サービスを開始した。転勤に伴い借り上げ社宅を探す場合、４人に1人は内見せずに申し込みを行っているとされる。そこでＶＲによって実際の物件を観たいという顧客のニーズに一定程度応えるほか、内見に要する時間や企業が負担する出張費用も削減できるとみている。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

財経新聞

2017年01月20日掲載

◆日本財託、「VR内見サービス」開始、現地感覚で遠隔から内見

日本財託は1月より「VR（バーチャルリアリティ）内見サービス」を開始したと発表した。日本財託がターゲットの一つとしているのは、転勤に伴う借り上げ社宅探しだ。内見が可能であったとしても、部屋探しの時間や、内見にいくための出張費用など、企業、社員ともに負担があることから、VRの活用によって、このような負担の削減にもつながるとしている。
《一部抜粋》

http://www.zaikei.co.jp/article/20170120/348210.html

MoguraVR

2017年01月20日掲載

◆日本財託、360度画像を用いたVR内見サービスの開始を発表

日本財託は「VR（バーチャルリアリティ）内見サービス」を開始したことを発表しました。紹介されているサンプル物件は、部屋の扉の前からはじまり、各部屋や、バルコニーなどの様子を360度画像で内見することができます。他の不動産各社が出している360度画像を使ったサービスと比べると、複数の部屋を移動しながら閲覧できる点が特徴です。
《一部抜粋》

http://www.moguravr.com/vr-zaitaku/

ねとらぼ

2017年01月19日掲載

◆日本財託が「VR内見サービス」を開始視点を合わせて移動できる機能も

賃貸仲介サービスなどをおこなう日本財託が、全天球カメラで撮影した画像をVRコンテンツ化し内見ができる「VR内見サービス」を開始しました。これまで各社が提供していた360度画像に加え、部屋間の移動もできるサービスになっています。
《一部抜粋》

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1701/19/news104.html

R.E.port

2017年01月19日掲載

◆部屋探しの手間・時間を最小限にするVR内見サービス開始／日本財託

（株）日本財託は、全天球カメラで撮影した画像をVRコンテンツ化し、部屋に行かずに内見可能な「VR内見サービス」を開始した。同社では、専門スタッフによるビデオ撮影と動画の提供を中心に、要望に応じてリアルタイム中継も実施。昨年、仲介サービス利用者の約6割が利用し、2,100件以上を撮影した。今後は、内見代行とVRを併用することで、顧客の手間・時間を最小限に部屋に決められるサービスを目指していく。
《一部抜粋》

http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=50523

VRInside

2017年01月18日掲載

◆日本財託、もう物件の内見で現地に行く必要はない！？360度画像でＶＲ内見サービス開始

日本財託は、「ＶＲ内見サービス」の提供を開始したと発表した。全天球カメラで撮影した画像をＶＲコンテンツ化し、現地に内見に行かないでもVRで物件を内見できる便利なサービスになっている。
《一部抜粋》

http://vrinside.jp/news/nihonzaitaku-vr/

PANORA

2017年01月18日掲載

◆日本財託、「VR内見サービス」提供開始　従来の内見代行サービスと併用でより詳しく部屋を見る

日本財託は、「VR内見サービス」を開始した。複数の部屋を移動しながら360度画像の閲覧ができるなど、あたかも現地にいるような感覚での内見が可能となる。VRゴーグルを用いれば、視線を合わせることで部屋間を移動できるといった直感的な操作にも対応。
《一部抜粋》

http://panora.tokyo/19165/

Social VR Info

2017年01月18日掲載

◆日本財託がVRを使った内見サービスを開始 3D Styleeを使用しスマホで簡単に体験が可能

日本財託は、1月より「ＶＲ（バーチャルリアリティ）内見サービス」を開始したと発表した。全天球カメラで撮影した画像をVRコンテンツ化し、部屋に行かずに内見を可能にする。
《一部抜粋》

http://svrinfo.jp/detail?p=176821

日経マネー 2017年2月号

◆新しい「相続対策」をテーマにした著書の出版記念セミナー

日本財託は書籍「相続対策は東京中古ワンルームと家族信託で考えよう」を出版した。この出版記念セミナーを12月11日にNSビルで開催する。セミナーでは著者で家族信託コーディネーター横手彰太氏が講師として登壇、わかりやすく解説する。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

GoodWay

2016年11月23日掲載

◆【マネーフォワード】貯蓄から投資へ～自分らしい生き方と資産形成、お金について網羅的に学ぶことができる2,000名規模の大型イベント「お金のEXPO 2016」開催！

2016年11月23日（水・祝日）、マネーフォワードは、東京・渋谷にあるセルリアンタワー東急ホテルにおいて、お金について網羅的に学ぶことができる2,000名規模の大型イベント「お金のEXPO 2016」（貯蓄から投資へ～自分らしい生き方と資産形成）を開催した。
《一部抜粋》

※日本財託ブースの様子が紹介されています。

http://goodway.co.jp/fip/htdocs/jo543oiff-3242/

全国賃貸住宅新聞

2016年11月21日掲載

◆玉の中で転がった社長の心意気　初開催の社内運動会　家族も集まり大盛況

日本財託は初の社内運動会を10月29日に開催した。当日は社員の家族を含めた255人が集まり大賑わいだった。玉ころがしでは重吉勉社長が中に入って転がるという奮闘ぶりも見せた。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

R.E.port

2016年11月16日掲載

◆「一室入魂」を全社員の合言葉に心のこもった対応を／日本財託

日本財託は15日、マスコミ向け懇談会を開催した。挨拶に立った重吉氏は「お客さまから選んでいただける会社となるよう、社員全員のコミットメントとして『一室入魂』のステッカーを作成した。1室1室魂を込めて管理していく気持ちを忘れず、社員一丸となって取り組んでいく」などと抱負を述べた。
《一部抜粋》

http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=49845

日刊工業新聞

◆65歳以上の平均家賃収入20万円　55％が保有戸数に満足　日本財託

日本財託は65歳以上の賃貸オーナーの所有戸数と家賃収入の調査結果を発表した。平均値は月額20万434円だった。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

日本経済新聞

2016年09月16日掲載

◆マイナス金利百景　過熱する不動産投資

「家賃収入を生む絶好のチャンスが到来した」　日本財託グループが都内で開いた会社員向けの不動産セミナーは熱気に包まれた。
「サラリーマン大家」として本業以外の収入を増やそうと、120人の定員に200人以上が応募。
《一部抜粋》

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=1EA4E8A7EAB3487F8F332BF09971A559

日本経済新聞電子版

2016年09月16日掲載

◆膨らむ「大家ローン」に漂うバブルの香り

「金利が低いうちに物件を増やしたい」。首都圏に７件合計で１億円近い賃貸物件を持つ都内の男性会社員（46）は今年、新たな投資用マンションの購入を決めた。

《一部抜粋》

（当社オーナー様への取材記事）

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=0D58D8F143894FA393048BD93861D34F

日経マネー 2016年10月号

2016年09月01日掲載

◆合鍵作製の割引サービス開始

日本財託グループが入居者に対して合鍵作製の割引サービスをスタート。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2016年08月29日掲載

◆知恵の泉

日本財託の本社ビル地下１階にあるリラックスルーム。倉庫を改装し、社員憩いの場となった。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

不動産経済通信

2016年08月24日掲載

◆日本財託、ミスターミニットで合鍵割引き

日本財託は合鍵作製最大手のミスターミニットと提携した。提携による割引はサービスの向上につながると判断した。ミスターミニットが賃貸管理会社と提携するのは初めてだという。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊住宅

2016年08月15日掲載

◆大手合鍵と提携　入居者は2割引　日本財託

日本財託グループは合鍵作製の最大手「ミスターミニット」と提携して、入居者への合鍵作製割引サービスを始めた。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

THE21 2016年9月号

2016年08月10日掲載

◆特別対談　なぜ、「東京」に人が集まるのか？

地方分権の時代と言われつつ、住むにしても投資するにしても多くの識者が口をそろえるのが「東京」都心の魅力。なぜ東京はここまで人気があるのか。そこに落とし穴はないのか。都市の総合力という概念を生み出した都市研究の権威・市川宏雄教授と、バブル期から東京の不動産ビジネスを第一線で手がけてきた日本財託の重吉勉社長に、東京の持つ魅力と将来について語っていただいた。
《一部抜粋》

https://www.php.co.jp/magazine/the21/

不動産経済通信

2016年08月04日掲載

◆日本財託、借上社宅の更新・解約無料代行

日本財託は、企業の借り上げ社宅のニーズ拡大を踏まえ、社宅物件の更新契約や、解約清算手続きを無料で代行する新サービスを始めた。入居率の維持につなげるほか、法人顧客との関係を強化する。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2016年08月01日掲載

◆生命保険販売事業に商機　中古の収益不動産販売会社が本腰

中古の投資用マンションを販売する企業が生命保険の売上を伸ばしている。日本財託は生命保険を2年間で594件契約したことを発表した。昨年198件、今年396件とほぼ倍増している。区分マンションを購入したオーナーに提案しており、購入と同時に契約するケースが多い。半数近くが、ガン・医療保険で、病気やけがによる収入減に備えたいというニーズがうかがえる。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

中日新聞

2016年07月27日掲載

2016年06月02日掲載

◆不動産業界　在留外国人向けサービス強化　中国人社員活用で満足度向上

日本財託は先月中旬、日本に来たばかりの中国人留学生を主な対象とした防災啓発イベントを開催した。熊本地震の発生後、留学生から不安の声が寄せられたのを機に急遽開催した。今後も定期的に開催することで「入居後も高度なフォロー体制を構築している」という点を留学生と中国に住む親に対してアピール。入居者の獲得につなげる。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2016年05月30日掲載

◆拡大する家賃債務保証市場　管理ビジネスの中核担う

日本財託はJIDと協力して外国人留学生向けの商品を開発した。入居申し込みや審査を、ＳＮＳなどを通じて来日前に行える体制を整え、入居者を獲得している。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

BIG tomorrow 2016年6月号増刊

2016年05月30日掲載

◆49歳窓際サラリーマンが不動産投資をはじめて5年でセミリタイア生活に突入！

ある時、一冊の本を読み、不動産投資で安定収入を得ようと決意。低資金で始められる1ルーム物件の不動産投資を始めます。「物件購入時の不動産管理会社で信頼できる担当者と出会えたことが大きかったんです」と、飯田さんは言います。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

日刊工業新聞

2016年05月25日掲載

◆中国人留学生向け賃貸支援

自社で管理する賃貸住宅で、中国人留学生の入居審査の新たな仕組みを構築した。提携する家賃保証会社を協力し、来日前に入居審査や物件申し込みを可能にした。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2016年05月23日掲載

◆マイナス金利で固定利率1％割る　不動産投資セミナーに180人

「3月は過去最高の販売件数だった」そう話すのは日本財託の重吉社長だ。同社が4月9日に東京で開催したセミナーは180名以上が聴講し、会場は熱気にあふれた。20代の女性二人組が「マイナス金利で盛り上がっているみたいなので来てみた」とコメントするなど、いつもより比較的若い来場者もいた。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

◆3割が「投資ローン返済」に　投資家調査、冬の賞与使い道

日本財託はこのほど冬のボーナスに関する調査結果を発表した。「投資用ローンの繰り上げ返済」が34.5％で最も多かった。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

