日刊不動産経済通信

2024年11月01日掲載

◆日本財託、新規事業の1棟買取再販軌道に

日本財託グループが新規事業として2月に最初の物件を仕入れた中古1棟物件の買取再販が軌道に乗り始めた。このほど4号物件を発売したほか、年内は新たに東京・千代田区で1物件の取得を予定する。《一部抜粋》

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日刊不動産経済通信

2024年10月23日掲載

◆日本財託、浴室リフォームプランを開始

日本財託グループがこのほど、ユニットバスの内装リノベーションプラン「ふろリノ」を最短2日間の工期と16万円（消費税別）の施工費用で発売。試験運用では築30年の川崎市の賃貸マンションの家賃を相場と比べ3000円高くできたという。《一部抜粋》

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住宅新報

2024年10月22日掲載

♦買い取り再販向け1棟26戸を取得　日本財託グループ

日本財託グループ（東京都新宿区、重吉勉代表取締役社長）は10月11日、「フォレストヒルズ小日向」（東京都文京区、総戸数26戸）の取得を発表した。買い取り・再販事業として、2024年6月に取得した第2号物件「Apartment小石川後楽園」（同15戸）、第3号物件「ポルトグランデ目黒かむろ坂」（同21戸）に次ぐ取得となる。

《一部抜粋》

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日刊不動産経済通信

2024年06月06日掲載

◆日本財託、結婚相談所事業を開始

日本財託グループはこのほど、結婚相談所事業「まめ婚」を始めた。同社に管理を委託する物件オーナー、2万9000人超の単身賃貸入居者の双方から要望が強い婚活支援を実装することで顧客サービスを向上し、成婚後の新居探しなどで提案の機会が広がることで本業にも貢献する。《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2024年06月03日掲載

◆日本財託が新事業　結婚相談所を開始

日本財託（東京都新宿区）は、結婚相談所最大手のIBJ（同）と提携し、結婚相談所「まめ婚」を開始した。≪中略≫成婚後は新居の提案なども行う。今後は、婚活パーティーの開催やオーナー向けの相談会なども検討している。≪一部抜粋≫

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全国賃貸住宅新聞

2024年03月11日掲載

◆サラリーマンは50歳からが中古マンション投資のはじめどき

将来の不安解消に向け行動を

賃貸管理事業を行うミケア・ジャパン（東京都青梅市）の木下尚久代表社員は初の著書「サラリーマンは50歳からが中古マンション投資のはじめどき」を、1月24日に出版した。50歳前後のサラリーマン向けに、不動産投資を活用した資産形成の仕方について紹介したもの。特に、定年退職後の資金や健康、希薄になる人間関係について不安を持つ人を読者ターゲットに据える。≪中略≫事業運営において協力関係にある、賃貸経営のサポート事業を行う日本財託(東京都新宿区)から、執筆を依頼されたことが出版のきっかけとなった。木下代表社員による不動産投資の体験談を社内に向けて紹介するためのものだったが、その際、書き上げた原稿用紙が100枚程度になった。そこで、分量的に書籍として出版することを日本財託の担当者に勧められ、出版社を紹介してもらった。≪中略≫木下代表社員は「不安を解消するためには行動に移すことが大事だと読者に伝えたい。自分で一から考える必要はない。ほかにも同じような悩みを抱えながらそれを解消した人の経験を参考にすれば、大きな苦労をせず不安を解消できると思い、執筆した」とコメントした。≪一部抜粋≫

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THE21 2024年4月号

2024年03月06日掲載

◆「東京・中古・ワンルーム」は堅実派に最適な投資法

東京の中古ワンルームマンションの販売・管理に特化し、30年以上にわたって実績を出し続けている（株）日本財託。「オーナー数9,800名超」「管理戸数2万8,000戸超」という数字は、いずれも右肩上がり、かつ業界トップクラスだ。東京中古ワンルーム投資の魅力はどこにあるのか。同社コンサルタントの大田悠介氏に詳しくうかがった。《一部抜粋》

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健美家ニュース

2024年01月09日掲載

◆サラリーマン大家予備軍へ、約束を守る不動産会社を選べ。ワンルーム投資家、台場史貞氏に聞く。

不動産価格の高騰、光熱費の高騰、金利の上昇懸念......。不動産投資家にとっては、新たな収益物件の購入に踏み込みづらい局面を迎えている。それでも、20代や30代の若年世代は、当てにできない将来の年金を補完する、もしくは年金なしでも老後を安泰に過ごせるよう不動産で資産形成する動きが活発になっている。≪中略≫
5～6社の不動産会社に資料請求などをしたが、その時に私の方から連絡するまでコンタクトをとらないように言いつけていた。だが、本当にコンタクトを取ってこなかったのは日本財託という会社一社のみ。他の会社はしつこく来る。約束したことを守ってくれた会社で始めようと決意した」と振り返る。≪一部抜粋≫

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/7508.html

全国賃貸住宅新聞

2023年12月18日掲載

管理会社ノート～大規模修繕編～

◆１級建築士が建物診断を実施

日本財託管理サービス　付加価値アップ工事も提案

日本財託管理サービス（東京都新宿区）は、2021年から管理物件における大規模修繕工事の提案を強化。付加価値アップ工事も併せて提案している。≪中略≫

同社ソリューション事業部の笠原良太部長代理は「工事内容が複数にわたる物件の場合、一度に行った方が、総工事費が1～2割安くなる。工期が長期化すると、入居者の不満も高まってしまう」と話す。≪中略≫

その際併せてエントランスのデザイン変更やエレベーターの設置、玄関ドアの交換など、共用部の付加価値アップ工事も勧める。「これらは入居者付けに大きく影響する」（笠原氏）といい、オーナーの資金状況や、長期的な物件保有の意向に合わせて工事を提案≪中略≫

今後は長期修繕計画書の作成と、同計画に基づいたオーナーへの資金計画の提案を強化していく。内容に合わせて10万円、30万円で長期修繕を請け負うサービスの提供を進める。≪一部抜粋≫

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住宅新報

2023年10月25日掲載

♦日本財託管理サービスが「いえらぶサイン」の本格運用を開始　いえらぶ

いえらぶGROUP(東京都新宿区)は10月23日、日本財託管理サービス(同区)が、不動産業務に特化した電子契約システム「いえらぶサイン」の本格運用を開始したことを発表した。

《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.jutaku-s.com/news/id/0000033044

日刊不動産経済通信

2023年10月20日掲載

◆日本財託、定額・低価格リノベ提案好評―築古で募集賃料5000円上昇の例も

日本財託がワンルームマンションなどのオーナーを対象に提案する定額・低価格のリノベーションプランが好評だ。アクセントクロスなど一式をパッケージにした15万円台の「リノッタ・カラーズ」は約半年で70件弱が成約し、月額募集賃料が査定家賃の上限から5000円上がった事例もある。このほど3点式ユニットバスを6万6000円でアップグレードする新プラン「ユニDECO」を発売したほか、今後も追加する方向だ。《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2023年10月09日掲載

投資需要高まる中古不動産　新築の半額以下、顧客に広がり

♦買い増し需要安定

都内のワンルームマンション（以下、ワンルーム）に特化した売買。管理を行う日本財託（東京都新宿区）は、既存顧客の買い増し需要が堅調だ。≪中略≫
橋本文治取締役は「当社物件の実質利回りは3.6～4.5％。コロナ下で物件価格が高止まりしてからは大きく下がっていない」と話す。複数の購入が可能な中古ワンルームは、投資リスクを分散できる点をメリットとして挙げる。

《一部抜粋》

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THE21 2023年9月号

2023年08月04日掲載

◆「東京・中古・ワンルーム」が選ばれ続ける理由

東京中古ワンルームマンションに特化し、その販売・管理を30年以上にわたって手がける（株）日本財託。管理戸数2万7,000戸以上、オーナー数9,500名以上、年間平均入居率99％以上という数字は、どれも業界トップクラスだ。同社コンサルタントの岩脇勇人氏に、その投資の魅力と今後の可能性について聞いた。

なぜ入居率99％以上を実現・維持できるのか

不動産投資の最大のリスクは、入居者が決まらない「空室リスク」。しかし、日本財託は「管理に強い」ことで有名で、入居率は実に99％を超えている。
「33年に及ぶ経験やノウハウの蓄積によって、そもそも空室になりにくい立地の物件しか取り扱っていないのが、入居率が高い理由です。2万7000戸超の物件を管理し、過去の賃貸実績も把握していますので、駅からの距離や築年数、管理状況などから、入居が決まりやすい物件を高確率で判別できます。また、物件の管理委託手数料が当社の収益になりますが、空室期間は一切いただきません。入居者が決まりにくい物件を紹介することは、自分で自分の首を絞めることになりますから、お客様に紹介するのは私どもが自信を持っている物件だけです」

実は岩脇氏も、4戸の物件を所有する不動産オーナーである。
「私に限らず、当社の営業担当の多くが自分でも物件を購入し、長期投資を実践しています。自分たちがその良さを実感しているからこそ、お客様にも自信を持って進められるのです」

《一部抜粋》

本誌は下記より

https://www.php.co.jp/magazine/the21/

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全国賃貸住宅新聞

2023年05月15日掲載

♦今週の玄関ネタ　七つの部活動で部署間の交流育む

区分マンションの販売や管理を手がける日本財託グループ（東京都新宿区）では、社員間の交流を深めるために、以前からさまざまなレクリエーションを行っている。≪中略≫
20人が所属するバスケットボール部で部長を務める鎌田祐輔さん（29）は、「きつい練習ではなく、バスケ好きが集まって楽しんでいる。部署の垣根なく交流の機会をもてるのもいいところ」とコメントした。

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健美家ニュース

2023年03月28日掲載

◆「不動産に興味がなかった」不動産投資初心者がコロナ禍、東京でワンルーム投資スタート

「もともと不動産投資には全く興味がなかった」
そのように切り出した30代半ばのサラリーマンは、現在、木造アパート2棟とワンルームマンション1戸を運用している。いわゆる重厚長大産業といわれる誰もが知っている企業で会社員として東京都内で働いている。実家は北関東で農業をしており、その実家では敷地内の一部を活用して木造アパートを2棟（10室）建てて運用中だ。≪中略≫
日本財託では、「不動産は長期で持ち続けて安定したキャッシュフローを得て将来、老後の資産形成の視点でのアドバイスをもらった」と話す。≪一部抜粋≫

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/6636.html?ac=ML

週刊住宅

2023年03月27日掲載

♦創業33年、既存マンション投資事業の秘訣

日本財託　橋本文治取締役（コンサルティング本部本部長）と顧客、Qーｍａ渡辺瞬代表に聞く

東京23区の既存ワンルームマンションを中心に、販売から管理、運営まで一貫したサービスを33年にわたり提供している日本財託（東京都新宿区、重吉勉代表取締役）の橋本文治取締役（コンサルティング本部本部長）と同社顧客のQーｍａ渡辺瞬氏の2人にワンルームマンション投資について話を聞いた。《中略》
橋本文治取締役は、現在も営業の第一線で指揮をとっているが、長い営業経験から印象に残る事例を２つ紹介した。《中略》
一方、渡辺瞬氏は、バブル後に生まれ、景気の良い日本を知らない。社宅住まいのため、賃料にかかる費用や副収入を投資資金として積み立てながら1戸目の物件はフルローンで購入。ＦＸで失敗した経験を経て、自分にあったペースと投資を心掛け、ミドルリスク・ミドルリターンでの運用を行っている。《一部抜粋》

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健美家ニュース

2022年12月20日掲載

◆50歳頃までに満額キャッシュフロー目指す。東京23区ワンルーム投資、入居者に借金返してもらい着実に自分の資産を築く

今年の不動産投資市場について、健美家の「今年の不動産投資を表す漢字2022 」アンケートの最多は「耐」であった。物件価格の高騰や国内外の政治・経済情勢に不確実性が増す中で、どのように資産を築いていけばよいのか、頭を悩ます機会の多い１年であった中で、個人不動産投資家の1人を取材した。
シンクタンクに勤める35歳の渡辺瞬氏は、「安定している会社や業種は、もはやないと思って資産作りを進めている」と取材に応じてくれた。
不動産投資を始める前は、今も続けている手元資金を使っての株や投資信託など金融商品に投資してきたが、「なかなか数億円という規模の資産を作れるイメージが持てなかった。だが、不動産の場合は、サラリーマンとしての自分の信用力を借り入れという形で、レバレッジに換えて、なおかつ、その借金を居住してもらっている人に返してもらう、という発想が自分の中で受けた」と話す。≪一部抜粋≫

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/6345.html

全国賃貸住宅新聞

2022年12月12日掲載

♦相続支援の拠点を開設　家主高齢化で相談増見込む　日本財託

不動産の販売・管理を行う日本財託（東京都新宿区）は11月4日、全国相続サポートセンターに加盟し、「日本財託相続サポートセンター東京」を開設した。これにより、管理オーナーからの相続相談への対応を強化する考えだ。《中略》
「当面は相続について理解してもらうことに力を入れる。ほか加盟店の優良事例を参考にしていく」（猪熊センター長）《一部抜粋》

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週刊住宅

2022年11月28日掲載

♦相続支援センター開設　

日本財託（東京都新宿区、重吉勉社長）は、「日本財託　相続サポートセンター東京」を開設した。《中略》
相続では、資産の多くを不動産が占めているが、不動産を継ぐ側の相続人は不動産や賃貸経営、資産管理、税務などの知識を必ずしも備えているわけではないために、プロによるサポートが必要だと考え、センター開設に至った。《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2022年09月26日掲載

♦オーナーアプリ開発　工事見積の承認や質問可能　日本財託

投資用マンションの販売と賃貸管理を手がける日本財託（東京都新宿区）は１日、自社開発の「日本財託オーナーアプリ」の提供を開始した。オーナーは空室情報の確認や工事費の承認をアプリ上で行うことができる。《一部抜粋》

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日刊不動産経済通信

2022年09月07日掲載

◆日本財託、賃貸管理アプリの提供を開始

日本財託は空室の募集状況など賃貸住宅の経営情報を気軽に把握できる収益物件所有者向けスマートフォンアプリの提供を始めた。
名称は「日本財託オーナーアプリ」。提供対象は同社に収益物件管理を委託する9000人超の所有者。≪中略≫
同様のサービスはこれまで、オーナー専用サイトから提供していたが、新たに自社で企画開発したアプリ版を提供することで利用者の使い勝手を高めた。《一部抜粋》

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住宅新報

2022年09月06日掲載

♦空室募集状況などスマホアプリ提供　日本財託グループ

投資用マンションの販売や賃貸管理、保険代理業を展開する日本財託グループ（東京都新宿区、重吉勉社長）は9月1日から「日本財託オーナーアプリ」の提供を開始した。所有物件の賃貸経営情報をスマートフォンから手軽にチェックできる。

《一部抜粋》

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産経新聞

2022年08月18日掲載

♦顧客の笑顔もたらす「相続診断士」　囲い込みへ　地銀なども資格所得推進　

相続の争いを回避し、円満解決に導く「相続診断士」の資格取得に取り組む企業が増えている。超高齢社会を迎え顧客からの相続相談が増える中、的確に答えられることが他社との差別化につながるからだ。《中略》
定期的に相続対策セミナーを開催し、個別相談にも応じることでオーナーと緊密な関係を築くことに生かす。日本財託の重吉勉社長は「相続問題は増えていく。最低限の知識を身につけ、オーナーから信頼されるプロ集団になってほしい」と期待する。
《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://www.sankei.com/article/20220817-4O2G3GC5FFMWBGAGHAEC6W5YZA/

全国賃貸住宅新聞

2022年08月15日掲載

♦1棟ものの受託営業を強化　日本財託管理サービス

日本財託グループで賃貸管理を手がける日本財託管理サービスは、前回の49位から四つ順位を上げ、45位となった。管理戸数は1673戸伸ばし、3月末時点で2万5369戸。2019年ごろから、法人向け受託営業を強化したことにより、管理増のペースが上がっている。大手不動産ディベロッパーの販売会社との取引実績をつくることができ、そこから同業他社へ横に展開していった。同社のリーシング力の高さが評価され、受託に至っているという。《一部抜粋》

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マイナビニュース

2022年08月13日掲載

◆55歳で家賃収入が月100万円!『資産を作るなら株や投資信託ではなく不動産投資にしなさい!』

著者は内田裕樹氏。価格は1,760円。
本書は、親の資産や支援などない普通のサラリーマンでありながら、不動産投資を始めて十数年で月間の家賃収入が100万円超のオーナーになった著者が、その不動産投資法を解説するもの。証券マン、銀行マンと渡り歩いてきた著者だからこそわかる「お金の攻略法」を紹介する。
《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://news.mynavi.jp/article/20220813-2422342/

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年07月29日掲載

◆家賃収入を最大化！「信頼できる管理会社」の見分け方・選び方

不動産投資における大きなリスクは「空室」です。毎月の家賃収入でローンを返済していくため、家賃が入らないことはオーナーにとっては致命的です。その空室期間をいかに短くするかは、管理会社の選び方がカギとなります。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で解説します。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/43568

健美家ニュース

2022年07月26日掲載

◆「サラリーマン時代はいつも不安だった...」元山一證券→銀行マンが不動産投資でFIRE

バブル経済の崩壊により、大手証券会社の一角であった山一證券は1997年11月に自主廃業に追い込まれた。当時、社長が涙ながらに「社員は悪くない」と会見した様子を覚えている人は多いだろう。
その元山一證券マンだった内田裕樹氏（仮名・55歳）は銀行に転職して働いてきたが、既に不動産投資で成功して手取りで月額100万円の家賃収入を得ていたことから銀行を今年6月に退職してFIREを実現した。現在、自身の経験などを踏まえながら不動産投資に関する本をアーク出版から出す予定で執筆中だ。≪一部抜粋≫

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/5697.html

週刊住宅

2022年07月25日掲載

♦入居者向けアプリを提供　日本財託　引っ越しから退去までサポート

投資用マンションの販売や賃貸管理を行う日本財託グループ（東京都新宿区、重吉勉社長）は、入居者向けアプリ「まめサポ」の提供を開始した。これは7月4日以降に契約する新規入居者（法人契約、日本語での利用が難しい外国籍の人を除く）に対して、契約手続きの際に同アプリを登録してもらい、引っ越しからその後の生活、退去までのやり取りなどをサポートするもの。《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2022年07月25日掲載

♦情報公開後数分で申込み

日本財託　都内の中古ワンルーム物件の買取再販を行う日本財託（東京都新宿区）では、収益不動産投資のニーズの増加に伴い、金融機関が不動産の評価を高めている傾向にあると分析する。投資ニーズ増加の裏付けとして橋本文治取締役は「販売物件の情報をリリースすると、数分後には申し込みが入るような状況が22年に入ってからずっと続いている」と話す。《一部抜粋》

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幻冬舎ゴールドオンライン

2022年07月22日掲載

◆不動産投資の成功に欠かせない信頼できる管理会社選びの基準

何らかの理由で入居者が室内で亡くなった場合、その物件は「事故物件」と呼ばれます。不幸にも入居者が亡くなり、所有物件が事故物件になったとき、「どのようなケース」で、「いつまで」次の入居者に伝えるべきなのでしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で解説します。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/43568

健美家ニュース

2022年07月22日掲載

◆月収5万のどん底営業マンが40歳で将来の不安から解放されるまで。30年間不動産投資する父が手本

会社員のかたわら29歳から不動産投資を始めた山田健二さん。新卒で警備会社に入社し、その後保険会社で営業を行うも、歩合制で、月収5万円のどん底を味わったこともある。
当時同棲していた、現在の妻と、5.5畳、家賃5万の部屋に暮らしながら節約生活をするも、お金の不安を感じ、父が行っていた区分マンション投資を開始。
12年間かけて区分マンションを東京中心に10戸購入。 毎月80万円の家賃収入が入るようになった40歳の時にセミリタイアした。どのようにして不動産投資を始め、買い続けてきたのか？　なぜ区分マンション投資だったのか？　山田さんを取材した。≪一部抜粋≫

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/5697.html

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年07月15日掲載

◆木造、密集地域は危険！「鉄筋コンクリート造」を選ぶべき理由

老朽化したアパートを所有していたオーナーが建物がつぶれて入居者が亡くなった結果、その管理責任を問われて1億円以上の損害賠償を命じられたケースもあります。さらに火災リスクに備えるためには、建物の構造だけではなく、立地も重要です。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で解説します。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/43568

全国賃貸住宅新聞

2022年07月11日掲載

♦スマートロックで差別化　築35年の賃貸物件で導入

一般消費者向けに、スマートロック「QrioLock（キュリオロック）」を累計25万台販売するQrio（東京都渋谷区）は、同商品の賃貸住宅への普及にも注力している。（中略）東京都を中心に2万5742戸を管理する日本財託管理サービス（東京都新宿区）では、4月より東京都豊島区にある築35年の賃貸物件で同商品を全27戸に導入した。競合物件との差別化が大きな目的だ。《一部抜粋》

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幻冬舎ゴールドオンライン

2022年07月08日掲載

◆東京23区のワンルームマンション「築20年」以降は、家賃がそれほど下落しない理由

家賃の下落リスクが低い物件とは、将来にわたって高い収益性が見込める物件です。もっとも大切なのが立地です。立地を外してしまうと、いくらそのほかの要素を満たしていても、家賃は築年数の経過とともに下落してしまいます。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で解説します。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/43568

住宅新報

2022年07月05日掲載

♦ひと　顧客の資産づくりを支援　日本財託グループ エグゼクティブマネージャー　田島 浩作さん　

インフレ耐性では不動産に注目が集まりやすい。不動産価格は高止まりしてるが、老後資金2,000万問題など将来不安の高まりも背景に「今から資産形成を」という観点から不動産投資の扉をたたく若者が増えたとも実感する。だが、「借金漬けで運用資産を増やすことは勧めていない。LTV（資産価値に対する負債比率）は30％をマックスに考えている」と話す。

《一部抜粋》

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幻冬舎ゴールドオンライン

2022年07月01日掲載

◆不動産投資に成功している人は知っている8つのリスクと回避法

不動産投資に成功している人は、しっかりとリスクもその対処法も知って不動産に投資しています。リスクを知り、対処法も押さえておけば、マンション経営で安定した利益をあげることが可能です。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で解説します。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/43568

健美家ニュース

2022年06月28日掲載

◆「20代こそ不動産投資したほうが良い」不動産投資家デビュー丸1年の30歳、積極姿勢で資産規模2億円目指す。

現在30歳。都内のコンサルティング会社で会社員として働く田村良平さん（仮名）は、最短35歳までに資産規模を取得価格ベースで2億円超えを目指している。
2021年6月に中古のワンルームマンション2戸を購入し、9月に1戸、2022年5月に2戸を買い増し、そして今年7月に1戸を購入する予定だ。資産規模は1.1億円になった。
今後も安定したキャッシュフローが見込めるため、新たな資産購入の借り入れはメドが立っているという。福岡に次いで年内にあと1～2戸を購入したいと意気込みを見せており、ハイペースで資産規模を拡大中だ。≪一部抜粋≫

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/5697.html

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年06月24日掲載

◆不動産投資ローンとは？住宅ローンとの違いや借り入れのコツ

不動産投資ローンとマイホームのローンの最も大きな違いが金利です。不動産投資ローンの場合、個人の属性に加えて、その投資用不動産で安定的に収益をあげられるかが、判断材料のひとつです。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で解説します。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/43568

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年06月17日掲載

◆不動産投資の出口戦略？...最後まで持ち続けるのが正解なワケ

ローンを活用して不動産を増やしていくとしても、目指すゴールは借金ゼロの純資産家です。そして、手元に残った家賃収入をあなた自身のために存分に使うことです。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/43568

住宅新報

2022年06月14日掲載

♦FIRE予備軍が熱視線　家賃で経済的自立へ　

日本財託グループでは、同社に管理を委託している賃貸オーナーを対象にアンケート調査を１年前に実施しているが、1254人中172人が経済的自由を実現したと回答している。
7人に1人が実現していることになり、このうち約4割が50代以下の世代で占めている。FIRE実現では、「精神的な余裕」を挙げる人が6割に上り、「時間的な余裕」（28％）と「金銭的な余裕」（17％）が続いた。
人生100年時代と年金制度の将来不安が相まって会社員を辞めるに辞められず働きつづける中高年とは一線を画す。《一部抜粋》

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幻冬舎ゴールドオンライン

2022年06月10日掲載

◆資産形成が2倍速に！不動産投資の繰り上げ返済の「運用効果」

投資用のワンルームマンションを購入した場合、繰り上げ返済を行うことは資産拡大のために必須条件です。つまり、あなた自身の繰上げ返済と入居者の家賃収入という2人の力で資産を作ることができます。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/42181

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年06月03日掲載

◆「不動産投資は儲からない」という人が見落としがちな資産拡大効果

不動産投資は「儲からない」と批判する人がいます。不動産投資は儲かる話ではありませんが、投資対象としてふさわしくないわけでもありません。あなたが「堅実に」資産を作っていきたいのであれば、不動産投資ほど適した投資法はありません。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/42181

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年05月27日掲載

◆「高利回り」不動産投資物件で初心者が失敗する落とし穴

新築の投資用マンションや入居者がいない空室の物件を販売する際に使われるものが想定利回りです。想定利回りだけでは物件の本当の収益性を見極めることはできません。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/42181

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年05月20日掲載

◆ワンルームマンション...「バブル期物件」と「築浅物件」の違い

不動産投資を行うなら、まずは都心の中古ワンルーム。いくつかのタイプがありますが、数ある不動産商品の中でもお勧めできる特徴があります。規制により供給が絞られる都心ワンルームは今後さらにプレミアム化する可能性も。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で解説します。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/42181

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年05月13日掲載

◆一極集中続く「東京大改造」マップ！東京にこだわる納得の理由

コロナ禍があったとはいえ、東京は国内から、そして世界からたくさんの人を集めており、さらに魅力を高める再開発が盛んに行われています。一極集中の東京だけが持つ、好循環のサイクルとは...。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。※書籍執筆時のデータに基づいています。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/42181

健美家ニュース

2022年05月10日掲載

◆ワンルームマンションどん底市場は夜明け前？「外国人」本格受け入れで留学生は3点ユニット救世主となれるか？
投資用マンション販売・管理の日本財託グループは、同社が管理する物件で外国人向けの仲介会社から依頼や問い合わせが増えているという。
都内で外国人向けを専門に扱う会社は、「待機留学生15万人の４割が首都圏に流入するとの報道も見られる」と徐々にインバウンド需要が回復することに期待している。
〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/5697.html

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年05月06日掲載

◆相続対策の地方賃貸アパートが負動産に？東京で投資すべき理由

人口が減少しているはずの地方郊外で、次々に賃貸アパートが建てられています。相続対策で乱立状態ですが、今、アパートが満室だったとして、10年後も同じように満室だとは限りません。その後は「空室」の不安をずっと抱えることになります。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/42181

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年04月29日掲載

◆データが証明！「東京の不動産市場」にコロナ禍が与えた意外すぎる結果

コロナ禍は不動産市場に多大な影響を与えました。リモートワークの影響でオフィスビルの空室が目立ち、暗い影を落としつつあります。しかし、東京の不動産に関しては意外な結果が出ています。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/42181

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年04月22日掲載

◆勝ち組サラリーマン大家が実践する「東京・中古・ワンルーム」

早期退職したサラリーマン大家も都内23区制覇を狙う投資家も最初の一歩は「東京の中古ワンルーム」への投資でした。東京の中古ワンルームは、あなたの夢を叶えるための大きな礎になります。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/42181

日本経済新聞

2022年04月20日掲載

♦円満相続　早めに話し合いを　
トラブル回避、どうすれば？

不動産販売・管理の日本財託グループ（東京・新宿）で相続対策などを助言してきた老後問題解決コンサルタントの横手彰太氏は「誰が親の介護をしたかなど不公平感が相続争いにつながりやすい」と説明する。

《一部抜粋》

https://webreprint.nikkei.co.jp/r/CE2B613A202248C08E556714B25C0C02/

週刊住宅

2022年04月18日掲載

♦スマートロックで業務提携　日本財託　管理物件500棟に提案

東京23区の投資用マンション販売と賃貸管理などを行う日本財託グループ（東京都新宿区、重吉勉社長）は、管理物件のオーナー向けにスマートロックの導入提案を開始した。

《一部抜粋》

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幻冬舎ゴールドオンライン

2022年04月15日掲載

◆31年の結論「東京の中古ワンルーム投資」が最適な5つの理由

不動産投資は、投資する物件の種類やその立地、新築物件か中古物件かなど、組み合わせによっても投資スタイルはさまざまです。そんな数ある不動産投資法のなかで、賃貸管理会社を31年経営してきた経営者の結論が、「東京23区内の中古ワンルーム投資」だといいます。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/42181

女性セブン　2022年4月28日号

2022年04月14日掲載

♦老後の大きな問題は認知症とお金

「老後、最もこじれるのが、認知症とお金の問題です」とは、老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんだ。「人生100年時代といわれるいま、80才で認知症を発症すると、20年間も認知症と向き合うことになります。その間、介護やお金など、さまざまな問題が起き、家族関係もこじれてしまいます。そうならないために『家族信託』を検討するなど、60代から、認知症になってもお金に困らない仕組みを作っておくことが大事です。」《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2022年04月11日掲載

♦管理受託支援ツール　適正賃料・推奨設備をオーナーに提示

不動産ITベンチャーのStudio LOC（スタジオエルオーシー：東京都台東区）は、管理受託営業支援サービス「参謀くん」を1月24日に本格リリースした。（中略）日本財託管理サービス（東京都新宿区）は、2021年11月より同サービスを利用。オーナー向けのメールマガジンで満室経営戦略レポートを設置したところ、開封率が約25％から44％まで増え、レポート作成から反響も獲得した。《一部抜粋》

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幻冬舎ゴールドオンライン

2022年04月08日掲載

◆サラリーマン大家が家賃収入で得た経済的安定以上の喜びとは

不動産投資によって長期・安定的な収入源を持つメリットははかり知れません。単に、経済的な安定や余裕が得られるだけではありません。それ以上のプラスアルファの効用とは何でしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/42048

週刊現代

2022年04月05日掲載

◆65歳をすぎて、持ち家に「ひとりで暮らす人」が遭遇する「危ない落とし穴」

ひとりで老後を過ごす人にとって運命を分けるのが、家を売るか、住み続けるかの決断だ。家族で住み慣れた自宅に住み続けたいのが人情だが、身も蓋もない言い方をすれば、ひとり身にそこまで広い家は必要ない。

老後問題解決コンサルタントの横手彰太氏がこうアドバイスする。

「死ぬまで元気に自活できるのであれば、いまの場所のままでもいいですが、その確率は低いでしょう。やはり65歳を過ぎて、戸建てにひとりで住むとなると、さまざまなリスクがあります」

≪一部抜粋≫

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94040?imp=0

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年04月01日掲載

◆7人に1人が「経済的自由」を実現...不動産投資は堅実なのか？

将来のために毎月の給料からコツコツと貯金をして備えている方も多いでしょうが、老後不安を払拭することはできません。一方で、不動産投資による長期にわたる安定した家賃収入は年金対策に有効だといわれます。それはなぜでしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/41937

健美家ニュース

2022年03月29日掲載

◆静岡の30代女性消防士、初めての不動産投資スタート！東京23区の区分マンション狙い。

若年層の間で不動産投資に関する興味が高まっている。老後資金2000万円問題は言うに及ばず、新型コロナウイルス感染のパンデミックにより、社会が大きく変わった。コロナ禍の外出自粛生活、業種・業態によっては営業自粛に追い込まれて経営が立ち行かなくなり、廃業・倒産の憂き目にあった人も少なくない。

年功序列の昇進や終身雇用制度も実質崩れており、企業各社はジョブ型採用にかじを切った。本業とは別に安定した収益源を確保したい、と家賃収入に活路を見いだそうとする若者が増えることに違和感はない。

こうした大家業に参入する人は、なにも民間企業に勤めている人だけでなく、申し分のない安定感のある公務員にも広がりを見せている。公的な仕事に就いている投資家は珍しくない。高校教員が数十戸の事業規模にまで資産を拡大して賃貸経営するなどプロ顔負けの個人投資家もいるが、今回はデビューしたばかりの不動産投資家に話が聞けたので紹介する。

《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/5580.html

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年03月25日掲載

◆物価上昇と年金カットのダブルパンチ...老後生活の絶望的未来

身の回りで「値上げ」が相次ぐなか、公的年金の支給額は下がっています。年金生活者の生活はますます厳しくなります。さらにアフターコロナに待ち受ける4つの危機が迫っているといいいます。どう対処したらいいのでしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/41770

住宅新報

2022年03月22日掲載

♦ワンルーム市場に異変　都心離れ顕著　新規供給

中古ワンルーム販売・管理の日本財託グループによれば、22年１月から３月７日までの30㎡未満の同社の契約件数は1236件となり、総計約数で1388件だった。

同社では、「確かに昨年の秋ごろの入居状況は厳しかったが、年明けから直近にかけて回復基調にある」と話す。

《一部抜粋》

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幻冬舎ゴールドオンライン

2022年03月18日掲載

◆「2000万円」を貯めても老後問題は解決できない根本理由

数年前、「老後資金2000万円問題」が話題になりましたが、これは2000万円貯蓄があれば安泰というわけではありません。しかも、家庭の生活水準によって、将来の希望する老後の生活像は異なります。老後の生活不安を解消するには何が必要なのでしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/41635

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年03月11日掲載

◆老後不安を解消「毎月20万円」ダブルインカムを実現する方法

給料とは別の収入源を作ることは、あなたの人生を豊かにしてくれます。コロナ禍によって雇用や収入が不安定ないまだからこそ「計画」を実行して、サラリーマンとしての給与だけに頼らない状況を作り出す必要があります。では、どうすればいいのでしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。

《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://gentosha-go.com/articles/-/41400?per_page=1

全国賃貸住宅新聞

2022年02月07日掲載

♦不動産投資による堅実なSide　FIRE戦略　月4万円とボーナスではじめる新しいFIRE入門

不動産運用を中心に個人向けの資産形成相談業務に従事し、
年間400件以上の相談を受けてきた著書が教える「普通のサラリーマンでもFIRE（ファイアを実現できる」方法。
《一部抜粋》

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週刊住宅

2022年02月07日掲載

♦琉球アスティーダの活動に共感・支援
日本財託グループ（東京都新宿区、重吉勉社長）は2月1日、卓球Tリーグ出場チーム
「琉球アスティーダ」とオフィシャルスポンサー契約を更新した。
《一部抜粋》

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住宅新報

2022年01月25日掲載

♦修繕積立金が経費に　資産価値維持し安定経営へ　修繕計画策定に弾みか
日本財託（東京都新宿区）も昨年10月に、オーナーに対して収益改善策を提案していく専門部署「ソリューション事業部」を新設した。
同社の管理戸数は都心のワンルームマンション（住戸単位）が主だったが近年は1棟アパートの比率が増えている。
《一部抜粋》

週刊住宅

2022年01月24日掲載

♦資産運用EXPO開く　区分マンション、底堅い人気
不動産投資の領域で来場者の高い関心を集めていたのが、都心の中古ワンルームの販売・賃貸管理を行う日本財託のブース。
物件の選定とともに賃貸管理の重要性を掲げ、営業スタッフの5倍以上の人数が賃貸経営サポートを行う同社では、EXPO限定物件も用意。
《一部抜粋》

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住宅新報

2022年01月18日掲載

♦賃貸経営不動産管理士　課題は世間への周知～専門知識で存在感を～
多くの個人投資家から管理業務を受託している日本財託管理サービスの笠原良太氏（運営管理本部ソリューション事業部部長代理）
はこう語る。「管理業への参入企業が増える今、競争力を付けるには管理の質向上しかない」。
それができなければ価格競争に飲み込まれてしまうため、専門家としての知識習得が欠かせないという。
《一部抜粋》

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マイナビニュース

2022年01月03日掲載

◆株式投資以外の方法でFIREするには? 『月4万円とボーナスではじめる 新しいFIRE入門』
著者は日本財託 資産コンサルティング部マネージャーで不動産投資コンサルタントの岩脇勇人氏。価格は1,650円。
本書は近年、注目が高まっている「FIRE(経済的自立と早期退職)」を日本でも実現するために、株式投資よりも安定性が高く、着実に資産を積み上げることができる不動産投資による資産運用のポイントを解説したもの。
《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://news.mynavi.jp/article/20220103-2240554/

日刊不動産経済通信

2021年12月20日掲載

◆日本財託G、管理戸数が2・46戸に
日本財託グループが管理する投資用マンションの戸数が10月末時点で2万4632戸となり、2万5000戸台が目前だ。
11年10月に1万戸、4年後の15年10月に1万5000戸をそれぞれ超えるなど着実に戸数を増やしている。
《一部抜粋》

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日経マネー　2022年1月号

2021年11月21日掲載

◆定年後のゆとりを考え50代から投資スタート　CASE中古ワンルームマンション投資
　東京都在住、50代前半のSさん（仮名）は「定年退職後もゆとりのある生活を送りたい」と考え、2020年9月から不動産投資を始めた。現在、東京都23区内に中古で購入したワンルームマンション2室を保有。家賃収入はローン返済でほぼ消えてしまうが、今後は繰り上げ返済を積極的に進め、さらに1室購入して定年後には月20万円程度の家賃収入っを手にしたいと考えている。
《一部抜粋》

日刊不動産経済通信

2021年10月20日掲載

◆日本財託、収益物件の設備保障サービス
日本財託グループは、自社で管理する収益物件の設備が故障した際などに定額で修理・交換に応じるサービスを始めた。
同社に物件管理を委託するオーナーは、１室当たり年額1万8480円（税込）を
払えば1回につき10万円を上限として何度でも修理や交換を依頼できる。
《一部抜粋》

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婦人公論.jp

2021年10月08日掲載

◆「介護離職」は絶対に避けて！「老後の年表」で人生の後半戦に待つピンチを先読みし、後悔しない対策を
生活環境の向上や、医療技術の進化などに伴い、「人生100年時代」と当然のように言われるようになりました。
しかし、私たちの生活もそれに適応して変わったかと聞かれれば疑問に感じる方も多いのでは？
全国から老後についての相談が殺到する老後問題解決コンサルタント・横手彰太さんによると、
年齢に応じて生じる介護や病気などについて予め知識を深め、前もって準備をしておくことが何より大事と言います。
《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://fujinkoron.jp/articles/-/4567

TOKYO MX「5時に夢中！」

2021年09月24日放映

◆2021年9月24日放送　TOKYO　MX「５時に夢中！」

TOKYO　MX「５時に夢中！」で、当社社員　横手　彰太 著書「老後の年表」が紹介されました。

SalesZine

2021年09月14日掲載

◆BtoCインサイドセールスで挑むコミュニティづくり！「関係性が始まる場所」を創る

インタビュー連載「インサイドセールスという仕事」、今回お話をうかがったのは日本財託の増田亜里紗さん。

2021年7月に開催された次世代のインサイドセールス発掘イベント「New IS Hero's」第2回大会で優勝を果たした増田さんが取り組んできたのは、

BtoCインサイドセールス×コミュニティづくりという新たな挑戦だった。《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://saleszine.jp/article/detail/2794

日刊不動産経済通信

2021年08月25日掲載

◆日本財託、7人に1人が不労所得で生活
日本財託は自社で管理を請け負う投資用物件のオーナーに、不動産の運用状況などを問うアンケート調査を行った。
オーナーの7人に1人が不労所得だけで生活できる「経済的自由」を実現したと回答。
そのうち約4割が50歳以下であることが分かった。
《一部抜粋》

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週刊女性

2021年08月24日掲載

◆親が認知症で口座凍結　防ぐ手立て
コロナ禍でなかなか会えずに、久しぶりに帰省したら親のようすがおかしい。
専門家に診てもらうと、認知症が進行していた、というケースが多く起きているという。
頭に浮かぶのは認知症＝介護だが、問題はそれだけではない。
「重大なマネートラブルを招くことがあるのです」というのは老後問題解決コンサルタントの横手彰太さん。
《一部抜粋》

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健美家ニュース

2021年08月20日掲載

◆不動産投資とFIREに関するアンケート～回答者の7人に1人が「経済的自由」を達成
東京23区投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業を行う日本財託グループは、
同社に物件の管理を委託しているオーナーに対し、2021年6月現在、
不労所得のみで日々の生活を賄える状態である「経済的自由」を実現しているかどうかなどの項目について、
アンケート調査を実施した。《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/research/r_other/4913.html

ニッポン放送　あなたとハッピー！

2021年08月17日掲載

2021年8月17日放送「ニッポン放送　あなたとハッピー！」に、横手　彰太が出演しました。
放送では、家族の老後、相続に関する話、親の介護のことなど気になる「老後」について
話しました。

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.1242.com/happy/happy_blog/20210817-259440/

FLASH

2021年08月17日掲載

◆写写丸世代「これからの年表」60歳で「定年うつ」、80歳で「老後破産」！
「人生100年時代」といわれて久しい。長らく40歳が人生の折り返し地点とされてきたが、今や50歳と考えるべきだろう。
「50歳から、さらに50年という長丁場をどう生きればいいのかと考えてしまうかもしれません。
でも、何歳ごろにどんなトラブルに巻き込まれやすいのかがわかれば、事前に対策を立てられます。老後はけっして暗くはありません」
こう話すのは、『老後の年表』の著者で、老後問題解決コンサルタントとして活動する横手彰太氏（48）。
《一部抜粋》

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週刊住宅

2021年08月16日掲載

♦7人に１人「経済的自由」実現　FIRE未達成者　家賃収入49万円めざす
日本財託グループ（新宿区西新宿、重吉勉社長）はこのほど、同社が管理する物件のオーナーを対象に
「不動産投資とFIREに関するアンケート調査」をまとめた。
《一部抜粋》

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exciteニュース

2021年08月11日掲載

◆「不動産投資とFIRE」を1200人に調査......FIRE実現の50代以下は約2割！ 7人に1人が「経済的自由」を達成

日本財託グループは8月6日、「不動産投資とFIRE」に関するアンケート調査結果を公表しました。
調査は東京23区の投資用マンションのオーナー（25～94歳）1254名を対象に、
2021年6月18～25日の期間でインターネットにより実施しました
（回答者の年代内訳：20代20名、30代229名、40代382名、50代394名、60代174名、70代47名、80代以上8名）。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.excite.co.jp/news/article/Allabout_30853/

女性自身

2021年07月27日掲載

◆50歳以降は病気と医療費との闘い！今すぐそなえて穏やかな老後を迎えましょう
「人生100年社会が目前に迫るなか、その後半戦に待ち受けるのは、知りたくなかったり暗い気持ちになったりする出来事も少なくありません。
でも、何歳ごろにどんなことが頻発しているかを把握しておけば、自分の対処しだいで好転していくこともあるのです」とは、
老後問題解決コンサルタントとして、これまで１千人以上の相談を受けてきた横手彰太さん。
《一部抜粋》

マネ会 by Ameba

2021年07月26日掲載

◆不動産投資で継続的に収入を得よう！始めるべき理由について日本財託に聞いてみた

仮想通貨や株式投資など資産運用にはさまざまな種類がありますが、なかでも不動産投資を活用した資産運用は、投資の定番ともいえます。
不動産投資により継続的に家賃収入を得ることで、余裕のある生活が送れるでしょう。
とはいえ、不動産投資を始めるなら、まず投資用の物件を購入する必要があります。
ある程度の資金が必要になるため、興味はあるものの、失敗が怖くて挑戦できない方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は不動産投資の具体的なメリットやリスクなどについて、
賃貸管理会社「株式会社日本財託」の資産コンサルティング部コンサルタント、原田 慎司(はらだ しんじ)さんにお話を伺いました。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://manekai.ameba.jp/other-investment/nihonzaitaku/