マイナビニュース

2015年11月27日掲載

◆サラリーマン投資家の冬のボーナスの使い途とは？

サラリーマン投資家が2015年冬のボーナスで最も金額が大きい使い途では、投資用ローンの繰り上げ返済が最多だった。日本財託が11月26日に発表した「2015年冬のボーナスに関する調査結果」による。
《一部抜粋》

http://news.mynavi.jp/news/2015/11/27/150/

ZUU ONLINE

2015年11月26日掲載

◆今、不動産投資は「東京」を買え！入居率99%の賃貸管理会社社長が勧める理由

会場は満席で立ち見をする参加者の姿もあった。不動産投資が今ここまで注目される背景には、老後に対する不安の高まりがある。重吉氏は呼びかける。「不動産投資は値上がりを期待したり節税を目的にしてはいけない。じゃあ何が目的か。不動産投資は長期的に安定的に家賃収入を受け取り、老後の経済的自由を手に入れることが目的なんです」

http://zuuonline.com/archives/90266

GoodWay

2015年11月24日掲載

◆【マネーフォワード】個人のお金の不安解決をテーマにお金に関する世の中の情報を一元的に勉強する場、「Money Forward お金のEXPO2015」を開催！

ライトニングトーク「年間平均入居率99％以上東京・中古・ワンルームマンション投資の魅力」と題して、日本財託代表取締役社長重吉勉氏が登壇。お勧めする理由として、空室リスクの少なさ、価格が手ごろで利回りが高い、換金性が良い、3つを挙げた。
《一部抜粋》

http://goodway.co.jp/fip/htdocs/joafdwpfx-3636/

フジサンケイビジネスアイ

2015年11月13日掲載

◆サラリーマン家主の半数が相続税対策

投資用中古マンションを持つサラリーマン投資家の半数が相続税対策を始めていることが、日本財託によるアンケートで分かった。49.4%が何らかの形で対策を始めている。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

R.E.port

2015年11月12日掲載

◆サラリーマン投資家の相談相手、「不動産会社のコンサルタント」は17％／日本財託調査

（株）日本財託は11日、サラリーマン投資家を対象にした相続に関する意識調査を実施した。調査は同社のオーナーを対象に行なったもので、相続対策に関心があるかどうかでは、「すでに対策に取り組んでいる」が13.3％、「勉強・情報収集を進めている」が36.1％と、合わせて49.4％が相続を意識して具体的な行動を起こしていた。
《一部抜粋》

http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=45340

R.E.port

2015年10月30日掲載

◆IT重説実験開始で、Web接客導入の動き

「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」が8月末から始まり、これを機に、インターネットを介し対面でリアルタイムに対応するWeb接客を導入する動きが出てきている。この機をチャンスと捉えた会社の一つが日本財託だ。同社では、3年前より、法人営業部で、主に遠方、海外居住など来店できない顧客への対応策として、動画やライブ配信システムを使った内見サービスに注力してきた。今回、IT重説の実証実験スタートを機にシステムを導入。積極的な取り組みをスタートする考えだ。
《一部抜粋》

http://www.re-port.net/topics.php?ReportNumber=44833

月刊BIG tomorrow 2015年12月号

2015年10月27日掲載

◆49歳窓際サラリーマン。不動産投資を始めて5年でセミリタイア

49歳で不動産投資を始めた飯田勝啓さんは、開始から5年でサラリーマン生活をセミリタイア。ある時、一冊の本を読み、不動産投資で安定収入を得ようと決意。「物件購入時の管理会社に信頼できる担当者と出会えたことが大きかった」と言います。強引に契約を迫る業者と多く接する中、「あなたを資産家にする」という、担当者の言葉に驚き、耳を傾けます。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

月刊BIG tomorrow 2015年12月号

2015年10月27日掲載

◆「年間170戸のマンションを売って日本一の営業マンになった秘密の方法」

売れる仕組みがわかる営業マン必読のバイブル
《一部抜粋》

記事詳細を見る

ダイヤモンドQ 2015年11月号

2015年10月21日掲載

◆株安でも勝てる！利回り10％投資の世界　PARTII　成長市場に賭けろ！注目の海外不動産

1500万～2000万円出せば、東京都内でも中古ワンルームが買える。都内中古ワンルームの販売・管理でナンバーワンの実績を持つ日本財託のトップ営業マン、天田浩平氏によれば、「賃料収入の利回りは手取りベースで4％は取れている。都心で利回りを狙えるのは世界の大都市でも東京だけ」という。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

日経MJ

2015年10月14日掲載

◆家賃　カード払い広がる　ポイントたまり、入居者囲い込み

賃貸マンション管理などを手がける日本財託も別の決済代行会社と組んで入居時の初期費用のクレジットカード決済を始めた。
《一部抜粋》

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=1162C822C9A64593B9343DBA5710B394

週刊東洋経済10月3日号

2015年10月03日掲載

◆直前対策マイナンバー PARTⅢ 渦巻く期待と不安全産業を襲う衝撃不動産

17年1月以降に法人が税務署へ提出する支払調書には、不動産の売買、斡旋、使用料の三つに関してマイナンバーの記載が義務づけられる。不動産業界も、マイナンバーの導入に戦々恐々としている業界の一つだ。東京・中野で開かれたマイナンバー研修会は大盛況だった。「まだ気づいていない穴がないか確認したい」（投資用マンション大手の日本財託）と参加者は真剣だ。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

日本経済新聞

2015年09月23日掲載

◆もしものホーム法務　被災時の知識　マンションの地震保険

地震保険の認知は高まっているが、盲点もある。マンションの「共用部分」について地震保険に入っていないケースが少なくないことだ。

地震が起きて被害が大きくなったら、積立金で足りない分を復旧工事資金として集めることがあります。

しかし世帯ごとの支払能力の違いなどから「反対意見が出やすい」（日本財託）そうです。その意味でも地震保険への加入が選択肢となります。

《一部抜粋》

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=BB32AAF7CFA740E2A80F1669EB6443B2

住宅新報

2015年09月22日掲載

◆認知症サポーター資格　全社員に取得義務付け　日本財託

日本財託は高齢入居者のサポートに力を入れている。全社員に認知症サポーター資格の取得を義務付けるほか、高齢入居者への定期的な安否確認も行っている。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

月刊不動産流通 2015年10月号

2015年09月18日掲載

◆「IT重説」社会実験がスタート

「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」イメージ。《一部抜粋》

記事詳細を見る

不動産経済通信

2015年09月16日掲載

◆日本財託、トップ営業マンが成功秘訣本

日本財託はトップ営業マン、天田浩平氏は、書籍「農業大卒の僕が29歳で年間170戸のマンションを売って日本一の営業マンになった秘密の方法」を角川書店から発刊した。《一部抜粋》

記事詳細を見る

PHPくらしラク～る 2015年10月号

2015年09月10日掲載

◆利息が付かない時代にそれでもお金を殖やすコツ

・普通預金にお金を預けるリスクに気づいていますか？

・誰もが資産運用をする時代に

・「貯める」「殖やす」「使う」のバランスが大切

・年代別・投資アドバイス

記事詳細を見る

住宅新報

2015年09月08日掲載

◆株安　どうなる不動産市場

日本財託の重吉勉社長は「直接的な影響はまだ出ていない。」株価停滞が常態化するようであれば、今度は投資対象として安定収益の見込める中古マンション投資への注目が集まると予想。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2015年09月07日掲載

◆書籍紹介　農業大卒の僕が29歳で年間170戸のマンションを売って日本一の営業マンになった秘密の方法

2007年に日本財託に新卒で入社した筆者。前人未踏だった数字にたどり着いた筆者の、お客様がお客様を連れてくる「売れる仕組み」について、惜しみなく紹介している。《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊住宅

2015年09月07日掲載

◆投資物件の「売れる仕組」紹介

売り上げを急激に伸ばした、その仕組みを提示する。仕組みづくりのためには、自分の営業に自身を持つことを基本として、聞き役に徹することやアポは最短日時で取ることにこだわることなどの具体的なテクニックを紹介。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

不動産経済通信

2015年09月03日掲載

◆日本財託、IT重説・実験初日に第1号

日本財託は実験初日の8月31日、早速、通信機器を用いて重説を行った。同社は急な転勤で遠方から都内に引っ越してくるケースなどで、対面である必要がないIT重説ニーズが強いとみている。《一部抜粋》

記事詳細を見る

フジテレビホウドウキョク『Startup!180』

2015年09月02日放映

◆不動産取引IT化実験スタート日本財託ファーストレント

国土交通省がおとといから始めた社会実験。これまではアパートやマンションを借りる場合は不動産会社と直接会って契約を結ばなければならなかったのですが、それを変えるという試みです。それはどういうものなのか、都内を中心に14,000戸を管理する日本財託の佐藤さんに詳しく伺います。

《一部抜粋》

https://www.houdoukyoku.jp/

住宅新報

2015年09月01日掲載

◆地道な人脈づくり、花開く　

入社9年目。昨年は社内トップの年間170戸を販売した。いったいどのような秘密があるのかと思うほどの好成績だが、「特別なノウハウはない。ほとんどが人の紹介によって購入していただいたお客様。

これまで地道な人脈づくりが、ここにきて一気に開花した思い。」4年目からは販売成績は100戸台に伸び、社内でも1、2位を争うセールスマンに。《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2015年09月01日掲載

◆CS・新次元へ～未知なる顧客を求めて（下）　究極は信頼される伝え方

法人社宅サービスを手掛ける日本財託はこのほど、ウェブでの接客サービス「ファーストレント」をスタートした。同社法人営業部の佐藤友昭氏は「先日イベントで紹介したところ、問い合わせも多く、特に内覧のニーズは高い」と手応えを感じている。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2015年09月01日掲載

◆新刊

農業大卒の僕が29歳で年間１７０戸のマンションを売って日本一の営業マンになった秘密の方法」　天田浩平著

著者は、投資用中古ワンルームマンション販売を手掛ける日本財託のトップ営業マン。この５年間連続で年間１００戸以上の販売をキープ、昨年は１７０戸を記録した。《一部抜粋》

記事詳細を見る

テレビ東京『ニュースモーニングサテライト』

2015年09月01日放映

◆不動産ＩＴ取引へ実証実験

国土交通省は不動産会社が顧客との契約の際に交わす「重要事項説明」をネット経由で行う実証実験を始めました。ネットを使った遠隔での説明を可能にすることで、消費者の利便性を高める狙いです。今回の規制緩和の動きは、大衆薬のネット販売に続く第２弾です。《一部抜粋》

http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/

テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』

2015年08月31日放映

◆不動産取引のＩＴ化へ実証実験

国土交通省は不動産会社が顧客との契約の際に交わす「重要事項説明」をネット経由で行う実証実験をきょうから始めました。ネットを使った遠隔での説明を可能にすることで、消費者の利便性を高める狙いです。今回の規制緩和の動きは、大衆薬のネット販売に続く第２弾で、本格実施となれば、不動産業界も大きな転換点を迎えることになります。《一部抜粋》

http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/

不動産経済通信

2015年08月31日掲載

◆IT重説、社会実験として本日スタート

遠隔取引に利点、ビジネスチャンスにも

国土交通省の「ITを活用した重要説明事項に係る社会実験」が本日31日からスタートする。

中古ワンルーム投資の日本財託は、「新経済連盟を通じてIT重説を要望していた。IT導入が遅れている業界。これを機に顧客サービスの向上を期待する。」《一部抜粋》

記事詳細を見る

日刊工業新聞

2015年08月31日掲載

◆国交省が社会実験　ウェブで「重要事項説明」

国土交通省は不動産取引のIT化に向けた社会実験を31日に始める。

テレビ会議などのシステムを使い、賃貸アパートへの入居など不動産契約時に欠かせない「重要事項説明」をウェブ上で可能にする試み。《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2015年08月31日掲載