日経マネー　2021年9月号

2021年07月21日掲載

◆退職という選択肢は家賃収入のおかげ　辞めたら想定外の収入増も頼まれ仕事で忙しい日々
大手通信会社に勤めていた村野博基さんは43歳の時、FIREを実行した。
家族は専業主婦の妻と中学生、高校生の子供２人。住宅ローンの残りもまだたっぷりある。
一見すると、そう簡単に辞められる環境ではないが、村野さんには家賃収入があった。
《一部抜粋》

健美家ニュース

2021年07月06日掲載

◆都心賃貸でもリーシング苦戦の声。コロナ禍の住宅業界の集客・客付け環境は？
日本財託グループでは、「コロナ禍で企業の福利厚生が手薄になって入居率に影響している。
赤坂や西麻布、六本木といった東京都心で空室が埋まらない。入居率の悪化はこれから本格化するのではないか......」
と今後のリーシング活動に気を引き締める。《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/4773.html

健美家ニュース

2021年06月29日掲載

◆株失敗で不動産投資家デビュー。先輩大家業の叔父がアドバイス。「新築より中古を狙え」
東京都内に勤務する30代前半の会社員S氏は、中古ワンルームマンションを20代のうちに２戸を購入して運用している。
「実家から東京都心まで通勤するのに１時間半ほどかかるが、会社から家賃補助が出ない範囲のため、家を借りて家賃を払うよりも購入して自分のモノにしようと思った。
日本財託に大学の先輩が勤めていたので相談に乗ってもらったが、最初は特に将来のことをなにも考えずに買った」と振り返る。
《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/4754.html

週刊女性

2021年06月15日掲載

◆誰でも絶対に訪れる　老後の予期せぬ出費　総ざらい年表
老後はゆったり、と思いきや実際は親子共々心休まらぬトラブルが続出する可能性が。
介護うつ、がん、オレオレ詐欺、寝たきり・・・・・・
万全な対策をしている人は少ないはず。
必要となるお金や解決策をしっかり学んで、豊かな老後を手に入れよう！
《一部抜粋》

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BOOKウォッチ

2021年06月11日掲載

◆50代。これからの人生、何が起きる？　リスク回避の「秘密兵器」
介護問題、熟年離婚、遺産相続、定年、年金、病気、認知症......。
誰にも大なり小なり降りかかってくるであろう、さまざまな老後問題。
ただ、何歳ごろにどんな問題が起こりやすいのかを知っておけば、事前に対策を立てることができ、被害を小さくできる場合もあるという。

〈一部抜粋〉
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://books.j-cast.com/topics/2021/06/11015345.html

日経WOMAN

2021年06月07日掲載

◆問題に先回りし、ストレス回避！「アラフィー年表」
更年期や親の介護といったハードルが立ちはだかるアラフィー世代。
でも、事前にどんな問題が起こりやすいかを知っておけば、悩まずに済むはず。
数々の老後問題を解決してきた専門家に、起こりやすい問題と年齢、解決案を聞きました。
〈一部抜粋〉

週刊全国賃貸住宅新聞

2021年06月07日掲載

◆人生後半50年でいつ、何が起きるの・・・・？で、私はどうすればいいの？
『老後の年表』横手 彰太著
50歳以降の人生後半50年で、何歳ごろにどのようなリスクがあるのかを解決策とともに説明した１冊。
著者は不動産事業を行う日本財託に勤務し、老後問題解決コンサルタントとして活動する横手彰太氏。
《一部抜粋》　

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なかまぁる

2021年06月05日掲載

◆『老後の年表　人生後半50年でいつ、何が起きるの...?で、私はどうすればいいの?』
老後に備えると言っても何をすれば良いのか分からず、結局何もしないままという人も多いのではないでしょうか。
いつ、どのようなことが起きやすいのかを知り、どのような対策をすれば良いのかを年齢毎にまとめた、老後が明朗になる一冊です。
〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://nakamaaru.asahi.com/article/14363555

NEWSポストセブン

2021年06月01日掲載

◆退職金や保険金を狙う銀行マンの「信じられない手口」

2019年からたびたび話題にのぼる「老後資金2000万円問題」。
先の見えない年金に加え、医療費や介護費用など、老後生活への不安は尽きない。
さらにこのコロナ禍で、お金の不安は一層高まっている。老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんが話す。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.news-postseven.com/archives/20210601_1664819.html?DETAIL

女性セブン

2021年05月27日掲載

◆退職金や保険金を狙う銀行マンの「信じられない手口」

2019年からたびたび話題にのぼる「老後資金2000万円問題」。
先の見えない年金に加え、医療費や介護費用など、老後生活への不安は尽きない。
さらにこのコロナ禍で、お金の不安は一層高まっている。老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんが話す。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.news-postseven.com/archives/20210601_1664819.html?DETAIL

週刊住宅

2021年05月17日掲載

◆『老後の年表』～人生後半50年でいつ、何が起きるの・・・？で、私はどうすればいいの？？
老後問題解決コンサルタント　横手彰太署　
人生100年時代と言われて久しい。学校を卒業した後、長い会社勤めのサラリーマン生活を送り、60歳前後で定年退職。
そしてもっと長い第二の人生が待ち受ける。どう生きればいいのか。《一部抜粋》　

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東洋経済ONLINE

2021年05月10日掲載

◆｢老後の家選び｣ストレスなく暮らす3つの条件マイホームに｢住み続ける｣のはデメリットも

ひと昔前とは違い、老後の時間は格段に長くなっていますが、年を取ってからの過ごし方を綿密に計画している人は多くはないかもしれません。持ち家に住み続ける？子ども夫婦と同居する？地方へ移住する？「そのときになったら考えよう」ではなく早めの対策が必要だというのは、「老後問題解決コンサルタント」の横手彰太氏です。トラブルを回避するために、今から考えておくべきことを聞きました。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://toyokeizai.net/articles/-/424130

住宅新報

2021年05月04日掲載

◆コロナ転機、コア業務に注力　需要変化と顧客対応　春の繁忙期　首都圏賃貸住宅市場
例えば、東京23区の中古ワンルームの管理を手掛ける日本財託では、「いかに今の入居者に長く住んでもらうか」という視点から、
外装リノベーションをオーナーに積極提案。「室内のリノベーションに比べてその効果が入居者に伝わりにくく、意思決定が難しいという声があるが、募集時の差別化と入居者の退去防止に意外な効果がある」としている。

《一部抜粋》　

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東洋経済ONLINE

2021年05月03日掲載

◆｢老後破産の危険度｣がグッと増すパターン3つ 70歳以上の｢平均｣資産保有額は高いけれど...

老後は、今までなかった問題が次々と降りかかってきます。健康や家族に関してなどさまざまな心配事がありますが、やはり現実問題として心配なのは「お金」でしょう。実際のところ、老後のためにはどれくらい貯金をすればいいのか？ いざとなれば土地や家を売ればいいのか？ 「老後問題解決コンサルタント」として多くの相談を受けてきた横手彰太氏に聞きました。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://toyokeizai.net/articles/-/424129

PRESIDENT Online

2021年04月30日掲載

◆｢銀行で遺言の手続きをしたから大丈夫｣相続でモメる人ほどそう話すワケ

相続でもめないためにどう備えればいいのか。老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんは「『銀行で遺言の手続きをしたから認知症になっても大丈夫』と勘違いしている人に、よく出会う。遺言だけでは、財産凍結は防げない。生前の認知症対策のため、家族信託を活用してほしい」という――。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://president.jp/category/c03097

PRESIDENT Online

2021年04月28日掲載

◆｢70歳まで先延ばしが可能｣それでも専門家が"年金受給は68歳から"というワケ

年金は何歳から受け取るのが一番得なのか。老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんは「60歳からの場合は年金の受給額が3割もカットされる。『もらえるものは、さっさともらおう』としても、国は甘くはない。お勧めは『68歳』から受け取ることだ」という――。

＜一部抜粋＞

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://president.jp/articles/-/45389

PRESIDENT Online

2021年04月26日掲載

◆｢男も女もジリ貧老後になりやすい｣熟年離婚をした人が後悔する落とし穴

幸せな老後のためにはなにが必要なのか。老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんは「熟年離婚を選ぶ人が増えているが、あまり勧められる選択肢ではない。男性も女性も、離婚をしてしまうと老後生活はジリ貧になる恐れが高い」という――。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://president.jp/articles/-/45387

東洋経済ONLINE

2021年04月25日掲載

◆年収激減の｢役職定年｣乗り切るための心得｢人生の終わり｣ではなく｢通過点｣とするために

寿命が長くなるに伴い、老後の人生も長くなっている昨今。自身の老後に関して漠然とした不安を抱えている人も少なくないでしょう。「老後には、これまでになかったさまざまなトラブルが起きる可能性がある」と指摘するのは、「老後問題解決コンサルタント」の横手彰太氏です。まずは、老後の「入り口」でもある"役職定年"の問題とその対策について聞きました。

〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。

https://toyokeizai.net/articles/-/424126

現代ビジネス

2021年04月21日掲載

◆いざという時、親も自分も後悔しない「介護施設」の選び方・「お金」の備え方

ある日突然、あなたやあなたの親を襲う病気やケガ。いざというとき慌てないためには、元気なうちに介護施設を選んでおくことが重要だ。とはいえ、「特養」「サ高住」「グループホーム」など、介護施設とひと口に言ってもさまざま。それぞれの違いがわからない人も多いだろう。著書『老後の年表』を上梓した、老後問題解決コンサルタントの横手彰太氏に、失敗しない介護施設の選び方をアドバイスしてもらった。

《一部抜粋》　

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81873

現代ビジネス

2021年04月14日掲載

◆最悪「資産凍結」も...？「退職金の使い道」を銀行に任せた人がハマる落とし穴
定年退職してしばらく経った62歳あたりから、老後資金の運用を真剣に考える人が増える。メガバンクなど銀行に相談する人も少なくない。しかし、著書『老後の年表』を発表した、老後問題解決コンサルタントの横手彰太氏は、銀行が勧めてくる金融商品は、お客のための商品ではなく、銀行が儲かる商品ばかりだと警告する。大切な老後資産をどう守り、どう運用していくのが正しい道なのか？　横手氏にアドバイスをいただいた。
《一部抜粋》　

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81872

健美家ニュース

2021年03月29日掲載

◆静岡の30代女性消防士、初めての不動産投資スタート！東京23区の区分マンション狙い。

年功序列の昇進や終身雇用制度も実質崩れており、企業各社はジョブ型採用にかじを切った。本業とは別に安定した収益源を確保したい、と家賃収入に活路を見いだそうとする若者が増えることに違和感はない。

こうした大家業に参入する人は、なにも民間企業に勤めている人だけでなく、申し分のない安定感のある公務員にも広がりを見せている。公的な仕事に就いている投資家は珍しくない。高校教員が数十戸の事業規模にまで資産を拡大して賃貸経営するなどプロ顔負けの個人投資家もいるが、今回はデビューしたばかりの不動産投資家に話が聞けたので紹介する。

《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/5580.html

フジサンケイビジネスアイ

2021年03月22日掲載

◆賃貸管理純増続け入居率98％維持　選ばれる不動産会社へ「一室入魂」　日本財託　重吉勉社長
東京の中古・ワンルームマンションを投資家（オーナー）に紹介し賃貸管理を請け負う日本財託。不動産管理を通じてオーナーと一生涯の付き合いを築くため、生命保険や家族信託、相続といった困り事、悩み事にも丁寧に応える。その甲斐あって管理戸数を毎年1000戸ペースで増やしながら入居率は98％以上を維持する。創業者の重吉勉社長は「一人でも多くの経済的自由を実現するため、98%にはこだわる」と話す。選ばれる管理会社になるため「一室入魂」で、愚直にコツコツと信頼を積み上げている。
《一部抜粋》

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健美家ニュース

2021年02月03日掲載

◆「負けない無敵の不動産投資家」は、利回り至上主義ではなくキャッシュフロー重視

ただ、各社がこれだけ熱心に勧誘するということは、不動産会社が相当に儲かるんだなと感じたことで
不動産投資市場というものにも期待が持てたとする。

そのなかで日本財託の人に会ったところ、キャピタルゲインなど派手な出口戦略を言うのではなく
インカムで資産作りを説明することにひかれてそこに決めたという。

《一部抜粋》

https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/4420.html

住宅新報

2021年01月12日掲載

◆投資用１Rに特化　改装プランを開始　日本財託G
日本財託グループはこのほど、投資用ワンルームマンションに特化した室内改装プラン「デザインリノベーション」の提供を始めた。
物件の収益力改善と投資の効率化を両立させるため、入居者811人を対象にしたアンケートを基に改装箇所を絞り、２プラン用意した。
《一部抜粋》　

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ニッキン

2020年11月27日掲載

◆コツコツと努力積み重ねる
重吉勉社長は「賃貸仲介会社向けのウェブサイトによるリピーターの獲得・オンライン接客時代への対応で、98％以上の入居率を維持することができている。先行き不透明な今だからこそ、お客さまの経済的自由を実現するため、今後もコツコツと努力を積み重ねていく」と強調。《一部抜粋》　

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日経マネー 2021年1月号

2020年11月20日掲載

◆中古ワンルームマンション投資case１　家賃収入で老後資金確保　55歳までには独立を目指す

「管理や売却も面倒を見てくれる不動産業者（日本財託）を紹介されたのが大きかった。後から買った２部屋は、書類で利回りを確認しただけで実物は見ていない。節税目的やアパート一棟といった不動産投資は今も興味はない」という。

《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2020年11月16日掲載

◆社員の業務改善への意識改革に効果　不動産DX祭りレポート
　2社目は都内を中心に2万3000戸を管理する日本財託（東京都新宿区）経営企画本部システム部の鍋谷嘉仁氏がオンラインインタビューに応じた。
契約の事務担当からRPAの専任担当に抜てきされ、業務への取り入れを率先する現場目線から語った。
《一部抜粋》　

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全国賃貸住宅新聞

2020年11月09日掲載

◆ウェブセミナーに常時185人以上が視聴　全国賃貸住宅新聞社主催『不動産DX祭り』
約2万3000戸を管理する日本財託（東京都新宿区）の２社が登壇。自社のRPA導入業務とオペレーション方法、導入効果を説明した。
《一部抜粋》　

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週刊住宅

2020年11月09日掲載

◆「"丁字戦法"でめざせ10年後の経済的自由」　日本財託資産コンサルティング部エグゼクティブマネージャー　田島浩作著
　著者で日本財託の資産コンサルティング部エグゼクティブマネージャーの田島浩作氏は、「私の仕事はマンションを売ることではない。
当社の顧客に儲けてもらうことにある」と強調する。不動産投資とは、"打ち出の小槌"を作ること。真の経済的自由、それはあらゆる債務
から解き放たれ、生活に困らない状態でいられることだとする。《一部抜粋》　

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全国賃貸住宅新聞

2020年11月02日掲載

◆１年7000時間相当の業務を削減　RPAで事務負担を大幅軽減　日本財託管理サービス　
管理戸数２万3000戸の日本財託管理サービス（東京都新宿区）は、このほどRPA（ソフトウェアロボットによる作業の自動化）システムを導入し、年間約7000時間相当の事務処理時間を削減した。
《一部抜粋》　

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週刊住宅

2020年11月02日掲載

◆賃料7．8万円、稼働率98％　賃料発生日数は6日増加　日本財託調べ、23区ワンルーム
投資用マンション販売・管理の日本財託グループ（新宿区西新宿、重吉勉社長）は、同社が管理するワンルームの7～9月期の賃貸成約状況をまとめた。
それによると、賃料発生までの日数は東京23区平均で28．7日となり、前年同期比と比較して6.1日増えた。成約賃料は平均7万8561円で同906円増加した。《一部抜粋》　

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ニッキン

2020年10月09日掲載

◆家族信託相談が好調　認知機能低下に備える　日本財託グループ
日本財託グループは、人生100年時代に対応して、家族信託に取り組んでいる。家族信託は、信頼できる家族と財産管理について信託契約を結び、認知機能の低下による資産凍結を防ぐための備えだ。《一部抜粋》　

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全国賃貸住宅新聞

2020年10月05日掲載

◆顧客３人の信じがたい不動産投資体験　"丁字戦法"でめざせ10年後の経済的自由

日本財託（東京都新宿区）資産コンサルティング部エグゼクティブマネージャーの著者が出会った
クライアント３人が投資家として成功していく体験談。著者のこぼれ話が織り込まれており
ユーモアにあふれている。　《一部抜粋》　

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ニッキン

2020年10月02日掲載

◆"丁字戦法"でめざせ10年後の経済的自由
平成バブル以前から不動産業界でコンサルタントとしてキャリアを築き、15年にわたって年間100戸以上を紹介する著者が、
顧客を「資産家への道」に導いた三つのエピソードを収録する。《一部抜粋》　

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週刊住宅

2020年09月28日掲載

◆コロナ禍のサラリーマン大家市場　不況の影に戦々恐々
　投資用マンション販売・管理の日本財託グループでは、リモートワークと賃貸仲介事業者専用のサイトを使い
内見から申し込み、進ちょく状況までオンライン展開して緊急事態宣言下の4～6月期に1574件の申し込みを受けた。
同社では、コロナの影響を前年同期比3.9％の減少で食い止めたとする。《一部抜粋》　

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週刊住宅

2020年08月17日掲載

◆市況激変でも好機模索　コロナ禍　収入減目の当たり　個人投資家を後押し
　日本財託グループの重吉勉社長は、「区分マンションに対する需要は強い。緊急事態宣言で休業要請などを受けて
企業の業績が悪化している。給与やボーナス減額などのニュースにより、（本業の収入が減っても、あるいは失業に
追い込まれたとしても）家賃収入を生活維持に必要だと考える人が増えているためだろう」と分析する。
《一部抜粋》　

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全国賃貸住宅新聞

2020年08月03日掲載

◆都心１R「コロナの影響限定的」　4～6月、管理物件969戸を調査　日本財託
　２万2,878戸（6月末時点）を管理する日本財託グループ（東京都新宿区）は4～6月の賃貸成約状況から、
賃貸住宅におけるコロナ禍の影響を調査し、7月21日、「賃貸市場における都心ワンルームのコロナ禍の影響は限定的」とするレポートを発表した。
《一部抜粋》　

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月刊不動産流通 2020年8月号

2020年07月06日掲載

◆「コロナ」で不動産業はどう変わる？　管理　「有事でも継続できる体制」へ。業務のIT化が進む
（株）日本財託管理サービスは4月1日、社員のコロナ感染防止を目的に、スタッフに貸与したPCから社内のデータベースへ
アクセスでき、社内システムを操作・閲覧できる外部サービスを導入。これまで書面とデータの突き合わせが必要だった作業を、
自宅に持ち帰ったPCのみで行えるようにし、必要な打ち合わせ等もウェブ会議を活用するようにした。
《一部抜粋》　

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週刊住宅

2020年07月06日掲載

◆投資姿勢は二極化　積極派と資金確保　日本財託調べ
ワンルームマンションなど投資用不動産の販売・管理の日本財託グループ（新宿区西新宿、重吉勉社長）は6月24日、コロナ禍での不動産投資家の意識調査をまとめた。
同社で物件を購入した個人投資家915人を調べたところ、「株式・投資信託の購入」を行ったと回答した投資家が４割超（41・9％）となる一方で、「投資行動を控える」（28・4％）と「手元資金の確保」（25・9％）で５割を超えた。投資動向が二極化している。
《一部抜粋》　

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週刊住宅

2020年06月29日掲載

◆区分投資　引き合い強い　コロナ禍、家賃収入に熱視線　収入減の報道など後押し　日本財託　重吉勉社長に聞く
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、社会経済活動が本格的に動き出す。
だが、宣言中の休業要請や外出自粛が企業業績に与える影響は小さくない。特に自営業者や中小サラリーマン
の個人所得を直撃する。人生１００年時代と言われる中で、老後資金のうち２０００万円は自ら蓄えることが求められ、
もはや〝年金制度の崩壊″が叫ばれている。その年金を補完する手段としての賃貸経営に注目が依然として集まっている。
中古ワンルームマンションの販売・管理などを手掛ける日本財託の重吉勉社長に聞いた。
《一部抜粋》　

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R.E.port

2020年06月25日掲載

◆コロナ下の投資行動、二極化が顕著に
　日本財託グループは24日、新型コロナウイルス状況下における投資に関する意識調査結果を発表した。同グループに収益不動産の管理を委託している不動産オーナー915人を対象に、6月17～19日の期間、メール配信による匿名方式のアンケートを実施。
　コロナによる投資行動については、市場の変化を受け「株式・投資信託の購入」を行なった投資家は383人（41.9％）と、全体の4割超に。一方、「投資行動を控える」（28.4％）、「手元資金の確保」（25.9％）を選択した投資家もそれぞれ2割以上となり、積極的に投資を行なう層と投資を控える層の「二極化」がみられた。〈一部抜粋〉

詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000062648/

住宅新報

2020年06月23日掲載

◆購入意欲の強さ実感　専門家に聞く－－〝アフターコロナ〟④　日本財託グループ代表　重吉勉氏
　新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言は解除されたが、まだ第2波、第3波の襲来が懸念されている。
このコロナ危機は不動産投資マインドにどのような影響を与えているのか。個人投資家向けに東京23区の中古ワンルームマンションの
販売とその管理を手掛けている日本財託グループの重吉勉代表に聞いた。《一部抜粋》　

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健美家ニュース

2020年06月09日掲載

◆ポストコロナの投資、奇をてらわない賃貸住宅に存在感

来場型のセミナーが開催できなかったが、オンラインセミナーでの集客が想定以上だったと漏らす不動産会社は少なくない。日本財託グループでは、昨年の3～5月に計4回開催した従来の来場型のマンション投資セミナーと比較してオンラインセミナーでの申込者数が約1.9倍、参加者（視聴者数）が約2.6倍（837人）に達したと発表した。オンラインセミナー後の相談件数でも2.1倍の315人だったという。コロナ禍でにわかにオンラインセミナーが市民権を得つつある。《一部抜粋》

https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/license/4044.html

週刊住宅

2020年06月08日掲載

◆投資セミナー申込み　オンラインで1.9倍に　日本財託グループ
日本財託グループ（東京新宿区、重吉勉社長）はこのほど、マンション投資向けオンラインセミナーの申し込みが1000人を突破した。
来場型で実施していた前年の約1.9倍に拡大した。3月18日から本格的にオンラインセミナーを開催したところ、5月24日までの計9回で1310人から申し込みがあったという。
《一部抜粋》　

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住宅新報

2020年06月08日掲載

◆オンラインに手応え　日本財託、マンション投資セミナー　参加者数2.6倍に
　日本財託はこのほど、マンション投資セミナーの申込者数が前年の約1.9倍に増えたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同社では来場型で実施していた投資セミナーを、3月中旬からオンラインに切り替えた。
　5月24日までに計9回実施し、申込者数は前年同期比約1.9倍に当たる1310人となった。当日の参加者数は同2.6倍（837人）で、個別の相談数は同2.1倍（315人）に伸びた。

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R.E.port

2020年05月29日掲載

◆オンラインセミナーが1,000人を突破／日本財託

　日本財託グループは28日、オンラインによるマンション投資セミナーの合計申込者が1,000人を突破したと発表した。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月18日からオンラインによるマンション投資セミナーを本格的に開始。5月25日までに計9回実施し、計1,310人からの申し込みがあった。3～5月に計4回開催した従来の来場型のマンション投資セミナーと比較し、申込者数は約1.9倍、参加者数（視聴者数）は約2.6倍の837人、その後の個別相談数は約2.1倍の315人。個別相談もほとんどはオンラインで実施しており、22件の購入申し込みに至っている。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。

https://www.re-port.net/article/news/0000062380/

東洋経済ONLINE

2020年05月02日掲載

東洋経済ONLINE
◆投資用マンション､コロナで｢カネ詰まり｣危機　融資継続のお達しでも｢対面｣自粛が痛手
　一方で、物件を購入する投資家の反応はどうか。一部では景気不安を受けて手元資金を厚くしようと投資を手控える動きがあるものの、投資用マンションの販売・管理を行う日本財託は、「将来不安から資産形成への意識が高まっており、投資家の引き合いは強い」と話す。〈一部抜粋〉

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://toyokeizai.net/articles/-/346817

西日本放送「every.フライデー」

2020年05月01日掲載

◆知ってほしい！こんな記念日 5/2 コツコツが勝つコツの日

記念日を紹介するコーナーで、5/2「コツコツが勝つコツの日」が紹介され、
当社のロゴマークに込められた「まめまめしく、まめに努める」といった思いも含めて、取り上げられました。

東洋経済ONLINE

2020年04月25日掲載

◆年収激減の｢役職定年｣乗り切るための心得
寿命が長くなるに伴い、老後の人生も長くなっている昨今。自身の老後に関して漠然とした不安を抱えている人も少なくないでしょう。
「老後には、これまでになかったさまざまなトラブルが起きる可能性がある」と指摘するのは、「老後問題解決コンサルタント」の横手彰太氏です。
まずは、老後の「入り口」でもある"役職定年"の問題とその対策について聞きました。
《一部抜粋》

※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://toyokeizai.net/articles/-/424126

全国賃貸住宅新聞

2020年04月20日掲載

◆新型コロナ　管理業務の在宅化進む　対面接客最小限に　鍵・書面は郵送対応
　17日までに社員の7割を在宅業務に切り替えたのは、管理戸数約２万３０００戸の日本財託管理サービス（東京都新宿区）だ。以前から更新契約の電子署名対応やウェブサイト上で仲介会社向けの内見予約、入居申込書のウェブ化を進めていた。
《一部抜粋》　

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週刊住宅

2020年04月13日掲載

◆居住者の所得環境の悪化　新型コロナウイルス感染拡大で正念場　賃貸住宅市場にも激震　最大の懸念　家賃滞納リスク　アパート、シェアハウス......
　日本財託グループによれば、新規入居者の動向について、内定取り消しや大学の授業開始の遅れ、外国人の渡航制限などを受けて、新規賃貸契約が取り消しになったり、契約日が変更となる事例が十数件ほど発生している。「ただ足もとで稼働率に影響は出ていない」という。
《一部抜粋》　

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全国賃貸住宅新聞

2020年04月13日掲載

◆中古1R販売、ウェブセミナーへ切り替え　新型コロナ問題で営業戦略変更
　投資用の中古マンションの売買・販売会社が、新型コロナ問題で営業戦略の変更を迫られている。3月下旬の都知事会見を境にセミナーの参加予約数が減少。日本財託（東京都新宿区）とランドネット（東京都豊島区）は、オンラインセミナーやオンライン接客で、需要の取りこぼしをカバーする。
《一部抜粋》　

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不動産経済通信

2020年04月08日掲載

◆日本財託、新型肺炎受け秋田に業務移管

　日本財託は、新型肺炎の感染拡大に伴うBCP（事業継続計画）対応の一環として、唯一の地方拠点となる秋田市のコールセンターをサテライトオフィスに格上げした。賃貸仲介会社からの問い合わせに応じる役割に加え、賃貸物件の入居者募集に使う図面作成などを手掛ける機能を持たせる。《一部抜粋》

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秋田魁新報

2020年04月04日掲載

◆本県の拠点強化、増員　新型コロナ移動制限や都市封鎖に備え

不動産の賃貸管理会社大手の日本財託管理サービスは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動の制限や都市封鎖により本社機能が低下する場合に備え、秋田市中通に構える「秋田サテライトオフィス」の機能強化に乗り出した。
《一部抜粋》　

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日本経済新聞　電子版

2020年04月03日掲載

◆日本財託グループ、新型コロナ対応でバックアップ強化

　不動産販売・管理の日本財託グループ（東京・新宿）は首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月から秋田市内のコールセンターでの業務を順次拡大する。今後はリモートワーク体制も整備し、東京都内がさらに混乱した場合でも支障なく業務を継続できるようにバックアップ体制を強化する。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57629250T00C20A4X13000/

R.E.port

2020年04月03日掲載

◆リモートワーク体制等を整備／日本財託G

　日本財託グループは、新型コロナウイルス対策として、4月中にリモートワーク体制を整備する。

　外部のパソコンやタブレット端末などから社内のデスクトップPCへアクセスでき、社内システムを操作できるサービスを活用。セキュリティ面での安全性を確保しながら、都市封鎖（ロックダウン）などの緊急時にも家賃の入出金といった賃貸管理業務を継続できるよう対応していく。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。

https://www.re-port.net/article/news/0000061917/

住宅新報

2020年03月10日掲載

◆業務効率化へ、書類作成の自動化進む　手書き申込書も
　投資用マンション販売と管理などを手掛ける日本財託はこのほど、業務効率化を目的に導入したOCR（文字認識技術）とRPAの効果として、入居者申し込みの対応時間を年間約477時間削減できると試算した。
《一部抜粋》　

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週刊住宅

2020年03月09日掲載

◆投資家の情報収集　ウェブサイト3割超
　日本財託グループは3月5日、不動産投資を行っているオーナー２４１人を対象に投資や資産運用の情報収集に関する意識調査を実施した。それによると、情報週数で最も利用するのがウェブサイト（32.2％）でニュースサイトや収益物件ポータルサイト、不動産会社のサイトを合わせて3割以上だった。
《一部抜粋》　

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R.E.port

2020年03月07日掲載

◆不動産投資、情報収集で活用するのは「ウェブサイト」

　日本財託グループは5日、不動産投資を行なうオーナーに実施したアンケート調査結果を発表した。グループに収益不動産の管理を委託する不動産オーナーを対象に調査したもので、有効回答数は241人。

　投資情報の収集手段については、ニュースサイト、ポータルサイトといった「ウェブサイト」（32.2％）がトップ。以下「対面」（28.0％）、書籍、雑誌、新聞などの「従来メディア」（25.4％）の順に。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000061662/

2020年3月2日　全国賃貸住宅新聞

2020年03月02日掲載

◆業務時間約477時間削減へ　RPA、OCRを申し込み対応に活用

日本財託グループは1月、OCRを導入した。
既に導入済みのRPAと組み合わせ、入居申し込みの対応時間について年間約477時間の削減を見込んでいる。

《一部抜粋》

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2020年2月24日　週刊住宅

2020年02月24日掲載

◆文字認識技術を導入　年477時間の業務削減

日本財託グループは、業務効率化を目的としてOCR（文字認識技術）を導入した。
導入済みのRPA（ロボットによる業務自動化）と組み合わせて入居者申し込みの対応時間を短縮する。

《一部抜粋》

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家主と地主 2020年3月号

2020年02月17日掲載

◆入居が決まる賃貸ステージングの成功事例　レンガ調の梁に合わせカフェ風空間を演出 募集から1週間で単身女性が入居

室内に洗濯機置き場がなく3ヵ月間空室だった1K17㎡にベッド、革張りのソファ、アイアンのローテーブルを配置したカフェ風空間を演出したところ1週間で成約した。「床の色とクロスの特徴から、メンズライクなカッコいい部屋にしたいと思い、色はブルー・ブラウン・ブラックの3色を基調に家具や雑貨を選びました」（同社賃貸事業本部賃貸営業部　寺門宏美氏）　《一部抜粋》

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財界 2020年2月12日号

2020年02月12日掲載

◆広報の窓　前提は「誰も関心がない」

不動産やお金に関する広報を行う時大切にしている考え方があります。それは「誰も興味がない」「誰も知らない」という前提に立つこと。《一部抜粋》

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フジサンケイビジネスアイ

2019年12月17日掲載

◆「認知症」関連ビジネス拡大　家族信託や予防食品研究

不動産販売・管理の日本財託（東京都新宿区）は、本人の判断能力が失われる前に家族と不動産・金銭の信託契約を結ぶ手法「家族信託」に着目。約３年前から家族信託のコンサルティング事業を始めた。信託財産の不動産の管理や売却、資産の組み替えを支援する。毎月１回実施するセミナーの延べ参加人数は１０００人を超えた。１１月末現在、１２２人が家族信託契約を結んでいる。《一部抜粋》

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住宅新報

2019年12月10日掲載

◆マンション管理に信託を活用　信託目的に役員就任明記　管理組合の意思決定健全化を促す

日本財託は、渋谷区の築47年のマンションで、認知症になっても将来の建て替え決議が行使できるよう長男と信託契約した事例があった。《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2019年12月09日掲載

◆いえらぶGROUP　管理会社向けセミナー開催　IT活用し受電業務を10分の1に

登壇したのは、日本財託管理サービス・賃貸営業部サイト責任者の小竹裕氏。仲介会社向け専用のHP作成とリーシング業務のIT化により、月間8000毎のペーパーレス化と1件当たり40分の業務時間短縮につながったという。《一部抜粋》

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産経ニュース

2019年12月02日掲載

◆【ビジネス解読】認知症になったら... 不安解消に企業が解決策を提供

不動産販売・管理の日本財託（東京都新宿区）は、本人の判断能力が失われる前に家族と不動産・金銭の信託契約を結ぶ手法「家族信託」に着目。約３年前から家族信託のコンサルティング事業を始めた。信託財産の不動産の管理や売却、資産の組み替えを支援する。毎月１回実施するセミナーの延べ参加人数は１０００人を超えた。１１月末現在、１２２人が家族信託契約を結んでいる。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.sankei.com/politics/news/191202/plt1912020001-n1.html

週刊文春ムック これが正解！介護の手引き

2019年11月21日掲載

◆在宅介護　12の読者からのお悩みに専門家が回答！

成年後見人は家庭裁判所が選任する。第三者が後見人になったら、家族の意向といえど財産を動かすことはできない。その点、より手軽な選択肢として「家族信託」を提案するのは、家族信託コンサルタントの横手彰太氏だ。「家族信託を利用し親子間で契約を結ぶことで、本人が認知症になっても子の権限によって財産を管理、運営、売却できます」《一部抜粋》

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住宅新報

2019年11月19日掲載

◆日本財託　中古ワンルームで新事業　"マンスリー"300戸体制へ　物件仕入れ力生かす

東京23区の投資用ワンルーム販売事業の日本財託は、マンスリーマンション事業を始めた。今年4月に専門部署を立ち上げ、5月末から事業を開始。現在、約200戸を運営する。20年3月をメドに300戸体制を目指す計画だ。《一部抜粋》

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R.E.port

2019年11月13日掲載

◆マンスリーマンション事業の展開加速／日本財託

日本財託（株）は12日、霞山会館で11回目となる「マスコミ懇談会」を開き、同社代表取締役の重吉 勉氏が業績や今後の展望について語った。「今年の10月で、当社は創業30周年を迎えた。バブル崩壊、大震災などさまざまな苦難を乗り越えられたのは、不動産管理業に着目したからこそ。現在、取引オーナー8,000名、管理戸数2万2,000戸と、順調に成長を果たしている」《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000060641/

@DIME

2019年11月13日掲載

◆30代女性が一生独身の場合、老後に必要な資金は3000万円!?貯金では追いつかないと気づいた女性が始めている資産運用術

マネーセミナーに参加する女性たちは、今、どんな貯金方法で貯金しているのだろうか？ その傾向を川島さんは次のように話す。
「やはり『銀行で貯金』という方がほとんどです。しかし、預けているだけではお金がほとんど増えない今、それに気付いている感度の高い女性たちは『保険』を上手に活用して将来に備え始めています。万が一のための備えだけでなく、保険には金融商品という側面があります。」《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。
https://dime.jp/genre/804446/

テレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」

2019年11月06日放映

◆認知症で口座凍結も・・・老後に備える家族信託とは。

TheLife相談所　のコーナーで認知症とお金の問題と、それを解決する方法として家族信託が取り上げられ、当社の家族信託セミナーや個別相談の様子、また当社のサポートで家族信託契約を結んだご家族へのインタビューなどが、紹介されました。

https://www.tv-asahi.co.jp/scramble/

全国賃貸住宅新聞

2019年11月04日掲載

◆「マンスリー賃貸」活況の兆し　利用者増加、参入企業相次ぐ

管理戸数約2万2000戸の日本財託は5月よりマンスリーの取り扱いを開始した。法人の社宅として一般賃貸を紹介してきた事業基盤を生かす考えだ。《一部抜粋》

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テレビ西日本「福岡NEWSファイルCUBE」

2019年11月02日放映

◆認知症になる前に・・・"家族信託"とは

"認知症とお金"の問題が続出するなかで注目されている「家族信託」がどのような制度なのか、その利点や、気をつけるべき落とし穴を取り上げる特集において、専門家として当社家族信託コンサルタント横手彰太が解説、また当社で家族信託契約をサポートしたご家族がインタビューを受けました。

https://www.tnc.co.jp/cube/back-number/

住宅新報

2019年10月22日掲載

◆賃貸空室解消にホームステージングを提案　日本財託G

投資用マンションの販売や管理を手掛ける日本財託グループは、ホームステージングサービス「暮らし演出＋」を、賃貸物件オーナー向けに、入居者募集時のオプション施策として提案を強化する。先行導入した物件では、入居申し込みまでの期間を、通常と比べて約3分の1に短縮できたという。《一部抜粋》

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週刊東洋経済 2019年10月26日号

2019年10月21日掲載

◆めぼしい中古物件が枯渇するおそれ　投資用マンションに2つの懸念

居住用だけでなく、投資用マンションでも新築から中古へのシフトが起きている。好立地での用地仕入れが難しくなっていることに加え、物件価格が割安で新築よりも利回りが高いことも、中古人気を支える。中古の投資用区分マンション販売で大手の日本財託では、「投資家からの購入希望が相次ぎ、物件によっては抽選になる」ほどだ。《一部抜粋》

https://premium.toyokeizai.net/articles/-/21898

週刊住宅

2019年09月30日掲載

◆ホームステージング提供　日本財託　1室4万円で演出

日本財託管理サービス、ホームステージングサービス「暮らし演出＋」の提供を開始した。賃貸物件の空室解消に役立てる。先行実施した事例では入居申し込みまでの期間を平均で通常募集時の3分の1程度まで短縮できたという。《一部抜粋》

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週刊住宅

2019年09月30日掲載

◆日本財託×MFSが提携　借入可能額証明書の発行

日本財託は9月26日、住宅ローンマッチングサービスのMFSが提供する借入可能額証明書（バウチャー）の発行で提携した。MFSの「モゲチェック不動産投資」を使うことで、日本財託のコンサルタントが初回の面談から資産状況や資金計画にあった最適な物件を提案する。《一部抜粋》

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R.E.port

2019年09月27日掲載

◆MFSと提携、投資用不動産販売を強化／日本財託

（株）日本財託は、（株）MFSと提携。投資用不動産販売のサービスを強化する。MFSが不動産投資家向けに運営する、ローンの借り入れのアドバイスや申込手続きサポートなどが可能なウェブサイト「モゲチェック不動産投資」における顧客情報を共有する。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000060232/

不動産経済通信

2019年09月27日掲載

◆日本財託、投資物件販促へMFSと提携　―ローン審査簡略化、初回訪問で物件提案

日本財託は、住宅ローンのコンサルティングサービスなどを手掛けるMFSと提携し、投資用不動産の販売拡大に乗り出す。「モゲチェック不動産投資」の仕組みを活用。顧客への物件紹介からローン契約・購入までの手続きを合理化することで、物件購入のハードルを下げる。《一部抜粋》

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週刊文春 2019年9月5日号

2019年08月29日掲載

◆介護の手続き [第八回]「在宅介護」の悩みに答えます

より手軽な選択肢として「家族信託」を提案するのは、家族信託コンサルタントの横手彰太氏だ。「家族信託を利用して親子間で契約を結ぶことで、本人が認知症になっても、子の権限によって財産を管理、運営、売却できます」《一部抜粋》

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日経マネー 2019年10月号

2019年08月21日掲載

◆大手メーカー勤務42歳・Tさん　給与以外の定期収入が欲しい　たどり着いたのが不動産投資

2019年に入って半年足らずで3部屋の投資用マンションを購入した大手メーカー勤務のTさん。最終的にはセミナーの雰囲気や管理の内容なども考慮して、日本財託から東京・五反田の中古ワンルームマンションを購入する。重視したのは立地と規模。

《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2019年08月12日掲載

◆日本財託グループ　家族信託の契約をサポート

マンション投資や賃貸管理などのサービスを提供する日本財託グループでは家族信託契約のサポートに注力している。6割は同社主催のセミナーがきっかけだ。多くは介護費用の捻出や認知症対策として家族信託を組成したという。《一部抜粋》

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住宅新報

2019年08月06日掲載

◆"信託"活用広がる　事業承継にも有効

中古ワンルームの販売と管理を手掛ける日本財託は15年末から、家族信託を活用した相続対策の提案を始めた。信託の仕組みを紹介するセミナーとその後の個別相談を通して実施。このほど累計で家族信託契約サポート数が100件を超えた。しかも、最近は家族信託の知名度が上がったためか、更にハイペースになっているという。《一部抜粋》

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週刊住宅

2019年07月29日掲載

◆都心回帰が鮮明に　利回りより賃料重視　再販各社も都区部に照準　好立地の争奪戦が加速へ

都区部を攻める日本財託では「年収と勤め先の状況によって投資のハードルが高くなっているものの、その中でも融資を受けられる属性は存在する。低金利を味方に付けながらタイムレバレッジが効きやすい世代にもアプローチしている」と話す。《一部抜粋》

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住宅新報

2019年07月16日掲載

◆認知症対応が本格化　自宅など財産"凍結"回避に全力　関心高まる家族信託

15年末から家族信託のコンサルティングを始めた日本財託ではこのほど、累計で契約サポート数が100件を超えた。家族信託コンサルタントの横手彰太氏は、「不動産は売却したいときに、すぐに買い手が見つかるものでもない。親が元気なうちに信託契約で運用を任せられる人を決めておくことが大事」と話す。《一部抜粋》

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週刊住宅

2019年07月15日掲載

◆日本財託　ライフプランニング部　ライフコンサルタント　川島麗子さん　自らの経験で老後資金問題に迫る

生命保険の外交員や歯科医院の受付事務、実家の喫茶店の手伝いの間に調理師免許を取得したりと、多様な経験を経て女手一つで子どもを育てる。60歳から毎月20万円の不動産収入がほしいと目標を立てて都内と横浜で計5戸のワンルームマンションを運用している。「将来、別に子どもに資産を残すために物件を増やしてきたわけでもない。老後に子どもに迷惑をかけないためだ」と話す。日本財託入社は5年前。保険事業部を立ち上げるからと声がかかった。年金が当てにできない時代の資産形成をサポートしていく《一部抜粋》

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岐阜新聞

2019年07月14日掲載

◆認知症などの介護に備えて　家族信託で生活負担軽く

自分や親が認知症になったときの介護や資産管理は誰もが気掛かりな問題。近年、選択肢の一つとして注目されているのが家族信託という制度だ。資産を取り崩して介護費用に充てやすいといった柔軟性などについて、専門家に話を聞いた。《一部抜粋》

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テレビ大阪「やさしいニュース」

2019年07月11日放映

◆ワカラン！　認知症になっても家族を守る！「家族信託」

番組のキャラクターであるカエルのカンタくんが「ワカラン！」を解説していく約7分のコーナーで、認知症とお金の問題、後見制度と家族信託のしくみなどがカンタ家の家系図を使って説明され、家族信託を使うにあたっての注意点として、家族会議が大切な旨を当社家族信託コンサルタント横手彰太が専門家として解説しました。

また、当社で家族信託契約をサポートしたお客様にも電話取材でご協力いただき、コメントを頂戴しました。

http://www.tv-osaka.co.jp/yasashii/news/

千歳新報

2019年07月03日掲載

◆親の「もしも」に備える　メリット多い家族信託

自分や親が認知症になったときの介護や資産管理は誰もが気掛かりな問題。近年、選択肢の一つとして注目されているのが家族信託という制度だ。資産を取り崩して介護費用に充てやすいといった柔軟性などについて、専門家に話を聞いた。《一部抜粋》