◆全国トップになった営業マンによる著書出版

投資用中古ワンルームマンション販売を行う日本財託（東京都新宿区）の営業担当者である天田浩平氏が著書「農業大卒の僕が29歳で年間１７０戸のマンションを売って日本一の営業マンになった秘密の方法」（角川書店）を出版した。《一部抜粋》

記事詳細を見る

日刊工業新聞

2015年08月12日掲載

◆賃貸マンション　中国人学生の入居促進　日本財託　現地留学セミでPR

日本財託は自社で管理する賃貸ワンルームマンションの入居率向上に向け、中国人留学生の獲得に力を入れている。8月には日本留学を目指す中国の学生を対象に北京と上海で開かれたイベントに初出展した。中国本土の学生の間で知名度を高め、来日前から入居者を囲い込む狙いだ。《一部抜粋》

記事詳細を見る

日経MJ

2015年08月12日掲載

◆不動産投資、リスクも紹介　『今すぐ東京の中古ワンルームを買いなさい！』　重吉　勉著

老後のための新たな収入源として不動産投資への関心が高まっている。このなかで著者は「不動産投資は簡単に儲かる話、うまい話ではない。目的は長期安定収入を得ること」と説く。老後のために新たな収入源を作りたい人には参考になる1冊だ。《一部抜粋》

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=D4FCAF1096034BE9A843F6E16CE11885

日刊工業新聞

2015年08月08日掲載

◆重要事項説明もウェブで　日本財託が社会実験

日本財託は借り上げ社宅を探す企業や個人を対象に物件探しや内覧、重要事項説明をウェブ上で済ませられる接客サービス「ファーストレント」を31日に始める。同サービスは国土交通省の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の一環。《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2015年08月04日掲載

◆不動産取引IT化新時代へ

国交省のIT重説社会実験の参加事業者となったのが、日本財託だ。

アットホームのシステムを取り入れた「ファーストレント」で、接客から内覧、重要事項説明までワンストップで行える体制となり、社会実験についても一貫サービスとして提供する。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2015年08月03日掲載

◆不動産IT取引の実証実験開始へ

国土交通省は7月30日、「ITを活用した重要事項説明書に係る社会実験」を実施する登録事業者246社を決定し、実験を8月31日から開始することを発表した。

日本財託の佐藤友昭取締役は、「当社の場合、管理物件の4割の入居者が地方からの転勤者です。ITを活用することで入居者は時間をかけて重説の内容を吟味することができるようになり、入居の選択肢が広がります」と語った。《一部抜粋》

記事詳細を見る

不動産経済通信

2015年07月31日掲載

◆国交省IT重説社会実験に246社参加

国土交通省は30日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者を発表した。

応募を表明していた中古ワンルームマンション販売の日本財託なども選定。《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2015年07月28日掲載

◆社宅探しもIT化促進

投資用ワンルームマンションの販売や賃貸管理を手掛ける日本財託は、ITを活用した重要事項説明の社会実験に合わせて

ウェブ接客サービス「ファーストレント」を開始する。「インターネットを使うことで、自宅の落ち着いた環境で物件を探し、説明を受けることができる。《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2015年07月20日掲載

◆ITを活用した重要事項説明の模擬実験を実施

日本財託は、7月15日、テレビ会議システムを活用した重要事項説明の模擬実験を行い、8月下旬頃に賃貸仲介における部屋探しの接客、内見、重要事項説明をウェブで完結するサービス「ファーストレント」を開始すると発表した。

今回の実験は、国交省で決定されたＩＴを活用した重要事項説明の社会実験に参画する意向のもとに実施した。《一部抜粋》

記事詳細を見る

不動産経済通信

2015年07月17日掲載

◆日本財託、賃貸仲介ITサービスを開始

IT重説準備、国交省・社会実験に応募

日本財託は、接客と内覧をウェブで可能にしたサービス「ファーストレント」を8月下旬から開始する。

遠方への引越しを要する人のニーズが強いとみて、ウェブを活用した賃貸住宅の仲介を推進する考え。《一部抜粋》

記事詳細を見る

THE21 2015年8月号

2015年07月16日掲載

◆「マンション投資の仕組みと「成功のコツとは？　不動産投資「オリンピック後」も安心できる物件を選ぶ」

数ある投資手法の中でも、注目を集めている「不動産投資」。ただ、不動産投資は投資金額が大きく、不安を持つ人も多いだろう。だが、この道のプロである重吉勉氏はむしろ「不動産投資ほど安定した投資はない」と断言する。安全かつ老後に生きる不動産投資のコツについてうかがった。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

フジサンケイビジネスアイ

2015年07月16日掲載

◆ネットで部屋探し、契約

投資用マンションの販売や賃貸管理などを手がける日本財託は、不動産取引におけるITを活用した重要説明事項説明の社会実験に合わせ

部屋探しから内覧、契約までをインターネットを使って支援する日本初の接客サービス「ファーストレント」を始める。

ネットでの不動産取引が可能になれば在宅で契約でき、高齢者、障害者、海外赴任者の利便性が向上する。《一部抜粋》

記事詳細を見る

アンドリッコ 2015年8月増刊号

2015年07月15日掲載

◆ふつうのOLなのに年収1000万円！「副業女子」の帰宅後1時間に密着

収入が極端に低い「貧困女子」が増えているといいます。年収100万円台もザラで。フトコロ事情は厳しくなるばかり。

一方で、その10倍稼ぐ人たちも。その名も「副業女子」。昼間は不動産管理会社の日本財託で働く松田さんは、30歳にして4つの物件を所有する大家さん！最近のOLは計画的です。《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2015年07月13日掲載

◆一部地区で6万円の単身者物件が7万円に

約1万3000戸管理する日本財託グループによると千代田区、港区、中央区の都心3区では、家賃を下げなくても入居者が決まるという。

広報室長の坂元寛和氏は、「居住者は富裕層が中心。彼らの所得水準が好調だ。家賃を下げなくても借り手が決まる」と話していた。《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊住宅

2015年07月13日掲載

◆今すぐ東京の中古ワンルームを買いなさい！重吉勉著

1990年に日本財託を設立し、25年間不動産業にたずさわってきた著者は、不動産投資の目的は「長期的、安定的に家賃収入を得ること」

との確信のもと、キャピタルゲイン（売却益）や節税目的での不動産投資に警鐘を鳴らす。本書では、低リスクで効率のよい投資法として

「東京23区内の中古ワンルーム投資」が最も適しているとの持論を展開。《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2015年07月06日掲載

◆賃貸管理業25年の社長が勧める資産形成術　今すぐ東京の中古ワンルームを買いなさい！著書　重吉　勉

サラリーマン時代を含め30年間、不動産業に携わってきた日本財託グループの社長を務める著者が、最速かつ最強の資産形成術として「東京23区内の中古ワンルーム投資」を紹介。

東京の中古マンションの魅力や、築年数や設備などから判断する投資物件の選び方、不動産会社との付き合い方について解説する。《一部抜粋》

記事詳細を見る

フジサンケイビジネスアイ

2015年07月04日掲載

◆書評「今すぐ東京の中古ワンルームを買いなさい！」著書　重吉勉

アベノミクスによる株価上昇、金融緩和による低金利、東京五輪開催決定などで不動産投資市況も過熱気味だ。

値上がり益を期待した不動産投資、過度な借金による投資も目立つ。　「こうした傾向が出てきたときこそ危ない」と警鐘を鳴らすのが著者。《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2015年06月23日掲載

◆新刊紹介　「今すぐ東京の中古ワンルームを買いなさい！」　

重吉　勉著

著者は、東京23区内の投資用中古ワンルーム販売と賃貸管理業を手掛ける日本財託の社長。

中古ワンルーム投資の特徴やローン活用法、リスク、税金まで不動産投資の今が分かる一冊。《一部抜粋》

記事詳細を見る

2015年06月01日掲載

◆日本財託　不動産投資の検討期間は1年以内6割

オーナー交流会でアンケート調査

日本財託は、不動産オーナーに対して「投資に関するアンケート調査」を実施した。

調査結果によると、中古ワンルームを所有する不動産投資家の約6割が「不動産投資の検討期間は1年以内」と回答していることがわかった。

若いうちから老後へ備えて準備していることがうかがえる。《一部抜粋》

記事詳細を見る

ビッグ・トゥモロウマネー6月増刊号

2015年05月22日掲載

◆頭金10万円。初めて買った不動産投資で大成功！！

頭金たったの10万円で不動産投資のデビューを飾った、東京都内住のサラリーマンМさん。購入したのは港区にある築12年のワンルームマンション2130万円「私は日本財託という専門業者を利用しています。

ここは中古ワンルームマンションの販売から管理までを手掛ける会社。物件紹介はもちろん、資産調達や返済シュミレーション、日々の管理など大家業の大部分を任せています」

決め手は東京都内に特化していたこと。マンション管理戸数が1万4240件と多く、入居率も99.25%と高かった。《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊東洋経済5月23日号

2015年05月18日掲載

◆個人投資家低金利をテコに若者・女性が参入

4月上旬、都内で開かれた中古マンション投資セミナー。

ビジネスパーソンを中心に181人が集まった。で目立ったのが若者、そして女性の姿だ。

長期に保有して、家賃を将来の年金代わりにしたいと考える若者が多いという。《一部抜粋》

記事詳細を見る

日本経済新聞

2015年05月03日掲載

◆使い道は自分磨き「さとり世代の金銭感覚」

4月の初旬、東京都内で開かれた中古マンション投資セミナー。日立製作所で働く高野哲也（仮名、28）は1300万円の物件購入を決めた。

セミナーを開催した日本財託によると、20～30歳代の参加者の割合は直近で最高36％。05年のセミナー開始当初の6倍だ。

安定志向を強める若者たちのお金の使い道は「自分」への投資に向いている。《一部抜粋》

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=BF6ACDEA4B094EE5B1ED7A08FF6CC658

月刊ビッグ・トゥモロウ6月号

2015年04月24日掲載

◆ふつうのOLなのに年収1000万円！「副業女子」の帰宅後1時間に密着

収入が極端に低い「貧困女子」が増えているといいます。年収100万円台もザラで。フトコロ事情は厳しくなるばかり。

一方で、その10倍稼ぐ人たちも。その名も「副業女子」。昼間は不動産管理会社の日本財託で働く松田さんは、30歳にして4つの物件を所有する大家さん！最近のOLは計画的です。《一部抜粋》

記事詳細を見る

フジサンケイビジネスアイ

2015年04月16日掲載

◆日本財託　日本語勉強会や交流会開催

外国入居住者の囲い込み強化

投資用マンションの販売と賃貸管理を行う日本財託は、外国人居住者を対象とした日本語勉強会や交流会の定期開催に乗り出す。

快適な暮らしをサポートすることによって、外国人入居者の囲い込みにつなげていく。《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2015年04月14日掲載

◆30歳代以下が25％　投資用セミナー・日本財託

投資用の中古マンション販売と管理を手掛ける日本財託はこのほど、都内で第156回不動産投資セミナーを開いた。

過去最多の181人が参加し、うち4割が個別相談を希望した。多くの参加者が不動産投資を真剣に考えている様子がうかがえた。《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2015年04月13日掲載

◆在宅ワークで重説　女性活用を促進

日本財託の佐藤友昭取締役は「重要事項説明のネット活用が実現すれば、女性の活用につながるのでは」と予想する。

テレビ電話を利用した重説が可能であれば、家に居ながらにして仕事ができるという。《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2015年04月07日掲載