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八重山毎日新聞

2019年06月28日掲載

◆親の「もしも」に備える　メリット多い家族信託

自分や親が認知症になったときの介護や資産管理は誰もが気掛かりな問題。近年、選択肢の一つとして注目されているのが家族信託という制度だ。資産を取り崩して介護費用に充てやすいといった柔軟性などについて、専門家に話を聞いた。《一部抜粋》

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陸奥新報

2019年06月28日掲載

◆「もしも」に備えて　メリット多い家族信託　認知症対策として注目

自分や親が認知症になったときの介護や資産管理は誰もが気掛かりな問題。近年、選択肢の一つとして注目されているのが家族信託という制度だ。資産を取り崩して介護費用に充てやすいといった柔軟性などについて、専門家に話を聞いた。《一部抜粋》

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苫小牧民報

2019年06月28日掲載

◆親の「もしも」に備える　メリット多い家族信託　

自分や親が認知症になったときの介護や資産管理は誰もが気掛かりな問題。近年、選択肢の一つとして注目されているのが家族信託という制度だ。資産を取り崩して介護費用に充てやすいといった柔軟性などについて、専門家に話を聞いた。《一部抜粋》

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山陽新聞（夕刊）

2019年06月26日掲載

◆メリット多い家族信託　親の資産を管理

自分や親が認知症になったときの介護や資産管理は誰もが気掛かりな問題。近年、選択肢の一つとして注目されているのが家族信託という制度だ。資産を取り崩して介護費用に充てやすいといった柔軟性などについて、専門家に話を聞いた。《一部抜粋》

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週刊住宅

2019年06月17日掲載

◆不動産信託額、平均5200万円　日本財託　家族契約100件分析

日本財託グループは家族信託契約の締結数が100件を突破したと発表した。100件の総信託財産額は56億5090万円となり、その内訳で1件あたりの平均は金銭が2670万円、不動産が5200万円となった。《一部抜粋》

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楽待新聞

2019年05月22日掲載

◆「平成」生まれの投資家が議論！ 「若さ」のメリットとは　「令和」はどうなる？ 「平成生まれ投資家」座談会

岩脇　とりあえず、何でも始めちゃうのがいいと思いますよ。ただし、絶対に失敗すると思います。ですが、失敗を恐れてチャレンジしないことこそ、大きな機会損失。予想できないこともあるだろうし、失敗もつきものだと思いますが、経験を積み重ねていくことで、僕らが良い年齢になった時に金額としても膨らんでくるんだと感じます。だから、まずは1歩踏み出してみてほしいです。《一部抜粋》

https://www.rakumachi.jp/news/column/243069

産経新聞

2019年04月24日掲載

◆話し合いで家族の絆も　家族信託を考える④

「遺言は財産の承継先の指定を一代に限るため、（中略）子から孫への指定ができない」
一方、家族信託は財産の継承先を二代、三代と決めることができるという。
《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2019年04月22日掲載

◆企業研究 Vol.011 日本財託 区分マンション販売で管理2万509戸に急拡大

日本財託は東京23区の中古区分マンション販売とその管理で拡大。1年で管理を2156戸増やし、2万509戸に成長を遂げる。家主の要望に応じて保険や家族信託も提案。不動産だけにとどまらない資産運用コンサルティング会社への進化を目指す。重吉勉社長は「家主、取引先に心のこもった対応をすることが大切」と語った。《一部抜粋》

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産経新聞

2019年04月17日掲載

◆後見制度との違いは？　家族信託を考える③

「家族信託では子が親の財産管理を行っても、所有者である親のために使うことが原則」

「法定後見制度は本人の財産を減らさずに守ることが目的なので、財産管理や運用に家庭裁判所の判断が必要であるなど自由度が低い」
《一部抜粋》

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NHK「クローズアップ現代+」

2019年04月16日放映

◆親のおカネが使えない！？死亡や認知症に備える最前線の対策！

親が突然亡くなったり認知症になって、判断能力が低下したりして親の口座から必要なお金を引き出せなくなる人が続出している問題について、解決策を取り上げる番組の中で、当社が開催する家族信託セミナーの様子と、ご出席者のコメントが放映されました。

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4270/index.html

東洋経済オンライン

2019年04月10日掲載

◆スルガ問題どこ吹く風｢マンション投資｣の熱狂

中古区分マンションの販売で大手の日本財託では、「通常100人程度が来場するセミナーが、今年3月には180人以上が訪れた。物件によっては抽選にもなるほどだ」（橋本文治・取締役コンサルティング本部長）。《一部抜粋》

https://toyokeizai.net/articles/-/275759

産経新聞

2019年04月10日掲載

◆口座凍結に「転ばぬ先のつえ」　家族信託を考える②

「親が亡くなると預貯金口座が凍結されるのは知っている人も多いだろう。しかし認知症でも同様なことを知らない人が意外と多い」
「家族信託なら、家族など信頼できる人が財産の管理を行うことができる。"転ばぬ先のつえ"だと考えてもらいたい」
《一部抜粋》

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産経新聞

2019年04月03日掲載

◆認知症で口座凍結　お金が出せない！？　家族信託を考える①

「親が認知症になることへのリスク対策は急務だ」と指摘するのは、横手彰太さんだ。
「本人に判断能力があるうちに財産を信頼できる家族に託す『家族信託』を知ってほしい」と話す。《一部抜粋》

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週刊住宅

2019年04月01日掲載

◆日本財託グループ調査　「副業NGだから不動産投資」　不動産オーナーの4割以上に

日本財託グループは20代～50代のサラリーマン大家を対象に副業に関する意識調査を実施した。その結果、現在副業を行っている人は約1割にとどまり、残り約9割の副業を行っていない不動産オーナーの約4割が副業NGであるために不動産投資を始めたとしている。《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2019年03月25日掲載

◆紹介会社経由で適正人材参加

人材づくりと連動させた新卒採用を行うのが２万戸を管理する日本財託だ。管理・建物修繕・仲介など幅広い業務が理解できる人材育成を推進していく。新卒採用は20年入社は10人を予定している。重吉勉社長は「ポテンシャルの高い人材にいろいろな仕事を経験してもらうよう、採用もキャリアの在り方も以前とは変えていく」と話した。《一部抜粋》

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週刊現代 2019年4月6日号

2019年03月25日掲載

◆認知症になったら、できなくなる手続き

家族信託コンサルタントの横手彰太氏は、「家族信託」の利用を薦める。「信頼できる家族に、お金だけでなく自宅などの不動産も財産管理を任せることができる。」《一部抜粋》

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週刊現代 2019年3月30日号

2019年03月18日掲載

◆認知症　かかったかな、と思ったらすぐやること

注目を集めているのが「家族信託」だ。
「家族信託とは、簡単にいうと家族間で財産を共有する契約を結ぶこと」

《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2019年03月11日掲載

◆20㎡程度のワンルームが安定経営の狙い目

「区分マンション投資を始めるなら、20㎡程度のワンルームがお勧めです」
入居者が決まりやすく、リフォーム代・税金を抑えることができる。

《一部抜粋》

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月刊プロパティマネジメント 2019年2月号

2019年02月21日掲載

◆日本財託管理が大規模修繕強化　管理物件の老朽化が背景

住居系PM会社の日本財託管理サービスは2018年12月、一般建設業許可を取得。管理するアパートやマンションのオーナーから、大規模修繕工事を受注する。《一部抜粋》

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週刊ポスト 2019年2月15日号

2019年02月04日掲載

◆親が「ボケる前」「ボケた時」に必要な手続き　5つのポイント

家族信託コンサルタントの横手彰太氏が語る。「銀行に信託口口座をつくることは家族信託契約の絶対条件ではありません。ただし、信託法では受託者（子供）に信託財産と自分の固有財産を分けて管理することを義務づけています。」
《一部抜粋》

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週刊ポスト 2019年2月8日号

2019年01月28日掲載

◆親が「ボケる前」「ボケた時」やるべきこと　「成年後見」と「家族信託」　何ができて、何ができないのか

家族信託コンサルタントの横手彰太氏が語る。「親が認知症になると家族であっても口座からの引き出しや親名義の不動産の売買、保険の解約返戻金の受け取りなどができなくなる。親の財産は塩漬けになり、介護費用で子供の生活が圧迫されてしまうわけです」
《一部抜粋》

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週刊住宅

2019年01月14日掲載

◆「価格下落は資産拡大の好機」　日本財託グループ　田島浩作氏に聞く

19年がスタート。一連の事件を受け個人投資家や家主向けのアパートローンは細り始めている中で、日本財託グループのエグゼクティブマネージャーの田島浩作氏に今年の展望を聞いた《一部抜粋》

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週刊住宅

2019年01月01日掲載

◆一般建設業の許可を取得　日本財託グループ

日本財託グループは12月10日、一般建設業の許可を取得した。管理戸数の増加とともに1棟アパート・マンションの大規模修繕や物件価値を維持するための工事提案力を強化する。《一部抜粋》

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建通新聞

2018年12月25日掲載

◆日本財託管理サービス　一般建設業の許可取得

日本財託管理サービスは、一般建設業の許可を取得した。1棟アパート・マンションの大規模修繕や、物件価値を維持・向上するための工事提案を強化したい考え。《一部抜粋》

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住宅新報

2018年12月25日掲載

◆日本財託G　建設業許可を取得

日本財託グループはこのほど、一般建設業許可の取得を発表した。
管理物件の大規模修繕や価値向上につながる工事提案を強化していく。

《一部抜粋》

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健美家ニュース

2018年12月22日掲載

◆借金漬けならずに資産拡大、早期1億円への道。ベテラン営業マンが旧日本海軍「丁字戦法」を提唱

1つのターゲットに対して複数物件の賃料収入を活用する。この方法については、旧日本海軍が日露戦争での日本海海戦で使ったT字戦法をイメージしてもらえればわかりやすいと思っている。互いの艦隊が横腹を見せ合って一列に並んで砲撃せずに、縦列する敵艦隊の正面に自軍の複数艦隊を横断させて一気に集中砲火を浴びせて一隻ずつ撃沈する。《一部抜粋》

https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/asset_formation/3455.html​

不動産経済通信

2018年12月21日掲載

◆日本財託、修繕対応で一般建設業許可

当社で管理する1棟物件の収益性改善や修繕工事などの相談が増えていることから、より大規模で複雑な工事を自前で行える体制を整え、
コスト削減やオーナーへの提案力強化につなげる。

《一部抜粋》

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東京新聞

2018年12月20日掲載

◆認知症に備え「家族信託」

「身の回りを整理しておきたいと願う老親を安心させる方法が知りたい」
財産の所有者が認知症になる前の備えとして、横手さんは、財産に関する要望を家族に契約という形で残す「家族信託」の利用を勧めている。

《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2018年12月17日掲載

◆入管法改正で外国人向け住宅整備急務

日本財託は首都圏を中心に２万戸管理し、そのうち13％が外国人入居者となる。賃貸事業本部の田中芳之本部長は「管理物件の外国人入居者は、母国での所得水準が高い家庭が多く、マナーもよい。生活の実態を把握できていない外国人労働者の受け入れリスクを考えると、まずは様子見」と話した。《一部抜粋》

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週刊現代 2018年12月22日号

2018年12月10日掲載

◆大特集　10日で出来る「安心して、さよなら」の手続き　第1部　老親を抱えるあなた、きれいに消えたいあなたへ　銀行と面倒くさいことになる前にいまやっておくべきこと

家族信託コーディネーターの横手彰太氏が解説する。「家族信託は、認知症になった場合、親族などに、介護費用などに使えるおカネの管理を任せることができる制度です。現金や実家の権利を家族に預けることで、親が認知症になった後でも、財産を自由に動かせます。」《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2018年12月10日掲載

◆暴飲暴食で管理戸数減の危機　オーナーの一言で健康を取り戻す？

日本財託の重吉勉社長は、顧客のオーナーから10年以上前に言われた一言が忘れられない。「自分の健康管理もできない人に大切な財産を任せられない。痩せられなかったら今まで払った管理料を全部返してもらう」厳しい一言に誓約書を作成。1年半の食事制限と運動でダイエットに成功。「常備していた頭痛薬も不要になり、命の恩人」《一部抜粋》

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健美家ニュース

2018年12月08日掲載

◆機関投資家などは不動産の新規投資に積極姿勢90％！今後は「金利上昇リスク」を懸念！！

日本財託の田島浩作エグゼクティブマネージャーは、「金利上昇リスクには気を付けている。これまで国債を大量に買い入れてきた日銀が買い取りを止めると金利は上昇する。黒田総裁も最近は、予防線的とも取れる発言が目立っているように思う。当社では、個人の投資家が顧客なだけに海外発のリセッションも視野に入れながらリスクを説明している」と話す。《一部抜粋》

https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/3439.html

住宅新報

2018年12月04日掲載

◆投資用ワンルーム　ローン利用が76％

日本財託はこのほど、ローン利用状況をまとめた。それによるとローン利用による購入は全体の76％を占めた。同社提携金融機関を利用したローンの頭金は平均135万円。《一部抜粋》

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週刊住宅

2018年12月03日掲載

◆8割弱がローンを活用　都心中古では3割が現金購入

日本財託グループは11月29日、「投資用不動産ローン購入実態調査」をまとめた。約４分の３の物件がローンを活用して購入していたことがわかった。現金購入が多い価格帯は二極化している。《一部抜粋》

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幸せ！ボンビーガール

2018年11月27日放映

駒込駅周辺で間取り2Kの相場家賃物件の例として、当社管理物件の画像提供にて協力いたしました。

http://www.ntv.co.jp/bonbi/bk/2018/1127.html

週刊住宅

2018年11月26日掲載

◆日本財託グループ　9月決算、増収減益　個人で366戸販売も

日本財託は11月20日、2018年9月期決算を発表した。売上高は前期比4.5％増の290億2300万円、経常利益が20億2800万円（同5.2％減）と増収減益だった。東京23区でワンルームを販売しており、グループの管理戸数は2万戸を超えた。《一部抜粋》

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月刊清流 2018年12月号

2018年11月22日掲載

◆将来のお金についての対話が家族の絆を深める

認知症になると、財産が凍結されてしまい、介護費用などに活用できないおそれがあることをご存じでしょうか。そんなトラブルを避けるために、元気なうちに家族などに財産管理を託す「家族信託」が注目を集めています。それはいったいどのような仕組みなのでしょう。家族信託コンサルタントの横手彰太さんにお話をうかがいました。《一部抜粋》

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家主と地主　12月号

2018年11月19日掲載

◆販売・管理の会社がアドバイス　20㎡程度のワンルームがキャッシュフロー確保の狙い目

キャッシュフローがマイナスにならないようにするコツにはどういうものがあるだろうか。
「20㎡程度のワンルームがお勧めです。入居の意思決定者が1人で家賃が安く入居者が決まりやすい上、リフォーム代・税金を抑えることができます」

《一部抜粋》

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Housing Tribune

2018年10月05日掲載

◆日本財託 中古と新築の投資用マンション価格差は1000万円

都心の築浅中古投資用マンションと、2017年に同一区内で分譲された新築投資用マンションとの価格差は、平均1046万円であることが、東京23区投資用マンション販売、2万戸以上の賃貸管理などを行う日本財託グループが実施した「2017年日本財託販売の築10年未満中古投資用マンションの販売価格調査」でわかった。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。
https://htonline.sohjusha.co.jp/564-053/​

R.E.port

2018年10月02日掲載

◆日本財託、仲介会社とのやり取りをペーパーレス化

日本財託は、同社管理物件の客付けを行なう仲介会社とのやりとりのペーパーレス化を進める。仲介会社向けのウェブサイトを1日にリニューアル。情報の共有化を進める。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000057043/

週刊住宅

2018年10月01日掲載

◆仲介会社向けオンライン化

日本財託グループは10月1日、仲介会社向けの賃貸情報サイトをリニューアルする。
これまで電話で電話とファックスで受け付けていた申し込みをオンライン上で管理する。

《一部抜粋》

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週刊住宅

2018年09月17日掲載

◆新築・中古の価格差1046万　日本財託グループ調べ

日本財託グループは同社が東京23区内で販売した築10年未満の収益マンションの販売価格を調べた。その結果、2017年に同じ区内で分譲された新築投資用マンションの価格との差は平均1046万円だった。《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2018年08月20日掲載

◆日本財託　投資と併せて保険見直し　4年で契約1500件超え

日本財託が不動産投資と併せて提案している生命保険の累計契約件数は、2014年6月に生命保険の代理店事業を開始して4年で加入件数が1500件を突破した。同社ではオーナーや家族を中心に資産形成の進め方やライフプランに合わせた保険を提案する。《一部抜粋》

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健美家ニュース

2018年08月11日掲載

◆外国人の増加は空室対策の好機。しかし優良在留者を見極める力がキャッシュフローに影響

収益物件の販売・管理を展開する日本財託グループは、留学生の日本での就職支援を行うＡＳＩＡ Ｌｉｎｋと提携しており、留学生の日本での就職率を引き上げるとともに自社管理物件の将来の入居者の確保につなげている。グループの管理物件には約1800人の留学生が入居し、その入居者を対象に就職支援セミナーなども提供する。《一部抜粋》

https://www.kenbiya.com/ar/ns/for_rent/chintai_keiei/3315.html

週刊住宅

2018年07月23日掲載

◆企業向け出張サービス　日本財託　家族信託セミナー

日本財託はこのほど、福利厚生の一環として一般企業向けに家族信託セミナーの出張サービスを始めた。
介護離職後の一番の問題はケアだけでなく金銭の工面であることに焦点を当てたサービス。

《一部抜粋》

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lifehacker

2018年07月20日掲載

◆｢最速行動｣が結果に直結する。No.1不動産営業マンのメソッドとは？

誰よりも抜きん出たかったら、まずは自分の日々の行動を見なおすことが大切。そう主張する著者が特に気をつけているのは、｢最速で、やる｣ということだそうです。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.lifehacker.jp/2018/07/book_to_read_salesman.html

R.E.port

2018年07月12日掲載

◆企業向けに「家族信託」セミナーを開始

日本財託グループは、企業向け出張セミナー「働き盛り40代・50代社員の介護離職を防ぐ！認知症とお金の問題を学ぶ＜家族信託＞セミナー」を開催する。《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000056241/

不動産経済通信

2018年07月11日掲載

◆日本財託、収益物件の管理戸数２万戸に

日本財託グループが管理するワンルームマンションなど収益不動産の戸数が２万戸を超えた。同社は個人投資家向けに東京23区内の中古ワンルームを買取再販している。同時に販売した物件の賃貸管理にも力を入れており、管理戸数を積み上げてきた。《一部抜粋》

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週刊住宅

2018年07月10日掲載

◆「ネガティブ志向は伸びない」　年間365戸の販売視野　トップセールスマンが説く

日本財託グループでトップセールスマンの天田浩平シニアマネージャーが7月に「月商6億円　日本No.1営業マンの『最速』仕事術」を出版。
2冊目となった本書執筆の背景や現状の個人投資家マーケットについて聞いた。
「素直な人が伸びる。悲観的に物事を考えたり、ネガティブな発言や印象を発する人は成績を残せないというのが実感だ」

《一部抜粋》

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週刊住宅

2018年07月10日掲載

◆日本財託グループ　管理戸数２万戸突破　年金不安が投資を後押し

日本財託グループは、収益不動産の管理戸数が６月末現在で２万１１９戸と２万戸を突破した。
低金利政策が追い風となり、サラリーマンであっても低金利の長期ローンを組み、マンション投資を始められる環境が整っていることが奏功した。

《一部抜粋》

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フジサンケイビジネスアイ

2018年07月05日掲載

◆日本財託、マンション管理２万戸突破

日本財託グループの管理戸数が６月末現在で２万１１９戸となり、１９９０年の設立以来初めて２万戸を突破した。
将来の年金制度や老後生活への不安からサラリーマンによるマンション投資がここにきて増えているという。

《一部抜粋》

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産経新聞

2018年06月29日掲載

◆財産管理を子らに任せる　元気なうちに「家族信託」

超高齢化が進むなかで、最大の関心事のひとつは認知症だろう。認知症では介護の問題がクローズアップされるが、実は判断能力が衰えることで財産を動かせなくなってしまうという問題もある。トラブルを避けるため、元気なうちに家族に財産管理を任せる「家族信託」が注目されている。

《一部抜粋》

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週刊住宅

2018年06月11日掲載

◆日本財託　親の認知症・介護契機にお金にまつわる家族会議

日本財託グループは6月4日、不動産投資家を対象に認知症・介護と、それにまつわる「お金の問題」に関する家族会議の意識調査をまとめた。

《一部抜粋》

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住宅新報

2018年05月08日掲載

◆日本財託セミナー「民泊解禁の表と裏」　心理的不安が問題の根本

日本財託はこのほど、マンションを購入した投資家向けに「待ったなし！民泊解禁の表と裏」と題したセミナーを開いた。
民泊の将来像として「確実に社会に定着していく」としたうえで「良好な居住環境をどのように維持していくかがポイントになる」との考えを示した。

《一部抜粋》

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ニッキン

2018年04月20日掲載

◆地域を限定し高入居率誇る

中古ワンルームマンション投資を通じて年金問題に立ち向かう日本財託。重吉勉社長は「日本で一番高い入居率を目指している」《一部抜粋》

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住宅新報

2018年04月03日掲載

◆注目集める"家族信託"の効用（下）　農地が財産の場合　売却までに時間が掛かる案件に活用

農地のように売却までに時間を要するような不動産の場合、相続対策の半ばにして認知症が発症、重症化して対策が頓挫してしまうケースもあるでしょう。このようなとき、あらかじめ家族信託を利用しておけば、対策を円滑に進めていくことが可能です。《一部抜粋》