◆入社式で落語　笑い通じて訓辞

投資用マンションの販売と賃貸管理などを行う日本財託は4月1日、入社式を開いた。
入社式では重吉社長が落語を披露。新入社員に笑いを通じて、失敗を糧にすることの大切さを伝えた。《一部抜粋》

記事詳細を見る

2015年03月02日掲載

◆日本財託では、重吉勉社長をはじめ社員総勢43人が先日の東京マラソンに参加した。

同社では2011年から社会貢献活動の一環として参加している。「日本財託」のタンクトップをランナーウェアの上から着た社員たちが東京を駆け抜けた。《一部抜粋》

記事詳細を見る

不動産経済通信

2015年02月19日掲載

◆マンション投資の主役はサラリーマン・・・P.7 日本財託調査、7割以上が追加投資検討

日本財託が調査した投資用中古マンションの投資家属性によると、7割以上が会社員だった。

年収700万円未満が約半数近くで、ほとんどが投資の自己資金を給与・賞与で賄うなど、一般的なサラリーマンが主な投資家層となっていた。《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊住宅

2015年02月16日掲載

◆オーナーの7割が物件買い増し検討　日本財託が調査

日本財託は、不動産オーナー250人に対して「投資に関するアンケート調査」を行った。
「東京オリンピック開催までに、さらに物件購入することを考えているか」と問いには、約7割が検討と回答した。《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2015年02月16日掲載

◆投資用不動産市場を展望　注目を集める相続対策

投資用不動産のマーケットは、資産運用を目的とする投資家層で大変な盛り上がりを見せています。
15年1月1日から相続税制が大きく変わり、基礎控除額が4割減となりました。こうした増税を背景に、相続対策に収益不動産を活用する人が増えているのです。
相続税の節税だけにとらわれるのではなく、不動産経営の収益性を視野にいれた相続対策が欠かせません。《一部抜粋》

記事詳細を見る

交通新聞

2015年02月12日掲載

2014年（平成26年）の訪日外国人客数は、前年に比べほぼ3割増えて過去最高の1341万人となった。
マンションや賃貸住宅の販売・管理をする日本財託のまとめでも、外国人に物件を貸し出す事例が増えているという。《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2015年02月10日掲載

◆投資用不動産市場を展望　利回り低下でも投資意欲続く

若年世代からリタイア世代まで、不動産投資熱が高まっている。将来への生活不安が募るなか、”自己防衛・自立時代”の到来だ。

そこで、投資用中古ワンルームマンションなどの販売、受託管理を行う日本財託の重吉勉社長に、今年の投資市場を2回に分けて展望してもらう。《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2015年02月10日掲載

◆日本財託が初めて開催　「女性向けマネー講座」

投資用マンションの販売と賃貸管理を行う日本財託は、2月4日、「女性のためのまるわかりマネー講座」を東京・新宿の「新宿サンエービル」で開いた。
同社が女性のライフプランやお金をテーマにセミナーを開催するのは今回が初めて。《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2015年02月09日掲載

◆女性オーナー向けのマネー講座開催　日本財託/保険と不動産の両面から投資と貯蓄を考察

東京23区で投資用マンション販売、賃貸管理を行う日本財託は2月4日、小規模セミナーとして「女性のためのまるわかりマネー講座」を東京都・新宿サンエービルで開催。
同社でマンション投資を実践している5473人のオーナーのうち、922人が女性。10年前の2005年にはわずか64人だったが、この10年間で約15倍に増えてきた。《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊住宅

2015年02月02日掲載

◆顧客ニーズに応え競争力強化

賃貸業界でクレジットカード決済の導入が広がっている。

2013年頃から、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、家賃保証料など初期費用の支払いに導入する企業が増え始めた。

日本財託は、大東建託と同じくハビーズの商品を使い、入居者向けの初期費用、更新料、原状回復費用の支払いに加え、オーナー向けに内装や修繕費用の支払いにも導入した。《一部抜粋》

記事詳細を見る

財界

2015年01月27日掲載

◆「20戸まとめ買い」した事例も　熱気を帯びるワンルームマンション投資

2015年01月12日掲載

◆潜在顧客の掘り起こしに力

日本財託名古屋支店支店長　櫻井　隆志さん

投資用ワンルームマンションの販売・管理を手掛ける日本財託は2014年7月、同社初の地方営業拠点となる名古屋支店を開設した。

支店長を務めるのは櫻井隆志さん。100人単位の大人数が集まるセミナーでは伝えきれない部分は、支店で開催するフォローセミナーで補っている。

「今後は潜在顧客の掘り起こしにも力を注いでいきたい」と意気込みをみせる。《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2015年01月05日掲載

◆「学生に業界の仕事伝えたい」　インターンシップ開く

投資用マンションの販売・管理を手掛ける日本財託はこのほど、16年春卒業予定の大学生を対象としたインターシップを実施した。

同社は13年からインターンシップを計5回開催しており、累計18人の大学生が参加している。《一部抜粋》

記事詳細を見る

神奈川新聞

2014年12月24日掲載

◆相続セミナー人気金の仏具や贈与信託

相続税増税を来年１月に控え、節税ビジネスが盛り上がっている。

金融や不動産業界が開くセミナーは情報を求める来場者で埋まり、金の仏具や贈与信託といった「関連商品」も人気を集める。

今月13日、東京の不動産会社「日本財託」が新宿で開いた相続セミナーには約120人が集まり、会場はほぼ満席となった。《一部抜粋》

記事詳細を見る

2014年09月22日掲載

◆中国SNSに部屋探し情報発信

日本財託は、中国で人気のソーシャルネットワーク「QQ」や「WeChat」のアカウントを立ち上げた。

来日を希望する外国人向けに部屋探しの情報を発信する。《一部抜粋》

記事詳細を見る

住宅新報

2014年09月16日掲載

◆全営業マンにFP資格　資産コンサルを強化

投資中古マンション販売の日本財託は、顧客の資産コンサルティング機能を強化するため、

販売部門の全営業担当者に「2級ファイナンシャルプランニング技能士（FP2級）」の取得を義務付ける。

FP資格保有者を増やし、顧客のニーズに対して、より的確にアドバイスできるようにする。《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2014年09月15日掲載

◆バルコニー清掃の必要性をチラシで告知　ポンプなど古い設備の交換提案

日本財託管理サービスでは大雨などで被害を受けそうな住宅設備や個所については、点検の際に、設備の状態をオーナーに伝え、交換を提案している。

古くなっている共有部の設備は、月に一度の定期点検の際、注意して状況を把握。オーナーに報告し、注意喚起を行う。《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊ダイヤモンド

2014年09月13日掲載

◆ワンルームマンション投資　三つの大きなメリット

少額から投資ができて、入居者の需要も見込め、遺産分割にも売却にも有利。

東京都心部での中古ワンルームマンション投資は条件さえ満たせば、相続税対策の有力候補となり得る。

「都心の中古ワンルームマンションが有力な相続税対策になり得る」というのは、不動産管理や仲介を手掛ける日本財託だ。

同社は従来、主に現役サラリーマン向けに老後資金の準備として、都心の中古ワンルームマンション投資を勧めてきたが、ここ数年は相続税対策のニーズも増えているという。《一部抜粋》

記事詳細を見る

OWNERS STYLE Vol.36

2014年09月03日掲載

◆「外国人」は知られざる優良入居者　工夫次第で築古の空室も解消できる！

保証システムの普及で家賃滞納の不安も解消

受け入れ体制をしっかりと整えた管理会社に管理を頼めば、

外国人入居者のリスクは少なく、むしろメリットの方が多い。《一部抜粋》

記事詳細を見る

不動産経済通信

2014年08月19日掲載

◎賃貸事業者が外国人入居者に積極対応・・・P.3

女性投資家増え、オーナーサイドも変化

日本財託では、10年前に50名に満たなかった女性オーナーの数が現在は961名まで拡大。

オーナーの約20%が女性となっている。《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊住宅

2014年08月18日掲載

◆希望社員をチャリティランナーに

日本財託は、CSR活動の一環と社員の健康増進を目的に、

来年2月に開催する東京マラソンのチャリティーランナーとして、希望する社員全員を出走させる。

今回が3回目。44人の社員がエントリーした。《一部抜粋》

記事詳細を見る

THE21

2014年08月10日掲載

PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2014-09号（8/10発行）に、

日本財託グループが取り上げられました。

◆長期的・安定的な不動産投資の成功ポイント

東京二十三区にかぎれば不動産投資は魅力的

アベノミクスによる景気回復に東京五輪開催の話題が加わり、東京都心部での不動産投資に注目が集まっている。

一般のサラリーマンでも始めやすい中古ワンルームマンション投資について、市場の傾向と成功の秘訣を専門家にうかがった。《一部抜粋》

記事詳細を見る

中部経済新聞

2014年08月04日掲載

◆日本財託が名古屋支店開設首都圏マンションへ投資提案

中部の旺盛な意欲に照準

投資用マンションの販売・管理を手掛ける日本財託は、名古屋市内に初の支店を開設した。

製造業を中心に景況感の改善傾向が強い中部地区で、新規オーナーの獲得をめざす。《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2014年08月04日掲載

◆全スタッフ外国人の国際事業課発足交流会企画やメルマガ発行

中古ワンルームマンションの販売や賃貸管理を行う日本財託は、7月1日、「国際事業課」を立ち上げた。

外国人スタッフの活用により、安心感を与え、入居者の満足を高める。《一部抜粋》

記事詳細を見る

日経ヴェリタス

2014年07月27日掲載

◆大家300万人時代　会社員も主婦も緩和マネーで過熱

メガ大家を目指し、一般のサラリーマンも続々と賃貸不動産市場に参入している。

7月5日に日本財託が東京都内で開いた「サラリーマンのための中古マンションセミナー」には170人超が集まり、"先輩投資家"の体験談に聞き入った。《一部抜粋》

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=76BD258CD24540FEB2CD8D16B686B286

住宅新報

2014年07月22日掲載

◆資産コンサル機能を強化　顧客と生涯向き合う

投資用中古ワンルームマンション販売の日本財託はこのほど、社内に「保険事業部」を立ち上げ、生命保険の取り扱いを始めた。

「顧客の資産コンサルティング機能を強化し、一生涯のお付き合いをしていく」と話す同社の重吉勉社長に今後の戦略を聞いた。《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2014年07月21日掲載

◆「50歳になったら相続学校新宿校」開校

日本財託　7月26日・27日には講座を実施

賃貸管理を行う日本財託は、一般社団法人相続知識検定協会が本部として運営する「50歳になったら相続学校」の新宿校を開校する。

相続税改正を来年1月に控え、相続に関する知識を学ぶ場を同社が提供していく。《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊住宅新聞

2014年07月14日掲載

◆国際業務課を新設　外国人入居促進を狙う

日本財託は、１日に国際事業課を新設し、外国人の入居を促進する。

入居中のトラブル解決、住み替え・解約の相談などの問い合わせ窓口の役割を果たす。《一部抜粋》

記事詳細を見る

不動産経済通信

2014年07月10日掲載

◆日本財託、外国人の入居促進で専門部署・・・P.7

日本財託は、自社管理物件への外国人の入居を促進する。

外国人社員で構成する「国際事業課」を1日に開設。外国人入居者の言語問題の解消に加え、入居中のトラブル解決、住替え・解約の相談などに対応する。《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2014年07月07日掲載