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住宅新報

2018年03月27日掲載

◆注目集める"家族信託"の効用（中）　実家売却のケース　仲介・管理・保険などに波及

当社が手がけた家族信託契約では、信託財産の9割が現金と不動産です。介護資金の工面を目的とした場合は、実家売却に際しては仲介依頼を受けることができますし、収益不動産を信託とした場合には、管理につなげることができています。《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2018年03月26日掲載

◆収益不動産の住宅診断は広がるか

日本財託では、管理オーナーに対してインスペクションを提供していく。「長く賃貸経営を行う家主が中心なので、建物の状況を把握し、長期修繕計画の策定につなげる」と話した。《一部抜粋》

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ソナエ　2018年春号

2018年03月20日掲載

◆家族信託＜絆＞で守る親の財産

「家族信託」という財産管理の手法が、終活の場面でにわかに脚光を浴びている。不動産や銀行口座を管理する一家の大黒柱が重度認知症になると、財産がまったく動かせない、という事態に直面する。それを「家族の信頼」によって乗り越えるのが、家族信託だという。高齢者の5人に1人が認知症になるといわれる時代を前に、家族信託は相続の切り札となるか。《一部抜粋》

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住宅新報

2018年03月20日掲載

◆注目集める"家族信託"の効用（上）　高まる認知症リスク　発症しても財産凍結を回避

家族信託を使いこなせなければ、相続ビジネスで成功することはかなわない。家族信託の最前線で実務に携わっているからこそ、あと数年でそんな時代がくると予感しています。

《一部抜粋》

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朝日新聞

2018年02月21日掲載

◆元気なうちに　財産を「家族信託」

認知症などで判断能力が衰えると、財産が凍結されることがあると知っていますか？ 定期預金を解約できなくなったり、不動産を売却できなかったり。こうした困りごとを避けるため、元気なうちに家族に財産管理を任せる「家族信託」が注目されています。

《一部抜粋》

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All About NEWS

2018年02月19日掲載

◆家族への思いがうまく引き継がれない！意外な遺言の限界と突破法

相続にあたり、財産の継ぎ方を指定する手段として「遺言」があります。

今の法律では、財産承継にあたって遺言が一番に優先されます。親が長男に自宅と現金3000万を渡したいと遺言を残せば、その通りに承継されます。遺言の効果は絶大ですが、子どもの世代から「遺言書いて」などと直接言えば、ほぼ間違いなく機嫌を悪くするでしょう。

そして遺言には限界があります。限界を正しく知った上で活用することで、後々で家族の間で財産を巡って争うようなことも防ぐことができるでしょう。ここでは、遺言の限界と、その限界を超える財産承継の手段をお伝えします。

《一部抜粋》

https://news.allabout.co.jp/articles/o/23624/

日経ビジネスAssocie

2018年02月10日掲載

◆30代・40代の悩み　Q.　親が認知症になったら...　介護費は「親のお金」で何とかなる？

A.　"介護費"と「親のお金」の差額を確認　"財産凍結"を防ぐなら家族信託も視野に
「親子間で契約を結んでおけば、親が認知症になっても、子は親の預貯金をじゆうに引き出せたり、実家を売却して介護費に充てたりできる。検討してほしい手法です」

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フジサンケイビジネスアイ

2018年01月29日掲載

◆留学生入居者向けの就職支援強化

日本財託は、留学生入居者向けの就職支援体制を強化する。
日本独自の就職活動スタイルへの適応が難しかったり、求められる日本語能力のハードルが高いなど、留学生の就職をめぐる環境は厳しい。
このため同社では外国籍人材の就職支援を行う「ASIA Link」と提携。管理物件に入居する留学生を対象に、就職支援セミナーを随時開催している。

《一部抜粋》

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認知症ねっと

2018年01月26日掲載

◆1/27 セミナー「認知症とお金の問題を解決する家族信託」開催

日本財託によるセミナー、「認知症とお金の問題を解決する家族信託」　講師は家族信託に詳しく、著書やメディア出演もある同社の横手彰太さん。65歳以上の高齢者のうち5人に1人が認知症になるといわれる時代、家族の資産を守るには事前の用意が大切です。本セミナーでは、介護を意識し始めたら準備しておきたい認知症対策の新手法「家族信託」が紹介されます。

《一部抜粋》

https://info.ninchisho.net/archives/27962

朝日新聞（大阪本社版）

2018年01月24日掲載

◆認知症に備え　財産を「家族信託」

認知症などで判断能力が衰えると、財産が凍結されることがあると知っていますか？ 定期預金を解約できなくなったり、不動産を売却できなかったり。こうした困りごとを避けるため、元気なうちに家族に財産管理を任せる「家族信託」が注目されています。

《一部抜粋》

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ZUU online

2018年01月23日掲載

◆不動産投資家の約74％「仮想通貨保有しない」 不動産企業は続々参入、シノケン、JITほか

日本財託が2017年12月、顧客の不動産オーナーなどを対象にした意識調査を実施した。そのテーマは、ビットコインなどの仮想通貨や暗号通貨だ。アンケートを実施した2017年11月時点で仮想通貨を保有している人は、わずか6.3％にとどまっていることが明らかになった。ビットコインなどの仮想通貨を現在保有しておらず、今後も購入・保有する意向がない人が全体の73.9％に上るという結果も出た。つまり、4人中3人は仮想通貨の保有意向がないということだ。

《一部抜粋》

https://zuuonline.com/archives/182804

読売新聞

2018年01月16日掲載

◆備えあれば：家族信託　後見よりも自由

このコラムで後見制度を取り上げたところ、読者などから「家族信託」も紹介してほしい、という意見をいただきました。信託法に基づく財産管理の手法で、最近注目されています。家族信託コーディネーターの横手彰太さんは、「信頼できる人かどうかが重要。信じて託す関係がなければ、身内でも契約を結ぶべきではない」と話します。
《一部抜粋》

こちらからもご覧いただけます。

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フジテレビ「とくダネ！」

2018年01月11日掲載

◆親の財産"凍結"からどう守る？

親が認知症になることで実家の売却ができない、預貯金を引き出せないなど親の財産が事実上凍結するトラブルに直面する人たちが後を絶たない。３組の親子を取材し、親が元気なうちに財産管理、運用方法について話し合い、信頼できる家族に委託する契約を結ぶ"家族信託"を紹介。

※財産について聞き取り調査を行い、親子の希望に沿う形で家族信託を結ぶ手伝いをする家族信託コーディネーターとして、弊社横手彰太と家族信託セミナーの様子が取り上げられました。

http://blog.fujitv.co.jp/tokudane/E20180111003.html

放送のサマリーはこちらから

https://www.houdoukyoku.jp/posts/24421

フジサンケイビジネスアイ

2018年01月09日掲載

◆高齢認知症での財産凍結防げ

認知症などにより判断能力が失われた高齢者の財産を守る手段として、本人に代わって信頼できる家族に財産の管理・運用を任せる「家族信託」への関心が高まっている。
「家族信託セミナー」に登壇した高橋千賀子さんは笑顔を交えながらこう語った。「無事に両親の生活資金を手元で管理できるようになり、ホッとしている」と振り返る一方で、「父の認知症が進み、今なら契約は無理。両親と相談して早めの対策が必要」と利用を呼びかけた。

《一部抜粋》

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住宅新報

2018年01月05日掲載

◆ひと　深まる家族の絆

投資用ワンルームマンションの販売と管理を手掛ける日本財託で、顧客に資産コンサルティングの一環として家族信託の活用を提案している。
関心の背景にあるのは認知症患者の増加。実は、自信も家族信託を利用している。「信託を機に介護のこと、相続のことについて話し合え、家族の絆が強まった」

《一部抜粋》

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キャリコネニュース

2017年12月26日掲載

◆仮想通貨、不動産投資家の7割「今後も保有するつもりはない」――「信用できない」「公的裏付けがないため不安」

今、ビットコインに代表される仮想通貨市場が盛り上がっている。高騰したと思ったら急落したりと話題に事欠かないが、不動産投資家たちはどう思っているのか。投資用マンションの販売や管理を行う日本財託は12月18日、「仮想通貨、暗号通貨」に関する意識調査結果を発表した。
《一部抜粋》

https://news.careerconnection.jp/?p=47837

日経マネー 2018年1月号

2017年12月21日掲載

◆不動産編　ローンを使えば資産拡大　物件より管理会社を買う

竹之内優さん（48歳）は東京23区内にあるワンルームマンションを8室所有する。管理会社は都内のワンルーム物件を手掛ける日本財託を選んだ。管理に力を入れている点を評価した。

《一部抜粋》

https://www.nikkeibpm.co.jp/item/mon/639/index.html

All About NEWS

2017年12月21日掲載

◆実話です！認知機能が落ちてきた高齢者に近づく悪質営業マンの実態

認知機能が落ちてきた高齢者に、金融商品の購入や不動産の売買を半ば強引に行わせる営業マンがいるということです。犯罪とまでは言えませんが、状況を聞いてみると極めて悪質なケースも多く、息子や娘と離れて一人で暮らす高齢者が特に狙われやすい傾向にあります。ここでは先日、ご相談を受けた2つの事例をご紹介したいと思います。
《一部抜粋》

https://news.allabout.co.jp/articles/o/23096/

@DIME

2017年12月20日掲載

◆まだ様子見状態か？不動産投資家の4人に3人が「仮想通貨を今後も保有するつもりがない」

「サトシ・ナカモト」と名乗る人物の論文に基づき、2009年に運用が開始されたビットコイン。その単位にはBTCが使われる。東京23区の投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業を行う日本財託グループでは、収益不動産オーナーを対象に、そんなビットコインに代表される仮想通貨／暗号通貨に関する意識調査を実施。その回答状況とデータ分析結果を公開した。
《一部抜粋》

https://dime.jp/genre/489691/

マイナビニュース

2017年12月18日掲載

◆不動産投資家、4人に3人が「仮想通貨の保有意向なし」

日本財託グループは12月18日、収益不動産オーナーを対象とした仮想通貨・暗号通貨に関する意識調査の結果を発表した。ビットコインなどの仮想通貨の保有状況を尋ねると、「今後も保有する意向はない」という人は約4人に3人に当たる73.9%に上った。
《一部抜粋》

https://news.mynavi.jp/article/20171218-558952/

毎日新聞

2017年12月14日掲載

◆認知症への備え「家族信託」とは 財産管理 元気なうちに託す

学校に通う子供を抱えながら、父母の介護が必要になったら、家計は耐えられるか。「親の預貯金で何とかなる」なんて大間違い。もし認知症になれば、親名義の口座は凍結され、お金は引き出せないのだ。そんな時に備える「家族信託」が今、注目されている。どんな方法なのだろう。
《一部抜粋》

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不動産経済通信

2017年12月12日掲載

◆日本財託、LINEで募集中物件を確認

日本財託は、携帯アプリのLINEで、同社が管理する投資用マンションの中から、入居者募集中のマンションを確認できる仲介会社向けサービスを開始した。
24時間受け付けており、物件の募集状況は10分おきに更新される。

《一部抜粋》

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月刊不動産流通

2017年12月05日掲載

◆留学生向け勉強会・就職セミナー

日本財託管理サービスは２０１４年、増加する外国人入居者に対応するため国際事業課を創設。
１５年に、中国人留学生入居者に向けさまざまな情報を共有できるよう、コミュニティ形成のサポートに注力する取り組みを開始した。
１７年からは新たに「就職活動セミナー」を開始。実践的な内容が好評。
こうしたサービスの効果もあって１４年の同事業課起ち上げ前は６０％を超えていた２年以内の解約率が、１６年には約３０％と半減。

《一部抜粋》

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週刊住宅

2017年12月04日掲載

◆日本財託／ＬＩＮＥで仲介会社向けサービス

日本財託は、１１月よりＬＩＮＥと自動音声による仲介会社向けの物件確認サービスを開始した。
自動音声で応答するサービスにＬＩＮＥ活用も加えたことで２４時間・３６５日の受け付けとする。

《一部抜粋》

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週刊住宅

2017年12月04日掲載

◆個人投資家の目線は資産積み上げ

３年前に不動産投資を始めたばかり。売却に動く投資家が増え始めたころに参入しており、そうした時期での投資に背中を押したのが将来への不安だ。
日本財託のセミナーなどにも参加し、千代田区や港区、新宿区など都心部で区分ワンルーム（７戸）とアパート一棟（６室）を運用。

《一部抜粋》

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健美家ニュース

2017年11月28日掲載

◆自らも71戸所有する、「年間272戸販売のトップ営業マン」に聞く。投資方針は「キャッシュフローの最大化」

このほどそのトップクラスの水域をはるかに上回る年間272戸を販売して日本一の営業マンと
業界で話題を集めている日本財託グループでコンサルティング本部所属の天田浩平マネージャーを取材し、
自らも71戸を運用する投資家としての運用方法などについて聞いた。
《一部抜粋》

https://www.kenbiya.com/news/9058.html

全国賃貸住宅新聞

2017年11月28日掲載

◆今週の玄関ネタ　知恵の泉

日本財託が21日のマスコミ懇談会で配った『チロルチョコ』ならぬ『ざいたくチョコ』。
《一部抜粋》

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週刊住宅

2017年11月27日掲載

◆資産運用特集　都心回帰の需要旺盛も新規供給は郊外に流出

日本財託グループの重吉勉社長は、「当社の管理戸数は現在1万8500戸と不動産業界としてはニッチ市場でありながら
この10年間で3倍に拡大し、今期中に2万戸が視野に入っている。」
天田浩平氏は、「他の利回り商品、投資信託や保険などと比べて不動産の優位性は高くレバレッジ効果も発揮できる。
例えば100万円の余裕資金があれば中古ワンルームの購入も可能だ」
《一部抜粋》

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R.E.port

2017年11月24日掲載

◆売上高・利益とも前年比2ケタ増／日本財託

日本財託は21日、霞山会館ビル（東京都千代田区）でマスコミ向け懇談会を開催した。
グループ全体の売上高は277億円、経常利益は22億円で、いずれも前年比10％以上の増収増益となった。
《一部抜粋》

※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000053956/

週刊住宅

2017年11月20日掲載

◆収益物件、今期300戸販売へ

投資用中古マンション販売のトップセールスマンとして業界で注目を浴びている。売上高は53億円に達する。
将来の夢を聞くと、「たとえ市況がしぼんでもトップにいるにはどうすべきか。目の前の仕事を極めて天井が見えてから次を考える」と現場主義を口にし、「まだまだと思えることが成長につながる」と強調する。
《一部抜粋》

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日経産業新聞

2017年10月25日掲載

◆売れる営業 私の秘密　自ら70戸投資 経験語る
日本財託グループの天田浩平さんは2017年9月に272戸を売った。社内では断トツ、業界でも驚異的な数字だ。
自身も70戸のマンションに投資をする。自らリスクを取る姿勢と経験を語ることで顧客の信頼が連鎖的に広がった。

《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2017年10月23日掲載

◆物件取得時にこそプロパティマネジャーが重要

プロパティマネジャーの役割は適正にオーナーの資産・収益の最大化を図り物件を運営することです。オーナーを稼がせることに本気でコミットメントして適正かつ公正に投資判断ができるプロパティマネジャーは良い物件を紹介してくれる売買会社、良い融資をしてくれる金融機関以上に物件取得時の重要なポジションにあります。管理会社はどこに任せても同じというわけではありません。
《一部抜粋》

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週刊住宅

2017年10月23日掲載

◆資産形成「貯蓄」ＶＳ「投資」

日本財託は10月17日の貯蓄の日に合わせて積立貯金と不動産投資のシミュレーションを実施した。毎月5万円（年間60万円）を積立貯金に回すよりも、マンション購入後のローンの繰り上げ返済に回すことで投資資金は同じであっても最終的に得られる資産には２倍以上の差が生まれるとした。
《一部抜粋》

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健美家ニュース

2017年10月19日掲載

◆投資の心構えプライベート・バンカーが警鐘、住宅ローン専門家は身の丈以上の不動産投資に警笛

日本財託グループが収益不動産オーナーを対象に8月に実施した年金制度に関する意識調査では、内閣府の有識者検討会における年金受給開始繰り下げの可能年齢を75歳まで引き上げる議論についての賛否を尋ねたところ、全体では賛成50.3％、反対49.7％と拮抗したが、50代以上の世代は約6割が反対した。
《一部抜粋》

https://www.kenbiya.com/news/8564.html

全国賃貸住宅新聞

2017年10月16日掲載

◆社員自ら不動産投資　最年少は25歳のコンサルタント

日本財託は、自らが不動産投資をしている社員が30人いる。最年少は岩脇勇人氏で、都内の駅徒歩4分のマンションを1戸区分所有している。
「できるだけ早く始めたほうが、資産形成に有利なことを確信した。」
そこには、自分が購入をためらうような商品は紹介しないという、信念が感じられる。

《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2017年10月02日掲載

◆部屋探しの時間がない社会人に好評

日本財託は、VR内見を導入したことで成約率が4割から6割に向上したという。
部屋探しに時間をかけることができない法人向けに、部屋の内見動画を自社サイトにアップロードするサービスをもともと行っていたため、VR内見はその延長線上にあるものとしていち早く導入を決めた。

《一部抜粋》

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All About NEWS

2017年09月28日掲載

◆父の財産は母のために使えない!? 成年後見制度の意外な落とし穴

認知症を患い、意思能力を失うと、その人の財産は動かせなくなってしまいます。認知症になっても財産管理ができる主な方法としては、成年後見制度があります。家庭裁判所から選任された後見人が、財産の管理を行う仕組みです。ただ、成年後見制度には思わぬ落とし穴もあります。先日、40代女性・Tさんのご家庭で実際に起こった事例でご紹介します。
《一部抜粋》

記事全文はコチラからご確認いただけます。

https://news.allabout.co.jp/articles/o/22381/

全国賃貸住宅新聞

2017年09月25日掲載

◆就活セミナーで就職サポート

日本財託は、管理物件に入居する外国人留学生を対象に就活支援セミナーを今年の4月から定期的に行っている。
留学生の就業を妨げる主な要因は企業側の採用ニーズのミスマッチや、日本独自の就職活動スタイルにてきおうできないことにあるという。

《一部抜粋》

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健美家ニュース

2017年09月12日掲載

◆高稼働率維持の方策とは？避けて通れない「高齢者」と「外国人」

人口が減っていく中でいかに優良な入居者を確保できるか。
日本財託グループによると、留学生は卒業後に日本での就職を希望する人が7割に上るが、実際に就職できるのは3割にとどまっている。
このため、ASIA LINKと提携し、留学生の日本での就職率を引き上げる支援をこの春から始めた。

高齢者の対応について聞くと、70歳以上の入居者に対しては毎月1回の安否確認をし、2日間にわたって連絡がつかない場合は直接訪問か保証人または家族に連絡するという。
《一部抜粋》

記事全文はコチラからご確認いただけます。

https://www.kenbiya.com/news/7791.html

週刊住宅

2017年09月11日掲載

◆差別化で稼働率アップ

日本財託は、留学生の日本での就職支援を今春から始めた。１～２カ月に1回のペースで就職支援セミナーを開催する。
同社では、一棟物件のオーナーに向けての専門コンサルティング部門も立ち上げた。収益改善や修繕工事といった一棟オーナー特有の相談も受ける。
《一部抜粋》

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不動産経済通信

2017年09月11日掲載

◆日本財託、家族信託コーディネート強化　―不動産売買支援へ会計・税理士と連携

日本財託は、財産を持つ高齢者を対象に、資産承継の仕方を自由に設計できる「家族信託」をコーディネートする取り組みを強化する。
認知症に対応した相続対策として、会計士や税理士向けのセミナーも開催し、専門家との連携にも力を入れる。
《一部抜粋》

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All About NEWS

2017年09月08日掲載

◆認知症から財産を守れ！50代が今から対策を考えるべき理由

家族信託コーディネーターとして多くのご相談を受ける中で感じるのですが、実際に認知症の方を抱えるご家族が直面するのは、お金の問題です。介護費用だけでなく、財産管理や相続のことまで考える必要が出てきます。
《一部抜粋》

記事全文はコチラからご確認いただけます。

https://news.allabout.co.jp/articles/o/22180/

月刊不動産流通

2017年09月01日掲載

◆頻発する自然災害に備える地場企業の防災対策

日本財託は、東日本大震災後、BCP対策として「緊急時アクションマニュアル」を策定。さらに平成28年熊本地震後に大幅な見直しを行なった。「いざという時に対応できる人員をあらかじめ把握しておくことが必要だと考えました」
《一部抜粋》

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不動産経済通信

2017年08月31日掲載

◆個人投資家、「年金75歳から」賛否拮抗

日本財託が投資用不動産を所有する個人投資家を対象に、年金受給の繰り下げ可能年齢（現行70歳まで）に関しアンケート調査を実施したところ、75歳まで引き上げる案について、賛成が50.3％、反対が49.7％と賛否が拮抗した。
《一部抜粋》

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マイナビニュース

2017年08月29日掲載

◆年金受給開始年齢の引き下げ、賛成？反対？

日本財託グループは8月28日、年金制度に関する不動産投資家意識調査の結果を発表した。
同調査では、年金受給開始を繰り下げられる年齢を現在の70歳から75歳まで引き上げる案が、内閣府の有識者検討会で議論にのぼったことを受けて、その賛否を尋ねた。結果は「賛成」50.3%、「反対」49.7%と、意見が分かれる結果となった。
《一部抜粋》

記事全文はコチラからご確認いただけます。

http://news.mynavi.jp/news/2017/08/29/052/

不動産経済通信

2017年08月29日掲載

◆日本財託、高齢入居者の熱中症対策強化

日本財託は、高齢者が入居する賃貸マンションで熱中症対策のサポートを強化した。
熱中症患者の多くが高齢者であることを踏まえ、下記は通常の見守り活動に加え、エアコンなど空調設備の点検を訪問時や電話連絡時に行う。
《一部抜粋》

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週刊朝日

2017年08月21日掲載

2017年8月18日-25日合併号　週刊朝日

◆親の死で後悔しないための３７の準備　　死後までついて回るのがお金の話

注目されているのが、財産管理について、親が子ども（家族）と信託契約を結ぶ「家族信託」だ。
「父と早めに今後の生活費や相続について話をしたことで、資産全体を把握することができました」
日本財託のセミナーで、家族信託について学んだA子さん（４０代）はこう言う。

《一部抜粋》

同内容の記事は、こちらからもご覧いただけます。

『帰省はチャンス！親の死で後悔しないための「37の準備」』

『暗証番号も聞いておこう！親が死ぬ前に準備したいこと』

https://dot.asahi.com/wa/2017081000080.html

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家主と地主

2017年08月15日掲載

◆卒業後、日本で働きたい人の就活支援

日本財託では今年の4月から管理物件に入居する外国人留学生を対象に、就活支援セミナーを定期的に行っている。卒業後も日本で働きたいと考えている留学生の支援が目的だ。
《一部抜粋》

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THE21 2017年9月号

2017年08月09日掲載

◆40代、これからの資産形成の方法とは？

職業や家庭環境はさまざまでも、お金に関する悩みは誰もが抱える40代。お金に困らない生き方をするにはどうすればいいのか、また、そのためにどのようにマネーリテラシーを高めるべきなのか。

「子供の教育費・親の介護・自身の老後の準備と、三方から不安要素に囲まれるのですから大変です。ところが実際のところ、積極的な対策には出ない方が多いようです。」
「おそらく日本人は、リスクを取ることに抵抗を覚えるのでしょう」
「運用の目的を明確にすることが不可欠です。教育資金なのか、老後不安の解消なのか。」
パートナーについて「不動産投資で言うなら、物件選びと同じくらい賃貸管理会社選びが大切。何十年も付き合う相手ですから、信用における会社を選ばなくてはなりません。」
《一部抜粋》

本誌は下記より

https://www.php.co.jp/magazine/the21/

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フジサンケイビジネスアイ

2017年08月04日掲載

◆日本財託　全社員が認知症サポーター　高齢入居者を適切に支援

日本財託は、社会貢献活動として、高齢者への定期的な安否確認を徹底。
全社員に認知症サポーター資格の取得を義務付けている。同社が資格取得に乗り出したのは2010年で、全社員がオレンジリングを持っている。
その狙いについて、宮崎雅啓常務は「認知症を正しく理解し、認知症の入居者やその家族に適切な支援の手をさしのべるため。また、社員には予防に努めてほしいから」と説明。
また認知症対策として有効な「家族信託」の提案に生かす。

《一部抜粋》

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住宅新報

2017年08月01日掲載

◆VR、管理ソフトなど続々　賃貸住宅フェア

管理会社の日本財託は、法人向けの「内見代行サービス」を紹介。「ITの浸透によってエンドユーザーが多様な接客方法を選べるようになる」と総括。
《一部抜粋》

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BIG tomorrow 2017年9月号

2017年07月25日掲載

◆「お前のために...」強力なファンのおかげで　年253戸を売る不動産営業マン

不動産営業マンの天田さんが販売しているのは、投資用の中古マンション。これを昨年1年間で253戸も販売！
なぜそこまで熱烈に支えてくれるファンがいるのか。
「買ってくれる人は皆、社会的地位のある人ばかり。そういう方々は例外なく努力家です。だからこちらも手を抜けません。そこに共感頂いているのだと思います」

《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2017年07月24日掲載

◆接客へのVR導入による成約率の向上

日本財託のVRを活用した内見代行サービスに関するインタビュー記事によると、導入した2017年の1月以降、
同サービスを利用した顧客の成約率が6割を超え、一方で、同サービスを利用しなかった顧客の成約率は4割を切るそうです。
接客にVRを導入した効果が見える興味深いデータになります。

《一部抜粋》

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月刊不動産流通

2017年07月06日掲載

◆賃貸仲介・管理　こんなのあり？　"どうする？？こんなクレーム"

とある物件の女性入居者から、「深夜に謎の振動を感じて眠れない」とのクレームが入りました。

早速現場に急行したところ、隣や上下階から音を感じているわけではなく、自室で何かが起こっているようだと言います。

《一部抜粋》

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RENOVATION 2017

2017年07月04日掲載

当社代表の重吉が、「新しい不動産業を目指して」というテーマのもとに受けたインタビュー記事が掲載されました。

記事の中では、創業時から入居者様に選ばれる管理会社を目指して進んだ日々や、社員を自主性を尊重し、社員が元気になる仕掛けづくりなどもインタビューを通じてお答えさせていただきました。

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全国賃貸住宅新聞

2017年06月26日掲載

◆業務効率化で変わる不動産会社　　室内動画を利用し法人借主のコスト削減

日本財託は、2015年8月からウェブ会議システムや動画配信サイトで室内の映像を見ることができる内見代行を行っている。
17年5月末までに内見代行した物件は3000以上になる。

ＩＴツールを駆使した仲介業務によって、入居者の手間と、法人借主のコストを削減することができる。「社宅代行会社からの送客の成約率を上げることや、直接法人契約を獲得するにつながる」と法人営業部の橋口哲平課長は期待している。

《一部抜粋》

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住宅新報

2017年06月20日掲載

◆個人投資家の若年化進む　10年早く始めるべき

既存不動産投資家の意識としても、若いうちに不動産投資を始めるのが理想と考える傾向があるようだ。
日本財託の意識調査では、不動産投資を始めた年齢は平均43.5歳だが、「理想と感じる不動産投資を始めるべき年齢」は平均32.6歳で、
「20～30代までに始めるのが理想」と考えている不動産オーナーが76%に達した。

《一部抜粋》

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日経産業新聞

2017年06月08日掲載

◆鍵不要「スマート内見」広がる

日本財託（東京・新宿）は現地を訪ねなくても内見を体験できるサービスを始めた。自宅や職場でスマホなどの画面から部屋を見られる。

専用のゴーグルを使えば、視線を向けた部屋に移動するなど、より臨場感のある体験ができるという。

《一部抜粋》

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=8724EE5F0743423F93D8100BB71E83CD

不動産経済通信

2017年06月07日掲載

◆日本財託、１棟オーナーのコンサル強化

日本財託グループは、１棟単位で所有するオーナー向けのコンサルティングを強化する。
専門部署をこのほど立ち上げ、収益向上に向けた各種提案を行う。
《一部抜粋》

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不動産経済通信

2017年06月06日掲載

◆不動産投資開始の年齢、理想は30代

日本財託が収益不動産の個人オーナーを対象に実施したアンケート調査結果によると、不動産投資を始めるべき理想の年齢について30代が50%を占めた。一方、個人オーナーの8割は30代までに株や投資信託など不動産投資以外の投資を始めていた。
《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2017年06月05日掲載

◆就活生を集客するコツは片言の中国語で粋なジョーク

日本財託グループ（東京都新宿区）では、外国人入居者をサポートする国際事業課で多くの外国人スタッフが活躍している。

人を集めるコツは、同じ母国語のスタッフに会社説明をしてもらうこと。

《一部抜粋》

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スマイスターMagaZine

2017年05月31日掲載

◆日本財託G、不動産投資オーナー意識調査「20～30代で始めるのが理想」

東京23区の投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業などを手がける日本財託グループは29日、収益不動産オーナーを対象に意識調査を実施、その調査結果を発表した。

これらの調査結果から金融商品による投資を20代、30代のうちに始めているにも関わらず、より早く取り組むことでメリットを得られる不動産投資を始めるまで、時間差があることが浮き彫りになったと、同社では分析している。

《一部抜粋》

https://www.sumaistar.com/magazine/article/column/smnews/5460

フジサンケイビジネスアイ

2017年05月26日掲載

◆日本財託　認知症などの相続対策にも

日本財託（東京新宿区）は、新しい相続対策として注目される「家族信託」の提案に積極的に取り組んでいる。
「家族信託を除外して相続対策を提案する税理士なども少なくない。認知症にかかると財産が凍結されて家族でも処分できなくなるといった情報を発信する必要がある」

《一部抜粋》

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楽待

2017年05月15日掲載

◆空室を埋める最新IT管理術とは

2016年は主にゲーム業界で「VR（バーチャル・リアリティ）」が大きな話題となり、2017年も引き続きさまざまな分野でVRが活用されようとしている。もちろん不動産業界にもこのVRは導入されつつあるが、この他にもさまざまなIT技術が導入されている。

同社では、「企業の転勤に伴う賃貸物件の紹介」を行っており、海外も含めた遠隔地からの引越で内見ができない・時間が取れない顧客のために5年ほど前から「内見代行サービス」を提供していた。

《一部抜粋》

http://www.rakumachi.jp/news/column/204939/3

住宅新報

2017年05月02日掲載

◆今なぜ「家族信託」に注目？　認知症患者700万人時代　新たな相続対策に

※当社家族信託セミナーの様子が紹介されました。

「家族信託」セミナーには高齢の親を持つ50～60代の姿が目立つ（日本財託で）

《一部抜粋》

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フジサンケイビジネスアイ

2017年04月20日掲載

◆日本財託　管理物件の入居者対象　留学生向けに就職セミナー

日本財託は23日、管理物件に入居する外国人留学生を対象に就職支援セミナーを開催する。
今後は1、2か月に1回のペースで定期的に開催し、「日本で働く夢」をもつ留学生をサポートしていく。

《一部抜粋》

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住宅新報

2017年04月18日掲載

◆老後に備える　資産をどう生かすか（下）　認知症25年に700万人超　関心高まる"信託"

早めの相続対策

「2年ほど前から"家族信託"をテーマにしたセミナーを定期的に開いているが、初めの頃は２割ほどだった個別相談に進む割合が、最近は５割近くまで増えてきた。関心の高まりを実感している」。投資用中古ワンルームの販売と管理を手掛ける日本財託で、顧客に"家族信託"を活用した相続対策を提案している資産コンサルティング部の横手彰太氏はこう話す。

《一部抜粋》

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週刊朝日

2017年04月13日掲載

◆転職バブルの勝ち組負け組

中古マンションを扱う日本財託（東京）の男性課長は、昨年5月まで準大手の不動産会社に勤めていた。土日は営業で忙しく、帰宅が10時になることも珍しくなかったという。「今は残業はほぼなくなり、週末は家族3人で過ごせる」「結果的に、移って良かったが、会社の実情は入るまでわからない。」
《一部抜粋》

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フジサンケイビジネスアイ

2017年04月12日掲載

◆低金利時代の不動産投資で成功する人、失敗する人

無謀な借り入れは破綻の可能性大

マイナス金利に代表される低金利時代が続く中、運用方法の一つとして不動産投資に注目が集まっています。

不動産投資に携わる身として、サラリーマンなど多くの人に関心を持ってもらえるのは大変ありがたいことですが、同時に強い不安も感じています。《一部抜粋》

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週刊朝日

2017年03月24日掲載

◆コツコツとマンション投資　23年で総資産は1億円も

都内の大手企業に勤める男性（47）は、都心の中古マンションを扱う日本財託を通じて、10年前から投資している。徐々に追加で購入し、所有物件は8戸、満室だと年間600万円超の家賃が見込め、60歳時にはすべてのローンを返済できる見通しだ。「投資にはリスクもあるが、何もしないよりはやったほうがいいと思った」
《一部抜粋》

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週刊住宅

2017年03月06日掲載

◆目標月家賃収入は36万円　日本財託調べ　投資家調査　55歳までの達成目指す

日本財託は、サラリーマンオーナー315人に不動産投資の目標に関する意識調査を行った。目標とする月額平均家賃収入は36万円だった。「定年を迎える前にできるだけ早く資産形成を行い、将来の収入不安を解消したいサラリーマンの考えが浮き彫りになった」としている。
《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2017年03月06日掲載

◆書籍紹介　低金利時代は着実な不動産投資を　低金利時代の不動産投資で成功する人、失敗する人

賃貸管理会社を経営する著者が、現役のサラリーマンへ、時代に合った不動産投資を指南する。
《一部抜粋》

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不動産経済通信

2017年03月03日掲載

◆サラリーマンの目標家賃収入36万円

日本財託がワンルームマンションなどの不動産投資を始めたサラリーマンを対象に調査した結果、目標とする月額家賃収入（手取り）の平均額は36万円、所有戸数は6.7戸だった。
《一部抜粋》

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NHK 『クローズアップ現代＋』

2017年02月28日放映

◆さらば 遺産"争族"トラブル ～家族で解決！最新対策～

相続に関する特集で、日本財託が開催する家族信託セミナーの様子と、当社家族信託コーディネーター横手彰太のコメントが取り上げられました。

また、横手が家族信託を検討するご家族と面会してコンサルティングするシーンや、当社を通じて実際に家族信託を活用されたお客様が紹介されました。

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3942/index.html

住宅新報

2017年02月21日掲載

◆サラリーマンオーナーの投資目標　「7戸、月収入36万円」　日本財託が意識調査

日本財託は、意識調査結果を実施した。それによると「所有戸数7戸・月収入36万円」を投資目標としていることが分かった。同社では「定年を迎える前に、できるだけ早く資産を形成し、将来の収入不安を解消したいサラリーマンの積極志向が浮き彫りになった」と分析している
《一部抜粋》

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NIKKEI STYLE

2017年02月20日掲載

◆東京横ばい、名古屋は上昇 不動産価格に市況の変化

今後、長期金利の上昇に伴ってローンの金利も上がる可能性がある中で、どのような対応があるか。重吉社長は過大な借り入れは禁物という。賃貸収入からローンの返済や賃貸管理費などの諸費用を支払っても、手元に資金が残る条件にする。
《一部抜粋》

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO10930620R21C16A2000000

R.E.port

2017年02月15日掲載

◆サラリーマンオーナー、家賃収入目標額は月36万円／日本財託調査

日本財託は、サラリーマンオーナーの投資目標に関する意識調査結果を発表した。目標とする月額の手取り家賃収入額は、平均36万円。将来の年金支給額への不安から、おおよそサラリーマン並みの400万～600万円の年間収入を目指していることが分かった。
《一部抜粋》

http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=50913

住宅新報

2017年02月14日掲載

◆働き方・新発見　―どうなるサラリーマン　上　自分の世界を開くには

７割が副業「必要」　日本財託がこのほど実施した意識調査でも、サラリーマンの7割が「副（複）業の必要性を感じている」ことが分かった。その理由を聞くと「収入を増やしたいから」がずば抜けて多い。
《一部抜粋》

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フジサンケイビジネスアイ

2017年02月09日掲載

◆日本財託　賃貸仲介でVR内見サービス

日本財託は、仮想現実（VR)を活用した内見サービスを開始した。

同社ではこれまでも借り上げ社宅の仲介で、独自の内見代行サービスを提供。専門スタッフによるビデオ撮影と動画の提供やリアルタイム中継などを行ってきた。
今回の新サービスを機に、物件探しの効率性を向上させる。《一部抜粋》

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週刊住宅

2017年01月30日掲載

◆全物件でＶＲ内見対応　日本財託　部屋間移動も可能に

日本財託ははこのほどＶＲ内見サービスを始めた。３６０度カメラで撮影した画像を加工して、物件に行かなくても内見できる。これまでも、借り上げ社宅仲介で独自の内覧サービスを提供してきた。
《一部抜粋》

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不動産経済通信

2017年01月26日掲載

◆日本財託、1月25日を「一室入魂の日」

日本財託は、同社のスローガンである「一室入魂」の語呂合わせで、1月25日を「一室入魂の日」と称し、日本記念日協会に登録した。

重吉勉社長は「『一室入魂』はオーナー様、そして入居者様に対する私たちのお約束」とコメントしている。《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2017年01月23日掲載

◆VR内覧で法人需要取り込む

日本財託は18日、『VR内見サービス』を開始したと発表した。

ターゲットは、転勤などを機に遠方での住まいを探す法人。
内見に行く手間やコストを軽減し利便性を高めることで、成約率アップを見込む。《一部抜粋》

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AERA 2017年1月23日号

2017年01月23日掲載

◆親子の大問題　相続　認知症で実家が売れない！

『相続対策は東京中古ワンルームと家族信託で考えよう』の著者・横手彰太さんは「財産を誰にどう分配するかを柔軟に決められるのが家族信託のメリット」と話す。「"家族信託を組めば相続税が○割軽減できる"といった単純な節税効果はないものの、親の預貯金の一部で投資用の中古マンションを購入すれば相続税評価額を圧縮でき、相続税を減らすこともできる。」
《一部抜粋》

同内容の記事がこちらからもご覧いただけます。

https://dot.asahi.com/aera/2017011700209.html

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日刊工業新聞

2017年01月20日掲載

◆内見ニーズ　ＶＲで再現　日本財託

日本財託は、仮想現実技術を用いた賃貸住宅内見サービスを始めた。春の引っ越しシーズンを前に、住宅を内見する時間が取りにくい転勤者などを主な利用者として想定している。
《一部抜粋》

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不動産経済通信

2017年01月20日掲載

◆日本財託、借り上げ社宅仲介でＶＲ内見

日本財託は、ＶＲを活用した借上げ社宅の内見サービスを開始した。転勤に伴い借り上げ社宅を探す場合、４人に1人は内見せずに申し込みを行っているとされる。そこでＶＲによって実際の物件を観たいという顧客のニーズに一定程度応えるほか、内見に要する時間や企業が負担する出張費用も削減できるとみている。
《一部抜粋》

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財経新聞

2017年01月20日掲載

◆日本財託、「VR内見サービス」開始、現地感覚で遠隔から内見

日本財託は1月より「VR（バーチャルリアリティ）内見サービス」を開始したと発表した。日本財託がターゲットの一つとしているのは、転勤に伴う借り上げ社宅探しだ。内見が可能であったとしても、部屋探しの時間や、内見にいくための出張費用など、企業、社員ともに負担があることから、VRの活用によって、このような負担の削減にもつながるとしている。
《一部抜粋》

http://www.zaikei.co.jp/article/20170120/348210.html​

MoguraVR

2017年01月20日掲載

◆日本財託、360度画像を用いたVR内見サービスの開始を発表

日本財託は「VR（バーチャルリアリティ）内見サービス」を開始したことを発表しました。紹介されているサンプル物件は、部屋の扉の前からはじまり、各部屋や、バルコニーなどの様子を360度画像で内見することができます。他の不動産各社が出している360度画像を使ったサービスと比べると、複数の部屋を移動しながら閲覧できる点が特徴です。
《一部抜粋》

http://www.moguravr.com/vr-zaitaku/​

ねとらぼ

2017年01月19日掲載

◆日本財託が「VR内見サービス」を開始 視点を合わせて移動できる機能も

賃貸仲介サービスなどをおこなう日本財託が、全天球カメラで撮影した画像をVRコンテンツ化し内見ができる「VR内見サービス」を開始しました。これまで各社が提供していた360度画像に加え、部屋間の移動もできるサービスになっています。
《一部抜粋》

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1701/19/news104.html

R.E.port

2017年01月19日掲載

◆部屋探しの手間・時間を最小限にするVR内見サービス開始／日本財託

（株）日本財託は、全天球カメラで撮影した画像をVRコンテンツ化し、部屋に行かずに内見可能な「VR内見サービス」を開始した。同社では、専門スタッフによるビデオ撮影と動画の提供を中心に、要望に応じてリアルタイム中継も実施。昨年、仲介サービス利用者の約6割が利用し、2,100件以上を撮影した。今後は、内見代行とVRを併用することで、顧客の手間・時間を最小限に部屋に決められるサービスを目指していく。
《一部抜粋》

http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=50523

VRInside

2017年01月18日掲載

◆日本財託、もう物件の内見で現地に行く必要はない！？360度画像でＶＲ内見サービス開始

日本財託は、「ＶＲ内見サービス」の提供を開始したと発表した。全天球カメラで撮影した画像をＶＲコンテンツ化し、現地に内見に行かないでもVRで物件を内見できる便利なサービスになっている。
《一部抜粋》

http://vrinside.jp/news/nihonzaitaku-vr/

PANORA

2017年01月18日掲載

◆日本財託、「VR内見サービス」提供開始　従来の内見代行サービスと併用でより詳しく部屋を見る

日本財託は、「VR内見サービス」を開始した。複数の部屋を移動しながら360度画像の閲覧ができるなど、あたかも現地にいるような感覚での内見が可能となる。VRゴーグルを用いれば、視線を合わせることで部屋間を移動できるといった直感的な操作にも対応。
《一部抜粋》

http://panora.tokyo/19165/

Social VR Info

2017年01月18日掲載

◆日本財託がVRを使った内見サービスを開始 3D Styleeを使用しスマホで簡単に体験が可能

日本財託は、1月より「ＶＲ（バーチャルリアリティ）内見サービス」を開始したと発表した。全天球カメラで撮影した画像をVRコンテンツ化し、部屋に行かずに内見を可能にする。
《一部抜粋》

http://svrinfo.jp/detail?p=176821

日経マネー 2017年2月号

2017年01月10日掲載

◆2017年の稼ぎ方　国内不動産編

日本財託の重吉勉社長によれば、2016年半ば頃から都内の中古ワンルーム価格は上昇から横ばいに転じてきた。重吉社長は過大な借り入れは禁物という。投資家に繰り上げ返済をしながら複数の物件を保有する戦略を提案する。「定年後にローン返済のない物件が複数あれば安心」
《一部抜粋》

https://www.nikkeibpm.co.jp/item/mon/639/index.html

NHK 『クローズアップ現代＋』

2016年12月19日放映

◆これからどうなる？この先どうする？徹底追跡"おカネ"報道ＳＰ

不動産マネーに関する特集で、日本財託が開催する不動産投資セミナーの様子と、日本財託で不動産投資を始め、現在年間1,200万円の家賃収入を得ているオーナー様が取り上げられました。

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3910/index.html

フジサンケイビジネスアイ

2016年12月09日掲載

◆日本財託　秋田にコールセンター開設　明るい内装で快適労働環境

日本財託グループは同社として初のコールセンターを秋田市に開設。これによって賃貸仲介会社からの問い合わせに、迅速に回答できるようにする。
《一部抜粋》

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秋田魁新報

2016年12月08日掲載

◆マンション販売管理「日本財託」　秋田市にコールセンター　仲介業者対応切り離す

投資用マンション販売・賃貸管理大手の日本財託が秋田市中通にコールセンターを開設した。オペレーターとして県内在住の女性5人を雇用した。今後、業務の状況を見ながら人員を増やす方針。
《一部抜粋》