◆日本財託保険取り扱い業務スタート　ホロスプランニングと提携し社員向け研修実施

投資用マンション販売や賃貸管理を行う日本財託は7月1日から保険代理店大手ホロスプランニングと業務提携を開始した。10年後に、オーナーのあらゆる悩み解決をサポートできる『トータルライフソリューション』企業を目指すという。《一部抜粋》

記事詳細を見る

不動産経済通信

2014年07月03日掲載

◆日本財託、保険事業で潜在需要掘り起こし・・・P.5

日本財託は保険代理店大手のホロスプランニングを傘下に持つホロスホールティングス（京都市）と業務提携契約をこのほど締結した。

不動産購入者が団体信用生命保険に加入することに伴い、加入している生命保険を見直すケースがあるため、そのニーズに対応していく。

保険事業を展開することで、オーナーが抱える諸問題に対して、解決策のメニューを増やす。《一部抜粋》

記事詳細を見る

日本経済新聞

2014年07月01日掲載

◆都心マンション活況　路線価　五輪にらみ先手

国税庁が1日に発表した2014年分の路線価は首都圏が軒並みに上昇に転じた。

景況感が回復していることに加え、20年の東京五輪開催などもにらみ、都心マンションの人気は高い。

投資用の中古マンション取引も活発だ。業界大手日本財託（東京・新宿）が販売・管理する物件数は2年で約3割増。

担当者は「副業的に不動産投資を始める30〜40歳代の会社員が増えたという。《一部抜粋》

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=E9B0CB072BF544D5A68589F64F1C0456

全国賃貸住宅新聞

2014年06月23日掲載

◆相続学校開校記念プレセミナー開催　オーナー143人が参加

6月8日、「『50歳になったら相続学校』新宿校」の開校記念プレセミナーを開催。会場となったＮＳビルのホールには143人のオーナーが集まった。50歳になったら相続学校とは「円満かつ円滑な相続」をテーマに、民法上の相続と税法上の整理、事前対策や事後手続きのポイントなどを分かりやすく講義。今後は7月26・27日に第1回の講座を行う予定だ。《一部抜粋》

記事詳細を見る

東京都心の中古ワンルームマンションに特化した管理会社

「トータルライフソリューション企業」を目指していく

コツコツまめに働くことが勝つコツ。

年間エヒ金９８％という賃貸入居率で財産を託される会社になりたい

＜内容一部抜粋＞

記事詳細を見る

フジサンケイビジネスアイ

2014年01月27日掲載

中古ワンルームの仕入れ強化

株式会社日本財託　重吉勉社長

投資用の中古ワンルームマンションをめぐる市場環境が激化している。

2020年の開催が決定していた東京五輪を見越し、新築物件に適した土地の価格が上昇。

建築費も高騰し、当面は新築を見送り、中古市場に参入する動きが相次いでいるからだ。

＜内容一部抜粋＞

記事詳細を見る

週刊エコノミスト

2014年01月20日掲載

1月28日「週刊エコノミスト」にて、日本財託グループが取り上げられました。

中古ワンルームマンションを販売・管理する日本財託は13年に約900戸を販売した。

「老後の対策、資産運用の一つとして、安定したニーズがある。

最近は20代の人も買っている」と重吉勉社長は話す。（一部抜粋）

記事詳細を見る

住宅新報

2014年01月07日掲載

■強まる自立志向、高まる投資熱　　中古ワンルーム市場が活況

投資用中古ワンルームを販売している日本財託（東京都新宿区）の担当者は、「政権交代した後、つまり13年の年明けから急激に反響が増えた」と話す。

販売も順調に進み、13年（9月期）の販売戸数は931戸で過去最高を更新した。〈一部抜粋〉

記事詳細を見る

ＴＨＥ21

2013年12月10日掲載

PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2014-01号（12/10発行）に、

日本財託グループが取り上げられました。

「新しいお金の教科書」

【ルポ】今、なぜ中古マンション投資が人気なのか？

『東京の中古ワンルームが投資用物件として最適』

失敗しないために重要なのは、物件選びと管理会社選びだ。

まず、物件選びについては、東京二十三区内で駅近の中古ワンルームマンションにするべきだと、

マンション投資で実績を重ねている株式会社日本財託は勧めている。

最大の理由は、空室になるリスクが小さく、家賃が下がりにくいことだ。《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2013年11月25日掲載

■法人部門を強化し地方への電話営業を開始

12,000戸管理する日本財託（東京都新宿区）が法人営業を強化している。

同社の法人契約数は、年間で1,000件に上る見込みで、２年前の５倍の数字だという。

法人営業部の佐藤友昭部長は「２年前に比べ、担当部署の人員も３人から２０人に増やしました」と語る。

（一部抜粋）

記事詳細を見る

フジサンケイビジネスアイ

2013年11月23日掲載

■　著者は語る

振り返ってみると、6年前に「中古ワンルームマンションで収益を上げる！」を執筆して以来2年ごとに1冊書いてきた。将来の年金不安に加え、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果で投資マインドは高まっており、東京に優良な投資物件を持ちたいと考える人が増えている。

だからこそ、地に足のついた投資法で着実に資産を増やしてほしいと考え、4冊目を執筆した。

記事詳細を見る

住宅新報

2013年11月12日掲載

■需要根強いワンルーム

中古ワンルーム販売大手の日本財託。第一営業部課長の千代田氏は、「中古物件への投資は、利回りが高いことが一番の魅力。年明け以降、特に関心が高まっている」と話す。

ホームページからの物件紹介希望者数は今年1月から数カ月間、従来の2倍に伸びた。

今は落ち着いているものの、同社開催の投資セミナーで個別相談に参加する人数は増加傾向にあり、”本気”の人が増えている模様だ。〈一部抜粋〉

記事詳細を見る

財界

2013年09月10日掲載

2013年9月発行の雑誌【財界】へ、日本財託の記事が掲載されました。

【内容一部抜粋】

アベノミクス効果による株高の演出で、不動産市況は活況を呈している。

これは投資用ワンルームマンションも例外ではない。

東京２３区にエリアを特化した不動産管理会社の日本財託代表取締役・重吉勉氏は、「年金不安や安定した家賃収入が見込める中古ワンルームマンションの投資意欲は旺盛だ」と語る。この投資ブームの今後は？

記事詳細を見る

日本経済新聞

2013年07月24日掲載

◆その不動産投資待った　相続節税　打ち消すリスク

2015年からの相続増税を控え、不動産投資に注目が集まっている。相続財産を賃貸物件にすれば課税評価額が減り、節税につながるためだ。

納税資金や老後資金が十分あり、賃貸需要が見込める土地をすでに所有していれば不動産投資による相続節税も選択肢だ。

日本財託の重吉勉社長は「借金は総資産の40％以内にすべきだ」と話す。《一部抜粋》

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=32EF597922D5451C8D418B91E529B8F4

ＴＨＥ21

2013年07月10日掲載

PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2013-08号に、

日本財託グループが取り上げられ、代表取締役重吉の記事が掲載されました。

【総力特集】1分で「考える技術」

『サラリーマンでも「資産」が持てる不動産投資法』

◆変化が激しいからこそ不動産の魅力が光る

景気回復への期待感から、投資への関心が高まっています。

ただ、景気回復とはいっても、五月には、株価の急落や円高への揺り戻しの動きなどがありました。

しかし、このように変化の激しい時代だからこそ、

長期的に安定的な家賃収入が得られる不動産投資が注目されている、ともいえるのではないでしょうか。《一部抜粋》

記事詳細を見る

ソトコト

2013年07月10日掲載

「そらぷちキッズキャンプと私。」

◆そらぷちの子どもたちから声援を受けて。

5年ほど前から健康のために走りはじめ、いまではフルマラソンに挑戦しています。

東京マラソンは大変な倍率で落選。

今年はそらぷちへの寄付金枠を使い、28名の社員がチャリティーランナーとして走りました。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

致知出版社発行月刊致知8月号

2013年07月03日掲載

致知出版社発行「月刊致知8月号」に

当社社長重吉の記事が掲載されました。

創刊35周年企画として、
創業期のお話が詳しく掲載されています。

【内容一部抜粋】

当社の歴史は、バブル崩壊の歴史とともにスタートしました。

東京23区で不動産管理会社を営む当社が、現在98％という極めて高水準の入居率を実現し、景気に左右されない盤石の財務基盤を確立できたのは、倒産と背中合わせであった創業期、強い危機感をもとに愚直に努力を積み重ねてきた結果と自認しています。

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2013年05月27日掲載

■物契約数は4年で10倍以上に増加

日本財託もまた4年前から外国人入居者の受け入れを強化。

その結果、5年前は50件弱だった年間契約数が

現在380件と7倍以上になったという。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

テレビ東京の報道番組 NEWSアンサー

2013年05月13日放映

｢マンションに熱視線･･･不動産復活か？」

都内で開かれた中古マンション投資セミナー、参加者１００人以上、最近は申込みが殺到しています。

セミナーの後に開かれた個別相談も満席状態、多くが３０代から５０代のサラリーマンです。

首都圏中古マンション成約件数は、年明け以降急増しています。とくに都心のワンルームは投資物件として人気があると言います。《一部抜粋》

テレビ東京の報道番組 NEWSアンサー

週刊住宅

2013年04月15日掲載

◆サラリーマン不動産投資　躍動

インフレ期待で一気加速　中古ワンルームに照準

アベノミクスが演出する景況感の改善が引き金となり、サラリーマンの不動産投資が活性化する兆しを見せている。

品質の高い中古ワンルームの流通量がこの数年で拡大し、収益物件への融資を積極化する金融機関が増えてきたことも投資のハードルを押し下げる一因だ。

中古ワンルームマンションの販売、賃貸管理を手がける日本財託。最近のマーケットの変化を肌で感じている。《一部抜粋》

記事詳細を見る

千葉テレビ「スペシャリストが伝授！相続税マル得術」

2013年04月12日放映

これまで相続税というと資産家にしか掛からないイメージでしたが、
じつは他人事ではありません。
税制改革で２０１５年以降は、大幅な増税となる見通しです。

そこで、この番組では、知って得する目からウロコの
相続税マル得術をご紹介します。

今回のテーマは、ズバリ！マンション投資で相続対策です。

現金でもっていると評価が下げれないが、不動産に投資して、
なお且つ、人に貸すと７割くらい評価が下げることが出来ます。
家賃収入も入りますのでマンション投資はとても有効な相続対策なのです。《一部抜粋》

千葉テレビ「スペシャリストが伝授！相続税マル得術」

産経新聞

2013年04月02日掲載

◆先高感から高級品盛況

不動産投資セミナーも盛況で、「バブル経済前夜」の様相だ。

マンション販売・賃貸管理大手の日本財託グループが

3月2日、東京・新宿で開いたセミナーには、

昨年同時期よりも2割程度多い約120人が参加。

投資相談の件数も昨年の1か月約40件から90件ほどに急増している。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

フジサンケイビジネスアイ

2013年02月28日掲載

■営業に問われる目標達成意識

−採用担当者のホンネ−

創業２３年の同社が求める人材は、まさに

「陰日なたなくまじめにコツコツ働く愚直さ」

と語る日本財託の白川博司氏。

≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

フジサンケイビジネスアイ

2013年01月15日掲載

■日本財託　法人向け営業強化

内見代行　足を運ばず物件探し

日本財託が、法人向け営業の強化に乗り出した。

大企業を中心とした法人ルートの顧客は、転勤を伴うケースが多いため、じっくりと物件を見極める時間が足りない点を考慮。

実際に現場に足を運ばなくても物件を選択できる事業モデルを本格的に展開する。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2013-02号

2013年01月10日掲載

PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2013-02号に、

日本財託グループが取り上げられ、代表取締役重吉の記事が掲載されました。

【ひとつ上の働き方をめざす】「いい仕事」ができる人の条件
「プロが教える「定年後資金」の殖やし方　不動産投資編」

◆サラリーマンは家賃収入が頼りになる　「敷居が高くリスク大」というのは大きな誤算

定年後の資金をつくる方法として、私がもっともふさわしいと思うのは不動産投資です。

「資産が生み出す収益」で豊かな老後が送れるからです。

まだ一般の方々には、不動産投資は敷居が高く、リスクも大きいというイメージが強いようです。

私が勧める中古ワンルームマンションへの投資は、少ない自己資金で始めることができるため、一般のサラリーマンの方も始めやすい不動産投資です。《一部抜粋》

記事詳細を見る

フジサンケイビジネスアイ

2012年12月14日掲載

■日本財託　全社で29名参加　東京マラソン通じ自己変革

日本財託は、重吉社長（50）のほか28名の社員が

2013年2月24日に開催される東京マラソンに参加する。

「目標を持った健康管理はやりがいあるし、仕事にも生きる」という理由で13年の大会では、多くの社員の参加を呼びかけた。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

フジサンケイビジネスアイ

2012年12月12日掲載

■中古ワンルーム　活況

売り出し物件過去最高、派生サービス好調

投資用を中心とした中古ワンルームマンションの売り出し件数が、首都圏で過去最高となる勢いで伸びている。

不動産のデータ会社、東京カンテイ（東京都品川区）によると、２０１２年は前年比１０％弱の約７万件に達する見通しだ。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

2012年10月09日掲載

【月刊不動産流通】2012-11号に、

日本財託グループが取り上げられ、記事が掲載されました。

繁忙期が来る前に！【空室解消大作戦】

東京23区を中心に首都圏全域で約1万1000戸の賃貸物件を管理する

株式会社日本財託グループも、バブル期に建てられた

専有面積18平方メートル未満の狭小ワンルームの空室解消に向け、

昨夏から1戸当たり約40万で、

“各国の都市”をイメージしたリノベーションパッケージプランを

オーナーに提案。

視覚的に印象の強い内装材の導入、水まわりの1部と

照明の刷新にしぼることで約40万という価格を実現、

これまで100戸以上をリノベしたが、同タイプの未改装物件と比較し、

客付期間が約2週間短く、家賃は相場より約3000円高くなった。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2012年10月01日掲載

◆リノベ商品最前線

【39万円で施工　空白日数14日短縮】

1万888戸を管理する日本財託では、東京23区、神奈川県横浜市を対象にした

ワンルーム向け低コストリノベーション提案に注力している。

提案対象は、入居者獲得が難しくなる築20年以上の

バス・トイレ一体型のユニットバスや長期空室物件、18平方メートル未満の狭いワンルーム。

リノベーションしない物件が平均入居日数38日に対して

リノベーションを行った物件は平均23.8日と14.2日短縮に成功している。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2012年08月06日掲載

【販売物件以外で４００戸を新規受託】

この１年で１２８１戸増加した

日本財託管理サービス（東京都新宿区）は、

グループ会社の日本財託が販売した

投資用ワンルームマンションについて管理も併せて受託しており、

この１年で戸数を８００戸新規で増やしている。

日本財託では、毎月2回投資用セミナーを実施し、約１００人が参加する。

その中で販売契約に至るのが、１割で、年間２４０件になる。

その点については、例年とそれほど変わらないという。

だが、今回特筆すべき点は

残りの４００戸は他社が管理していた物件や、紹介物件など、

同社の販売物件以外の管理受託だということだ。

今後、管理戸数が大幅に増えても管理の質を維持して運営できるよう、

体制を整えていく。　《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2012年06月11日掲載

◇日本財託ごみゼロデーに街頭清掃

【トング、袋片手に新宿の街を美化】

日本財託（東京都新宿区）は、ごみゼロデーの5月30日、社員が街を掃除する清掃活動を行った。

早朝から、NPO法人日本を美しくする会が主催する「新宿街頭清掃活動」に、重吉社長も含め10人の社員が参加。

集合は朝5時45分で、6時から一時間にわたり、新宿駅東口周辺を清掃した。

《一部抜粋》

記事詳細を見る

月刊『致知』６月号

2012年05月01日掲載

【致知隋想】
［謙虚さと信頼が事業の発展を促す］重吉　勉

私が独立して不動産会社を立ち上げたのは平成二年、二十七歳の時です。
ちょうど日本全体が豊かさに浮かれていた頃で、
それまで私が勤めていた大手不動産会社の先輩たちも
部下を引き連れて次々に起業。

バブル崩壊後、業界が軒並み厳しい状況にある中、
共通して生き残った不動産会社がありました。
バブルの波に踊らされることなく堅実な経営を続けていた管理会社でした。
《一部抜粋》

記事詳細を見る

不動産経済通信

2012年04月17日掲載

不動産経済研究所が発行する【日刊不動産経済通信】（2012年4月17日発行）に、
日本財託グループ代表取締役　重吉の記事が掲載されました。

《経営トップが語る・戦略と展望》　築浅の中古ワンルームM中心に再販強化
「管理物件データ公開、社宅需要取込みも」

―投資用マンション（1R）マンションの市場をどうみる。

提携するローン会社からの情報によれば、3月は新築、中古とも販売の調子はいいようだ。

当社でも3月は、前年の55戸に対して今年は78戸と増えた。

昨年は東日本大震災で落ち込んでいたが、それでも例年より10戸ほどは多い。《一部抜粋》

記事詳細を見る

週刊住宅

2012年04月09日掲載

◇投資セミナー100回に最近は女性と若年層が増加

東京の中古ワンルームマンション投資と管理の日本財託は１日、「サラリーマンのための東京中古マンション投資セミナー」の通産１００回目を迎えた。このセミナーを初めて開催したのは、０５年１２月。第６回目までは外部の専門講師を登用したが、東京の中古ワンルームに絞る投資方法や、管理会社選択の重要性といった点で差異があると判断。

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2012年04月02日掲載

◇日本財託主催セミナー１００回に

中古マンションへの投資検討する人のべ１万人が受講

約１万戸を管理する日本財託（東京都新宿区）が主催する「サラリーマンのための東京中古マンション投資セミナー」が4月1日の開催で100回目を迎えた。同社が、同セミナーを始めて開催したのは、7年前の2005年12月。

開催当初は、セミナーを開催する不動産会社も珍しく、手探りの状況でした。第5回目までは、外部の専門家を講師を招き、お客様に投資法をご説明するといった形で開催してきました。」

記事詳細を見る

ＴＨＥ21

2012年03月10日掲載

PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2012-04号（2012/3/10発行）に、
日本財託グループが取り上げられ、代表取締役重吉の記事が掲載されました。

【総力特集】お金で後悔する人VS.しない人
「中古マンション投資で定年後不安に備える」

◆自分で自分を守ることが年金不安への備えとなる

年金について、明るい話題を耳にしません。
サラリーマンが加入する厚生年金の支給開始年齢は、六十歳から六十五歳への
段階的な引き上げがすでに決まっています。

豊かな老後を送るためには、自分で自分の資産をつくる必要があります。
だからこそ、マンション経営に注目が集まっているのです。
目減りしていく資産を気にしながら老後を送る必要がないためです。《一部抜粋》

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2012年01月23日掲載

◇わが愛妻日記　　日本財託　重吉勉社長　「高根の花」に毎日電話かけ猛アタック

「美女と野獣」　「奇跡だ」　日本財託の重吉社長と真弓夫人の関係は周囲からはこう評されることが多いという。

それに対し、重吉社長は「肉食系だとは思っていますが、野獣だとは思っていませんよ」と不満たらたらで反論する。

そもそも2人の出会いは22年前、重吉社長が27歳のときだった。《一部抜粋》

記事詳細を見る

日刊工業新聞

2011年12月23日掲載

日本財託　社宅向け法人営業部 受託中古マンション入居率改善と契約拡大

日本財託は、中古ワンルームマンション賃貸の法人営業部を設立した。企業の社宅用途に管理物件を賃貸し、入居率改善と賃貸契約数拡大を目指す。加えて改修（リノベーション）事業にも参入する。

これまでは不動産仲介会社を介し個人を対象に賃貸業務を行っていた。将来の管理戸数2万戸を達成するため、法人営業部を立ち上げて事業領域を広げる。社宅代行業者との連携や大手企業共済会への営業などの事業形態を検討しており、営業開始は12年春頃の予定。　〈一部抜粋〉

記事詳細を見る

フジサンケイビジネスアイ

2011年12月06日掲載

東京・中古・ワンルームは買い！ 管理戸数1万戸突破

投資用中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける日本財託は10月、管理戸数1万戸、オーナー数4000人を突破した。不動産投資なら「東京・中古・ワンルーム」をアピールしてきた資産運用セミナーや重吉勉社長の著書などで関心をもったサラリーマンや定年退職者がオーナーになっている。

5日には第3弾となる著書『中古ワンルームは「東京23区」を買いなさい！』が発売された。

将来の「家賃下落・空室・資産価値縮小、それでも東京・中古・ワンルームは買い！」という重吉社長にその理由を聞いた。〈一部抜粋〉

記事詳細を見る

住宅新報

2011年11月29日掲載

中古ワンルーム市場が急拡大 年間取引6万件超(過去最多)へ

新築ワンルームマンションの供給が大幅に減少する一方で、中古の取引市場が急拡大している。中古ワンルームマンションの年間流通件数が、過去最高の6万件を超える見込みであることが東京カンテイの調べで分かった。同社によると、11年1〜9月の流通件数は4万5983件。〈一部抜粋〉

2011年04月13日

■幅広い社会貢献　今度はデジハリ大に奨学金制度

コンテンツ産業で活躍する人材を育成するデジタルハリウッド大学に新たな奨学金制度が誕生した。日本財託が社会貢献活動の一環として創設した｢株式会社日本財託修学支援奨学金｣がそれだ。金額は年間200万円で、勉強意欲に優れながら経済的に修学困難な大学生2 人に支給する。そこで、同大学を運営するデジタルハリウッドの古賀鉄也社長と日本財託の重吉勉社長が社会貢献をテーマに対談した。≪一部抜粋≫
＊著作権帰属先の日本工業新聞社に転載承認を受けています。

記事詳細を見る

フジサンケイビジネスアイ

2011年02月28日

■デジタルハリウッド大に日本財託が奨学金

日本財託- (東京都新宿区)は、デジタルハリウッド大学に奨学金制度を設ける。金額は年間200万円で、2人の大学生に支給する。勉強意欲に優れ、経済的に修学困難な学生を支援するため創設することになり
た。名称は「株式会社日本財託修学支援奨学金」。≪一部抜粋≫
＊著作権帰属先の日本工業新聞社に転載承認を受けています。

記事詳細を見る

週刊住宅

2011年02月14日

■“超”高齢社会ニッポン　新需要を開拓せよ
　　
　投資用中古マンション販売の日本財託が今年1月末に開いた2回目の「親子で考える相続対策セミナー」には、基礎控除引き下げなどを盛り込んだ今年度の税制改正大網が発表される前の1回目を上回る111人の来場があり、終了後も多くの人が個別相談に残るなど会場は熱気に包まれた。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

日経産業新聞

2011年01月28日

■日本財託「ひかり電話」に一本化

　
　日本財託（東京都新宿区）は、複数の電話回線をＮＴＴ東日本の光ファイバー回線を使った「ひかり電話」に一本化した。約半年で従来に比べ月額基本料の25％削減に成功。同社は約9000戸のﾜﾝﾙｰﾑﾏﾝｼｮﾝ物件をｵｰﾅｰに代わって管理・運用している。仲介会社やｵｰﾅｰなどに連絡するケースはほとんどが電話だ。「不動産会社にとって電話はまさに生命線」≪一部抜粋≫

【記事URL】http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNG011.do?r=xh3nz71601&ls=30013124-1

全国賃貸住宅新聞

2011年01月10日

■親子で考える相続税増税への備え　日本財託
　優良物件投資への組み換え
　　
　日本財託（東京都新宿区）は「親子で考える東京・中古・ワンルームの相続対策セミナー」を開催する。相続税セミナーとして第2回目となる今回は、小規模宅地の特例の改定や、検討中である基礎控除枠の見直しなどで今後相続税が大衆課税となることを受けての相続対策がテーマだ。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

2010年12月01日

■日本財託　中古型ワンルーム投資　相続対策セミナー定期開催
　　
　日本財託（東京都新宿区）は、相続対策に関するセミナーの定期開催に乗り出す。重吉勉社長は「地価と株価の下落、家賃の下落、増税というトリプルパンチが資産家を襲っている」として、東京にある中古型ワンルームマンションを活用した相続対策を広めていく。≪一部抜粋≫
＊著作権帰属先の日本工業新聞社に転載承認を受けています。

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2010年11月29日

■相続対策セミナー開催

　資産の組み換え提案　
　中古ワンルームの販売・管理を手がける日本財託は、相続対策をテーマにしたセミナーを開始した。
記念すべき第1回は、「親子で考える東京・中古・ワンルームの相続対策」と題し、10月23日に新宿野村ビルで開催された。≪一部抜粋≫

フジサンケイビジネスアイ

2010年09月21日

■日本財託、全社員認知症サポーターに　
　東京都内の中古ワンルームマンションの投資家向け販売や賃貸管理を手がける日本財託はグループを含む社員全員を認知症のサポーターとした。80代の4人に1人が認知症といわれる中、同社は「新しい形の社会貢献を行いたい」と判断。主に本社周辺でボランティア活動を繰り広げる。≪一部抜粋≫
＊著作権帰属先の日本工業新聞社に転載承認を受けています。

記事詳細を見る

産経新聞

2010年09月20日

■日本財託、全社員認知症サポーターに

　東京都内の中古ワンルームマンションの投資家向け販売や賃貸管理を手がける日本財託はグループを含む社員全員を認知症のサポーターとした。80代の4人に1人が認知症といわれる中、同社は「新しい形の社会貢献を行いたい」と判断。主に本社周辺でボランティア活動を繰り広げる。≪一部抜粋≫

＊著作権帰属先の産業経済新聞社に転載承認を受けています。

記事詳細を見る

【活力経営　2010】　日本財託

■「東京・中古・ワンルーム」

　投資セミナー参加者の年齢層は幅広く、20歳代の若者も目につく。少ない年収をやりくりしてこつこつと頭金をためて、初めての不動産投資を目指す。一方で、もう1戸増やしたい、また地方から都内に買い替えたいという60歳代以降の経験者もいる。

　片づかない年金問題がもたらす将来不安に早めに備えたいという人や、不況で優良物件が投資市場に多流入しており「今が買い時」と判断している人が増えているからだ。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

日刊工業新聞

2010年04月05日

■著者登場

「東京の中古ワンルームを３戸持ちなさい」　重吉勉氏

今が不動産投資の好機

　―著書は、「中古ワンルームマンションで収益を上げる！」に続き、２冊目ですね。

　「１冊目は基礎的な内容が多かったが、今回は実践的な内容にした。書店に並んでいる不動産投資に関する本は、借り入れをあおるような本が多い。私は２０年前のバブル崩壊を経験し、借り入れによる投資はリスクの高い方法だという認識を持った。とはいっても不動産投資による資産形成に借り入れは欠かせないので、この本では正しい借り入れの方法を伝えることを重視した」≪一部抜粋≫

＊著作権帰属先の日刊工業新聞社に転載承認を受けています。

記事詳細を見る

月間不動産流通2010年5月号（No.336）

2010年04月05日

■営業不振、気力減退・・・

　　　　営業スタッフを蘇らせる各社の手法

（1）従業員満足でモチベーションアップ！

【社内インタビューでスタッフの不平不満をキャッチ】

　「おはようございます」とあいさつするスタッフの声に覇気がなく、表情もどことなく暗い。疲弊感のようなものが、社内に漂っており、何だか会社全体の雰囲気が暗い。

　そんな危険信号をキャッチし、スタッフが自ら考えて行動する組織に生まれ変わらせたのが日本財託グループ（東京都新宿区、代表取締役：重吉勉氏）だ。≪一部抜粋≫

（2）目標意識がスタッフ自らのモチベーションを高める！

【仕事の原点を考え、不平不満が提案に変わる】

　目標を見つけ、やりがいを感じたスタッフは自発的に行動ができるようになるという。

　前述・日本財託グループも、「仕事の原点」を見つめる研修を月1回実施している。なぜ、自分たちは働くのか、会社で大勢の人と働くということはどういうことかなど、改めて意識させ、社員の思いを共有化するためのものだ。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

住宅新報

2010年03月16日

■住まい・暮らし・アングル
―熱気渦巻く土曜の汐留―

　「成功するマンション投資は実績7700戸の賃貸管理会社に聞け」と題し講演したのは、日本財託（東京都新宿区）の重吉勉代表取締役（写真下）。工場労働者の契約解除などが引き金となり、地方アパートの空室率が悪化している現状を指摘したうえで、投資対象を「東京の中古ワンルーム」に絞るメリットを解説した。
　また、「イールドギャップ2％以上」「借金割合40％」を常に維持する必要性を強調。失敗しない投資物件を見分けるコツも紹介した。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

週刊住宅

2010年03月15日

■日本財託、外国人対応を強化
―管理物件の入居率向上　窓口対応に専任スタッフ―

　日本財託グループの日本財託管理サービス(東京都新宿区、重吉勉社長）は、自社管理物件の入居率アップに向けて昨秋から在留外国人の受け入れ体制を強化している。日本語を話すことができなくても契約可能としたほか、2人入居可のワンルームを多くそろえるなど対応を積極化。1月からは日本語学校に通学する就学生などに物件を勧める動きも加速する。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

週刊住宅

2010年02月22日

■空室増で需要高まる　外国人向け家賃保証

「外国人入居を積極化」

　ワンルームを中心に7600戸を管理する日本財託（東京都新宿区、重吉勉社長）は昨秋、入居率の安定化に向け外国人受け入れを強化する方針を打ち出した。
　子会社の管理会社に英・中・韓国語を話せるスタッフを採用。借り主が通訳を付ければ日本語以外でも契約できるようにしたほか、ワンルームでも2人入居可能の物件を取り扱うなどしたところ、新規入居者に占める外国人の割合は10月以降10％超で推移している。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2010年02月22日

■グローバル化時代の新ビジネス

（４）日本語学校とのパイプ構築

来日前に賃貸契約できる仕組みが必要

　日本語学校での集客方法ですが、成果が上がるかどうかは、その会社が日本語学校とのパイプを築けているかどうかがポイントになります。ひとつの方法に取り組んでいる会社として、株式会社日本財託管理サービス（以下、日本財託）をご紹介しましょう。

　日本財託は、都内のワンルームを中心に管理しています。管理戸数は7500戸ほど。日本語を話すことができなくても、すべての外国人を受け入れることができます。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

読売新聞

2010年02月15日

■いま風
「中古マンション購入」

　投資マンションを仲介する「日本財託」社長の重吉勉さん
「年間の家賃収入から手数料や管理費、修繕積立金など必要経費を差し引いた額を取得費で割って計算する『実質利回り』をみて下さい。築後10年程度までの物件なら5％、それより古い物件なら6％の利回りがあるかどうかを目安にすると良いでしょう。また、投資にはリスクがつきものです。不動産投資の最大のリスクは、金利の上昇と家賃の下落、そして借り主がいなくなる空室です。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

財界（2010年2月23日号）

2010年02月09日

■財界クラブ
「忘れられないこの言葉」　日本財託社長　重吉勉

　今も忘れることのないこの言葉を社員に言われたのが一九九〇年十二月、最期の営業日。わたしがこの会社を創業した日から僅か二ヵ月後のことでした。

　当時、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える総量規制の影響でバブルが崩壊、銀行も融資の引き揚げを余儀なくされている頃でした。まさに不動産業界の環境が百八十度逆転した時期です。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

日経産業新聞

2010年01月22日

■日経産業新聞「中古マンション投資活況」

「都心の物件、利回り高く」

　中古マンションへの不動産投資が活況を呈している。低金利の時代に、利回りと安定性が消費者の心をつかみ始めたのだ。

　昨年12月5、6日。週末の東京・西新宿の高層ビルの一室は大勢のサラリーマンであふれた。日本財託（東京・新宿）が開いた「サラリーマンのための中古マンション経営セミナー」の一場面だ。重吉勉社長が不動産投資で失敗しない方法などを説明すると、参加者は熱心にメモを走らせた。≪一部抜粋≫

【記事URL】http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNG011.do?r=xh3nz71601&ls=30006992-1

スポーツニッポン

2010年01月22日

【スポーツニッポン】
■不動産投資に成功する秘けつとは
「少ない自己資金で長期収益性」
　管理会社20年のベテラン社長が書いた、不動産投資のノウハウ本「東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい」（重吉勉著＝かんき出版、税込み1575円）が話題を呼んでいる。
　不動産投資に失敗した人、成功した人を数多く見てきた著者が、人口減少時代に成功する秘けつを分かりやすく紹介。人口流出が深刻化している地方都市に比べ、再開発と高層化が進む東京は年間約8万人の人口増を維持。外資系企業の進出や、地方起業の本社機能の移転など、一極集中型の東京こそ不動産投資にうってつけと説いている。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

週刊新潮

2010年01月07日

【週刊新潮】1月14日号
■賢い定年ガイドブック　連載第34回　ノンフィクション作家桐山秀樹
　続・「大家さん」になるという「投資」考　生き甲斐プラン

　中古ワンルームマンションを東京の都心で、異なる場所に、三戸所有するという投資の選択肢もある、と前回お伝えした。その「東京の大家さん暮らし」続編である。

　「都内で駅から近い便利な場所に、一千万円のワンルームを購入すると、管理費や修繕積立金を差し引いても、毎月およそ五万円の手取りがあり、一年で六十万円。年率六％の利回りです」と、前回ご登場いただいた「日本財託」社長の重吉さん。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2010年01月04日

■新規契約の1割が外国人

　中古ワンルームマンション販売・管理の日本財託(東京都新宿区)では、10月から外国人入居者を全面的に受け入れる方針を打ち出した。直近3ヵ月は新規契約に占める外国人の割合が10％近くまで上昇しているという。

　同社の管理戸数は約7300戸。これまで99％を維持してきた入居率が98％に落ち込んだのを受けての対策だ。中国語、韓国語、英語のいずれかができれば日本語を話せなくても入居を認めるほか、ワンルームに2人入居希望がある場合は相談に応じている。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

週刊新潮

2009年12月31日

【週刊新潮】12月31日・1月7日新年特大号
■賢い定年ガイドブック　連載第33回　ノンフィクション作家桐山秀樹
　「大家さん」になるという「投資」考　生き甲斐プラン

　面白い投資アイデアを教えてくれた人がいる。不動産管理会社「日本財託」社長の重吉勉さんだ。重吉さんは、近著「東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい」（かんき出版）の中で、中古ワンルームマンションの所有を勧めている。それにしても三戸とは驚きである。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

日刊工業新聞

2009年12月08日

■賃貸住宅　仲介会社に戦略セミ
日本財託管理サービス　成長起業例を紹介

　日本財託管理サービス（東京都新宿区、重吉勉社長、03・3347・2414）は、賃貸仲介会社の店長・リーダー社員向けにセミナーを開いた。営業担当者向けセミナーに続く第2弾で、管理会社が仲介会社関係者を集めてセミナーを開くのは珍しいという。空室率上昇や賃料下落など賃貸住宅市場の厳しい状況を踏まえ、船井総合研究所の松井哲也シニアコンサルタントを招き、仲介会社の勝ち残り戦略について講義した。≪一部抜粋≫

　　＊著作権帰属先の日刊工業新聞社に転載承認を受けています。

記事詳細を見る

住宅新報

2009年12月01日

■中古ワンルーム販売・管理の「日本財託」
「入居率」追い続け20年
≪会社の「使命」、全社員に浸透≫
　10月で設立20年目を迎えた投資用中古ワンルーム販売・管理の日本財託グループ（東京都新宿区、重吉勉代表）は、厳しい市場環境下でも順調に業績を伸ばしている。高いレベルでの入居率確保を全社の生命線ととらえ、それを真剣に受け止め行動する社員一人ひとりの力の集まりが、会社全体を支えている状況だ。ただ、これまでの道のりは決して順調だったわけではない。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2009年11月30日

■日本財託　取引先会社の慰労会
「感謝の気持ち込め管理部が企画」

　投資用ワンルームマンション管理の日本財託管理サービス（東京都新宿区）は11月20日、新宿区の京王プラザホテルにて協力会社の慰労会を開催した。
　年に一度、同社の7300戸を管理する4部門である滞納、管理、修繕、原状回復で取引のある会社に声を掛けている。5回目となる今年は、33社78名が参加した。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

日経産業新聞

2009年11月12日

■談話室
　日本財託　重吉さん　「賃貸管理業の地位向上」

…「都内で最も信頼される賃貸管理会社になる」と創業20周年を迎え、力強く宣言するのは投資用中古マンション販売大手、日本財託（東京・新宿）の重吉勉社長。同社は都心の中古ワンルームマンションを購入してオーナーになってもらい、同物件を管理する事業を展開している。「不動産業の原点は管理業」が持論だ。≪一部抜粋≫

【記事URL】　http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNG011.do?r=xh3nz71601&ls=30005812-1

日刊工業新聞

2009年11月12日

■四季「休みも必要」

…「不動産の原点は管理業だ」との信念を披露するのは、創業20周年を迎えた日本財託（東京都新宿区）社長の重吉勉さん。その信念に沿って、個人投資家向けにワンルームマンションを仲介し、賃貸管理戸数をコツコツ積み上げてきた。≪一部抜粋≫

　　＊著作権帰属先の日刊工業新聞社に転載承認を受けています。

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2009年11月02日

■日本財託　留学生入居者獲得を本格化

　創業20周年迎え入居者募集・管理部門強化

管理戸数7,072戸に増加

　投資用中古マンション販売の日本財託（東京都新宿区）は、10月に創業20周年を迎えた。区切りの年を迎えた同社の重吉社長に話を聞いた。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

全国賃貸住宅新聞

2009年10月19日

賃貸経営に役立つ書籍特集
■東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい
　重吉勉著

≪人口減少時代の投資ノウハウ≫
　日本財託（東京都新宿区）の重吉勉社長が、「東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい」を刊行した。この本は、2007年に発行された「中古ワンルームマンションで収益を上げる！」に続く、自身2冊目の著書となる。

　内容は中古ワンルームマンション投資について書かれており、本格的な人口減少時代に突入した日本で、長期安定的な収入を得るための手段として、賃貸需要が見込める中古ワンルームマンション投資を『東京』にしぼって紹介している。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

フジサンケイビジネスアイ

2009年10月17日

著者は語る
■日本財託社長　重吉勉氏
東京の中古ワンルームを３戸持ちなさい

≪物件より管理会社選びが重要≫
　2007年に発刊した1冊目の「中古ワンルームマンションで収益を上げる！」では、賃貸管理会社だから分かる失敗しない不動産投資法を紹介。これをいかに実践していくかを2冊目で著しました。

　失敗しない物件選びや、少ない頭金でも正しい借り入れによりワンルームマンションを増やしていく方法などについて、具体的な数字を入れて解説しました。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

日経産業新聞

2009年10月16日

■中古マンション販売　日本財託

「大阪・名古屋でもセミナー　来年9月メド1000戸増」

　投資用中古マンション販売大手の日本財託（東京・新宿、重吉勉社長）は不動産投資の顧客を全国に広げる。これまで東京だけで開催してきた投資セミナーを10月下旬に大阪市、11月中旬には名古屋市で初めて開催する。中古物件への関心の高まりを受け、オーナー獲得に動くとともに、2010年9月までに投資マンションの管理戸数を1千戸上積みする計画だ。≪一部抜粋≫

【記事URL】http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNG011.do?r=xh3nz71601&ls=30005282-2

産経新聞

2009年09月25日

「人」　日本財託社長重吉勉氏
■一生涯お付き合いができるようなサービスを

　平成2年の会社設立後、バブル崩壊が自らの生き方を大きく変えた。これまで業績を積み重ねた不動産会社の多くが倒産。苦しい実情に接して「これからの時代を生き残るには、不動産の原点である管理業で地道に働くことが大切」と確信。賃貸管理の業務に専念することを決めた。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

日本経済新聞

2009年09月22日

「地価底冷え　マンション不振が拍車」

■資金不足、用地買えず

　地価の下落が広がってきた。地価を押し上げてきた大都市圏の「ミニバブル」が米金融危機ではじけ、各地につめ跡が残る。地価はいずれ回復するのか、それとも再び資産デフレに突入するのか。「底冷え」の地価の実相を探った。

　　　〜中略〜

　日本財託（東京・新宿）が9月に開いた中古マンションの投資セミナーには2日間で200人以上がつめかけた。≪一部抜粋≫

【記事URL】http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNG011.do?r=xh3nz71601&ls=30004914-1

千葉テレビ「朝まるJUST」　

2009年09月07日

【朝まるJUST】　（2009年9月7日（月）放送回）にて、

日本財託グループ主催

「サラリーマンのための都内中古マンション経営セミナー」

の様子が取り上げられました。

動画はこちらです↓

http://www.nihonzaitaku.co.jp/publicity/movie/seminar.wmv

住宅新報

2009年05月26日

「社員が辞めない会社に」

【「会社に安心、商品に自信」　自然に思える土台づくりを】

　投資用中古マンションの販売・管理を手掛けている日本財託グループ（東京都新宿区）の重吉勉代表は、「“社員が辞めない会社づくり”を念頭に置いた経営を心掛けている」と話す。2年前から本腰を入れて取り組んだところ、離職率が下がったのはもちろん、業績も1.6倍に伸びたという。「ES（社員満足）が成り立って初めてCS（顧客満足）が実現する」と重吉代表。社員がいかに会社に安心し、提供する商品に自信を持てるかがカギのようだ。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

週刊住宅

2009年05月11日

不動産投資　会社員にも波及

【価格下落で再び注目　年金不安が需要後押し】

　サラリーマン層の個人投資家は、さすがに億ションへの投資はないものの、1000万〜2000万円台の物件には関心を示す。個人投資家向けに経営セミナーを開催し、中古ワンルームマンションを販売している日本財託は、セミナーで成約した人の85％がサラリーマン層で占めているが、今年に入って、さらにサラリーマン投資家の動きが活発化している。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

日経CNBC「TOKYOﾏｰｹｯﾄｳｵｯﾁ」

2009年05月01日

【クローズアップ　マネー特集】

不動産投資を考える　（1）　マンション編

出演：日本財託　営業部　佐藤誠治

番組ホームページはこちらです

http://www.nikkei-cnbc.co.jp/program/mw/

記事詳細を見る

2009年04月28日

日本財託グループ　長期安定収入実現を仲介

【中古マンションで資産運用】

　貯蓄から投資へという流れがじわじわと進む中、ワンルー型の中古マンションを舞台とした不動産投資に注目が集まっている。主役は日本財託グループ。投資家が物件を購入して賃貸物件として家賃収入を得るという、マンション経営の仲介役を果たし、管理業務を請け負う。重吉勉社長は「お客さまにとって長期的に安定した収入の獲得の道」と、このビジネスモデルに自信を示す。≪一部抜粋≫

記事詳細を見る

ﾃﾚﾋﾞ東京『ﾆｭｰｽﾓｰﾆﾝｸﾞｻﾃﾗｲﾄ』

2009年03月18日

2007年02月26日

【やがてくる引退の時に備え豊かな
生活のための資金をどう確保するか】

記事詳細を見る

日刊不動産経済通信

住宅新報

週刊住宅

日刊不動産経済通信

日刊不動産経済通信

住宅新報

日刊不動産経済通信

全国賃貸住宅新聞

全国賃貸住宅新聞

THE21 2024年4月号

健美家ニュース

全国賃貸住宅新聞

住宅新報

日刊不動産経済通信

全国賃貸住宅新聞

THE21 2023年9月号

全国賃貸住宅新聞

健美家ニュース

週刊住宅

健美家ニュース

全国賃貸住宅新聞

週刊住宅

全国賃貸住宅新聞

日刊不動産経済通信

住宅新報

産経新聞

全国賃貸住宅新聞

マイナビニュース

幻冬舎ゴールドオンライン

健美家ニュース

週刊住宅

全国賃貸住宅新聞

幻冬舎ゴールドオンライン

健美家ニュース

幻冬舎ゴールドオンライン

全国賃貸住宅新聞

幻冬舎ゴールドオンライン

住宅新報

幻冬舎ゴールドオンライン

健美家ニュース

幻冬舎ゴールドオンライン

幻冬舎ゴールドオンライン

住宅新報

幻冬舎ゴールドオンライン

幻冬舎ゴールドオンライン

幻冬舎ゴールドオンライン

幻冬舎ゴールドオンライン

幻冬舎ゴールドオンライン

健美家ニュース

幻冬舎ゴールドオンライン

幻冬舎ゴールドオンライン

幻冬舎ゴールドオンライン

日本経済新聞

週刊住宅

幻冬舎ゴールドオンライン

女性セブン 2022年4月28日号

全国賃貸住宅新聞

幻冬舎ゴールドオンライン

週刊現代

幻冬舎ゴールドオンライン

健美家ニュース

幻冬舎ゴールドオンライン

住宅新報

幻冬舎ゴールドオンライン

幻冬舎ゴールドオンライン

全国賃貸住宅新聞

週刊住宅

住宅新報

週刊住宅

住宅新報

マイナビニュース

日刊不動産経済通信

日経マネー 2022年1月号

日刊不動産経済通信

婦人公論.jp

TOKYO MX「5時に夢中！」

SalesZine

日刊不動産経済通信

週刊女性

健美家ニュース

女性セブン　2022年4月28日号

日経マネー　2022年1月号

ニッポン放送　あなたとハッピー！

日経マネー　2021年9月号

日本経済新聞　電子版

2020年3月2日　全国賃貸住宅新聞

2020年2月24日　週刊住宅