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週刊住宅

2016年12月05日掲載

◆前期は２桁の増収増益　日本財託　女性、若年層取込みで

日本財託は2016年9月期は売上高は前年比約18％増加の245億円、経常利益は同20％増加の19億円と2桁の増収増益だったと発表した。重吉勉社長は理由を女性と若年層の取り込みに成功したためだとした。11月1日には、秋田県にコールセンターを開設した。
《一部抜粋》

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不動産経済通信

2016年11月25日掲載

◆日本財託、賃貸仲介向けにコールセンター

日本財託グループはこのほど、賃貸仲介会社から寄せられる同社管理物件の空室状況の問い合わせに対応する専門コールセンターを開設した。賃貸管理会社とのコミュニケーションを充実させ、入居率の向上につなげる。
《一部抜粋》

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読売新聞

2016年11月24日掲載

◆新しい「相続対策」をテーマにした著書の出版記念セミナー

日本財託は書籍「相続対策は東京中古ワンルームと家族信託で考えよう」を出版した。この出版記念セミナーを12月11日にNSビルで開催する。セミナーでは著者で家族信託コーディネーター横手彰太氏が講師として登壇、わかりやすく解説する。
《一部抜粋》

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GoodWay

2016年11月23日掲載

◆【マネーフォワード】貯蓄から投資へ～自分らしい生き方と資産形成、お金について網羅的に学ぶことができる2,000名規模の大型イベント「お金のEXPO 2016」開催！

2016年11月23日（水・祝日） 、マネーフォワードは、東京・渋谷にあるセルリアンタワー東急ホテルにおいて、お金について網羅的に学ぶことができる2,000名規模の大型イベント「お金のEXPO 2016」（貯蓄から投資へ～自分らしい生き方と資産形成）を開催した。
《一部抜粋》

※日本財託ブースの様子が紹介されています。

http://goodway.co.jp/fip/htdocs/jo543oiff-3242/

全国賃貸住宅新聞

2016年11月21日掲載

◆玉の中で転がった社長の心意気　初開催の社内運動会　家族も集まり大盛況

日本財託は初の社内運動会を10月29日に開催した。当日は社員の家族を含めた255人が集まり大賑わいだった。玉ころがしでは重吉勉社長が中に入って転がるという奮闘ぶりも見せた。
《一部抜粋》

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R.E.port

2016年11月16日掲載

◆「一室入魂」を全社員の合言葉に心のこもった対応を／日本財託

日本財託は15日、マスコミ向け懇談会を開催した。挨拶に立った重吉氏は「お客さまから選んでいただける会社となるよう、社員全員のコミットメントとして『一室入魂』のステッカーを作成した。1室1室魂を込めて管理していく気持ちを忘れず、社員一丸となって取り組んでいく」などと抱負を述べた。
《一部抜粋》

http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=49845

日刊工業新聞

2016年11月15日掲載

◆秋田にコールセンター開設

日本財託は秋田市にコールセンターを開設した。賃貸仲介会社からの入居募集状況の問い合わせに対し、専門に受け付ける。
《一部抜粋》

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東洋経済オンライン

2016年10月17日掲載

◆サラリーマン大家､｢空前ブーム｣の夢と現実　冷遇をバネに年1400万円を稼ぐ会社員も

不動産投資というと、カネと時間を持て余したシニア富裕層のたしなみというイメージがあった。しかしそれは過去のものだ。投資用不動産業者大手の日本財託の担当者は言う。「当社が主催する初心者向け不動産投資セミナーは、ここ1～2年で20代や30代の参加者が非常に多くなった。特にこの半年は夫婦・カップルが増えている」。投資家層が変わり、今や多くが普通の会社員だ。
《一部抜粋》

http://toyokeizai.net/articles/-/140476

住宅新報

2016年10月11日掲載

◆宅建試験　本番まで1週間

谷口誠之さんは、日本財託管理サービスに入社して約6年。2度目のチャレンジで昨年、見事合格した。資格を持ったことで新たな仕事を経験するチャンスを得た。
《一部抜粋》

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住宅新報

2016年10月11日掲載

◆東京五輪までの4年間　半数以上が「価格上昇」予測　日本財託、投資家調査

日本財託は投資家を対象に意識調査を実施した。東京五輪開催を4年後に控え、多くの投資家が不動産価格の上昇を見込み、新たな投資を考えていることが分かった。
《一部抜粋》

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不動産経済通信

2016年10月05日掲載

◆個人投資家の6割「五輪まで不動産上昇」

日本財託が投資家を対象に意識調査を行った結果、約6割の投資家が東京オリンピック・パラリンピックまでの4年間は不動産価格が「上がる」と答えた。
《一部抜粋》

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月刊不動産流通 2016年11月号

2016年10月05日掲載

◆社会実験開始から1年　「IT重説」をどう生かすか？　ユーザーには高い評価。管理会社の「同意」が障害に

年間1800件以上の社宅仲介を手掛ける日本財託は6件のIT重説を行った。社会実験への参加にあたり、機械操作を中心に1人約6～8時間の社内トレーニングを実施。積極的にIT重説活用を打ち出している同社だが、契約主体の法人や管理会社の「同意」が得られず実施できないケースが圧倒的に多いことが課題となっている。この課題も含め、よりスムーズにIT重説を活用できる仕組みづくりに期待をかける。
《一部抜粋》

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不動産経済通信

2016年10月04日掲載

◆日本財託、シニアオーナー家賃収入は20万

日本財託は、同社管理の投資用不動産を所有する65歳以上のオーナー約1000人を対象に月額家賃収入を調査したところ、平均額は20万434円だった。
《一部抜粋》

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住宅新報

2016年09月27日掲載

◆リタイア世代の不動産投資　所有数は平均2.6戸　中古ワンルーム、日本財託調べ

日本財託はこのほど、65歳以上の不動産オーナーを対象に調査を実施した。それによると、所有している戸数の平均は2.61戸。
目標所有戸数までの戸数を聞いたところ「目標戸数に到達している」が54.93%を占めた。
《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2016年09月19日掲載

◆65歳以上の平均家賃収入20万円　55％が保有戸数に満足　日本財託

日本財託は65歳以上の賃貸オーナーの所有戸数と家賃収入の調査結果を発表した。平均値は月額20万434円だった。

《一部抜粋》

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日本経済新聞

2016年09月16日掲載

◆マイナス金利百景　過熱する不動産投資

「家賃収入を生む絶好のチャンスが到来した」　日本財託グループが都内で開いた会社員向けの不動産セミナーは熱気に包まれた。
「サラリーマン大家」として本業以外の収入を増やそうと、120人の定員に200人以上が応募。
《一部抜粋》

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=1EA4E8A7EAB3487F8F332BF09971A559

日本経済新聞電子版

2016年09月16日掲載

◆膨らむ「大家ローン」に漂うバブルの香り

「金利が低いうちに物件を増やしたい」。首都圏に７件合計で１億円近い賃貸物件を持つ都内の男性会社員（46）は今年、新たな投資用マンションの購入を決めた。

《一部抜粋》

（当社オーナー様への取材記事）

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=0D58D8F143894FA393048BD93861D34F

日経マネー 2016年10月号

2016年09月01日掲載

◆合鍵作製の割引サービス開始

日本財託グループが入居者に対して合鍵作製の割引サービスをスタート。
《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2016年08月29日掲載

◆知恵の泉

日本財託の本社ビル地下１階にあるリラックスルーム。倉庫を改装し、社員憩いの場となった。
《一部抜粋》

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不動産経済通信

2016年08月24日掲載

◆日本財託、ミスターミニットで合鍵割引き

日本財託は合鍵作製最大手のミスターミニットと提携した。提携による割引はサービスの向上につながると判断した。ミスターミニットが賃貸管理会社と提携するのは初めてだという。
《一部抜粋》

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週刊住宅

2016年08月15日掲載

◆大手合鍵と提携　入居者は2割引　日本財託

日本財託グループは合鍵作製の最大手「ミスターミニット」と提携して、入居者への合鍵作製割引サービスを始めた。
《一部抜粋》

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THE21 2016年9月号

2016年08月10日掲載

◆特別対談　なぜ、「東京」に人が集まるのか？

地方分権の時代と言われつつ、住むにしても投資するにしても多くの識者が口をそろえるのが「東京」都心の魅力。なぜ東京はここまで人気があるのか。そこに落とし穴はないのか。都市の総合力という概念を生み出した都市研究の権威・市川宏雄教授と、バブル期から東京の不動産ビジネスを第一線で手がけてきた日本財託の重吉勉社長に、東京の持つ魅力と将来について語っていただいた。
《一部抜粋》

https://www.php.co.jp/magazine/the21/

不動産経済通信

2016年08月04日掲載

◆日本財託、借上社宅の更新・解約無料代行

日本財託は、企業の借り上げ社宅のニーズ拡大を踏まえ、社宅物件の更新契約や、解約清算手続きを無料で代行する新サービスを始めた。入居率の維持につなげるほか、法人顧客との関係を強化する。
《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2016年08月01日掲載

◆生命保険販売事業に商機　中古の収益不動産販売会社が本腰

中古の投資用マンションを販売する企業が生命保険の売上を伸ばしている。日本財託は生命保険を2年間で594件契約したことを発表した。昨年198件、今年396件とほぼ倍増している。区分マンションを購入したオーナーに提案しており、購入と同時に契約するケースが多い。半数近くが、ガン・医療保険で、病気やけがによる収入減に備えたいというニーズがうかがえる。
《一部抜粋》

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中日新聞

2016年07月27日掲載

◆マイナス金利 商機つかめ

中古マンション投資の日本財託では二～六月の相談・物件紹介が五百十件と前年同期よりも百件多い。名古屋支店に相談に来た男性会社員も「（企業）年金は目減りし、預金も低金利で増えないから」と注目していた。
《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2016年07月25日掲載

◆日本財託管理サービス　営業増員し追客で一棟管理を獲得

日本財託管理サービスでは、１棟管理の受託を伸ばしてきた。管理受託を強化するため、営業社員を５人から７人に増員。以前相談をしてきた家主に対し、家賃回収ができたか、その後入居者とのトラブルはないか、ほかに不安な...はないか、などのヒアリングをしながら、管理の提案をしていった。
《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2016年07月18日掲載

◆更新と解約が無料になる社宅仲介開始　日本財託　外注せずに業務効率化が可能

日本財託は13日、『更新×解約０（ゼロゼロ）プラン』の提供を開始した。借り上げ社宅を紹介した法人に対し更新と解約清算の手続きを無料で代行。
《一部抜粋》

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R.E.port

2016年07月14日掲載

◆社宅の更新・解約清算手続きを無料で代行するサービス開始／日本財託

日本財託は13日、「更新×解約０（ゼロゼロ）プラン」を開始した。コストを増やさず、総務人事担当者の業務効率化に貢献していく。
《一部抜粋》

http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=48352

住宅新報

2016年06月21日掲載

◆日本財託調べ　子供に金融教育は必要

日本財託はこのほど、親子と投資に関する意識調査を実施した。約８割が、子どもに「お金の教育をしたい」と考えていることが分かった。中には義務教育の一環として行うべきとの意見もあった。
《一部抜粋》

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マイナビニュース

2016年06月14日掲載

◆資産家61%が「子どもにお金の教育をしたい」と回答

日本財託は6月13日、親子と投資に関する意識調査の結果を発表した。調査は5月21日～6月5日、不動産投資家833名を対象に行われた。
子どもや孫にお金や投資のことについて教えたいか聞くと、61%が「そう思う」、16%が「既に教えている」と回答。
《一部抜粋》

http://news.mynavi.jp/news/2016/06/14/279/

フジサンケイビジネスアイ

2016年06月02日掲載

◆不動産業界　在留外国人向けサービス強化　中国人社員活用で満足度向上

日本財託は先月中旬、日本に来たばかりの中国人留学生を主な対象とした防災啓発イベントを開催した。熊本地震の発生後、留学生から不安の声が寄せられたのを機に急遽開催した。今後も定期的に開催することで「入居後も高度なフォロー体制を構築している」という点を留学生と中国に住む親に対してアピール。入居者の獲得につなげる。
《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2016年05月30日掲載

◆拡大する家賃債務保証市場　管理ビジネスの中核担う

日本財託はJIDと協力して外国人留学生向けの商品を開発した。入居申し込みや審査を、ＳＮＳなどを通じて来日前に行える体制を整え、入居者を獲得している。
《一部抜粋》

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BIG tomorrow 2016年6月号増刊

2016年05月30日掲載

◆49歳窓際サラリーマンが不動産投資をはじめて5年でセミリタイア生活に突入！

ある時、一冊の本を読み、不動産投資で安定収入を得ようと決意。低資金で始められる1ルーム物件の不動産投資を始めます。「物件購入時の不動産管理会社で信頼できる担当者と出会えたことが大きかったんです」と、飯田さんは言います。

《一部抜粋》

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日刊工業新聞

2016年05月25日掲載

◆中国人留学生向け賃貸支援

自社で管理する賃貸住宅で、中国人留学生の入居審査の新たな仕組みを構築した。提携する家賃保証会社を協力し、来日前に入居審査や物件申し込みを可能にした。
《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2016年05月23日掲載

◆マイナス金利で固定利率1％割る　不動産投資セミナーに180人

「3月は過去最高の販売件数だった」そう話すのは日本財託の重吉社長だ。同社が4月9日に東京で開催したセミナーは180名以上が聴講し、会場は熱気にあふれた。20代の女性二人組が「マイナス金利で盛り上がっているみたいなので来てみた」とコメントするなど、いつもより比較的若い来場者もいた。
《一部抜粋》

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NHK 『クローズアップ現代＋』

2016年05月19日放映

◆追跡！タワマン「空中族」～不動産"バブル"の実態に迫る～

番組冒頭で、日本財託が開催する不動産投資セミナーの様子が取り上げられました。

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3808/index.html

産経ニュース

2016年05月09日掲載

◆これが未許可民泊の実態だ！　部屋をこっそり貸し出す入居者と管理会社の攻防を追った

民泊を禁止する管理会社と、こっそりと貸し出す入居者との間で繰り広げられるいたちごっこも顕在化している。日本財託が民泊に神経をとがらす理由は「不特定多数の人間が出入りすることによって、マンションの資産価値が低下する恐れがあるため」（土橋正季・管理課長代理）だ。代表的な事例がゴミ出しなどのルールを守れず、騒音で周辺住民とトラブルを起こすケース。また、振り込め詐欺のアジトなど室内で犯罪行為が行われる可能性も否定できない。
《一部抜粋》

http://www.sankei.com/premium/news/160506/prm1605060006-n1.html

全国賃貸住宅新聞

2016年05月09日掲載

不動産業界で多くの経営者が頭を抱える問題が離職率の高さだ。
厚生労働省の統計によると、入社後3年以内に辞職するのは37.8％と、全業種の平均を上回る。
同期の仲間意識を醸成する研修で離職率低下につながっているのが日本財託だ。
今年入社した9人が手掛けるのは社内報。7年前から実施してきた。同社の離職率は3.6％で、10年前に比べ10分の1の水準まで減った。《一部抜粋》

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週刊東洋経済

2016年04月30日掲載

◆マンション高騰！東京ミニバブル終盤戦へ

投資用マンション大手の日本財託では、セミナー来場者や売り上げが昨年の1.5倍程度で推移している。3月には１ヵ月間で47戸と相当な戸数を売った営業マンがいたが、そのすべてがローン購入だったという。

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不動産経済通信

2016年04月26日掲載

◆日本財託、来日前審査で中国の入居者倍増

日本財託は、同社が管理する物件で、中国人留学生の来日前入居審査を行う体制を構築した。
来日前審査の効果で、新規の中国籍入居者数は1～3月で329名と前年同期の2・3倍に増えた。《一部抜粋》

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日経マネー 2016年6月号

2016年04月22日掲載

◆不動産投資で億万長者

マイナス金利で注目度UP

預金金利は蒸発、株は値動きの荒さが収まらない。
安定利回りの見込める不動産に関心を高める投資家が増えている。
千葉県在住の23歳の会社員、迫田涼一さん（仮名）は夢をかなえるためにワンルームマンション投資を始めた。《一部抜粋》

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日経マネー 2016年5月号

2016年03月29日掲載

◆借り入れを活用するなら実物不動産　利回り低下、早い者勝ちの様相

相続などで受け取った資金を10年物の個人国債で運用していた安田さん（仮名）が新たに始めたのがワンルームマンション投資だ。3つの物件とも日本財託を利用している。同社取締役の橋本文治さんによれば仕入れる物件の数は最近は月100件ほどに増えた。それでも「お客様を待たせている状況」という。
《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2016年03月21日掲載

◆マイナス金利後　問い合わせ急増

日本財託では不動産投資に関する相談案件がマイナス金利政策発表の1月29日前後で1.8倍増。「相談内容もより具体的なものになっていきている」（橋本文治取締役）　兵庫県の40代オーナーは計3戸の区分マンションを同時購入した。購入後の管理や運営までサポートしてくれる同社への信頼が、最終的には投資の後押しになった。
《一部抜粋》

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住宅新報

2016年03月08日掲載

◆どうする個人の資産形成　"貯蓄"しますか　"投資"しますか

日本財託マーケティング部の小林和徳氏は投資情報マガジンで「将来にわたって安定した家賃収入を得るためには、人口が増えているエリアに投資するのが鉄則」と述べる。
《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2016年03月07日掲載

◆不動産投資の相談が１．６倍に　日本財託　借入金利の低下が後押し

日本財託では1月29日～2月22日の不動産投資に関する個別相談の申込件数が前年同期比で１．６倍になった。
《一部抜粋》

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住宅新報

2016年03月01日掲載

◆どうする個人の資産形成　"貯蓄"しますか　"投資"しますか

「大きな利益は望んでいない。少額でも安定した賃料収入があれば十分」。埼玉に暮らす会社員のAさん（男性・46歳）は、都内の中古ワンルームマンションに投資する理由をこう話す。2月中旬のこの日、日本財託で6戸目の契約を結んだ。
《一部抜粋》

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フジサンケイビジネスアイ

2016年02月23日掲載

◆民泊に「慎重5割」資産価値低下懸念　

日本財託　不動産投資家調査

日本財託が不動産投資家を対象に実施した民泊に関する意識調査によると、
自身が民泊ビジネスを行うことに慎重な層は、約半数に達したことが明らかになった。《一部抜粋》

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日刊工業新聞

2016年02月17日掲載

◆民泊ビジネス、半数が伸長　日本財託が投資用不動産オーナー対象に意識調査

日本財託が実施した民泊に関する意識調査によると、投資用不動産オーナーの約半数が民泊ビジネスに慎重なことがわかった。民泊が短期利用の繰り返しで収入が不安定になることや、セキュリティーや公共性が損なわれて資産価値が低下することなどに懸念の声が寄せられた。
《一部抜粋》

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住宅新報

2016年02月16日掲載

◆「民泊ビジネス」　慎重派が半数　日本財託調べ、投資家対象に

日本財託はこのほど、不動産投資家283人を対象に「民泊に関する意識調査」を行った。それによると、約半数が慎重派であることが分かった。前向きな回答は2割強にとどまった。
《一部抜粋》

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MINPAKU.Biz

2016年02月16日掲載

◆不動産オーナーの半数が民泊慎重派。日本財託調査

日本財託は民泊に関する意識調査の結果を公表。トラブル回避のためにも法整備の確立は必要不可欠だが、日本では「民泊」自体が新しい事業形態であり、法的リスクも考えると実際の運用については慎重にならざるを得ない投資家の意向がうかがえる。今後、こうした投資家のマインドが規制緩和と共にどのように変化していくのか。引き続き注目したい。
《一部抜粋》

http://min-paku.biz/news/realestate-owner-japan-zaitaku.html

BLOGOS

2016年02月13日掲載

◆不動産オーナーの4割が予想！民泊の普及により「物件価格上昇」「空室率低下」

（株）日本財託はは2月10日、「民泊に関する不動産オーナー意識調査」の結果を発表。「家賃相場」への影響は少なく、「物件価格」が上がる、「空室率」が下がるとみている人が約4割を占める結果となっている。
《一部抜粋》

http://blogos.com/article/160564/

不動産経済通信

2016年02月12日掲載

◆ワンルーム民泊、積極派23％・慎重派48％　―日本財託、個人投資家を対象に意識調査

日本財託が個人投資家を対象に行った意識調査によると、民泊ビジネスに積極的な投資家は全体の2割にとどまった。
《一部抜粋》

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R.E.port

2016年02月12日掲載

◆個人投資家「民泊推進すべきだが自分ではやらない」／日本財託調査

（株）日本財託は10日、「民泊に関する不動産オーナー意識調査」の結果を発表した。自身で民泊ビジネスを行なうことに対する考え方を聞いたところ、「すぐにでも始めたい」が4.3％、「前向きに検討している」が18.8％と、民泊に前向きな回答は合わせて23.1％。一方で「今のところは行なわない」は35.9％、「行なわない」は12.7％と合わせて48.6％が民泊には慎重な姿勢を示していることが分かった。
《一部抜粋》

http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=46358

フジサンケイビジネスアイ

2016年02月09日掲載

◆相続対策解説のムック本を発行　日本財託

日本財託は、相続税制の基礎知識や相続対策のノウハウを漫画で学べるMOOK「真田家の相続」を発行した。
MOOKは第1話～5話によって構成。5話を通じて税制の仕組みを把握できるようにした。《一部抜粋》

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テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』

2016年02月08日放映

◆住宅ローン"歴史的"低金利　いま不動産は買いか？

歴史的低水準となっている住宅ローン金利ですが、先月下旬には日銀がマイナス金利導入を発表し、銀行各社がさらに引き下げに動くとみられています。そんな中、いま不動産は"買い"なのか。定期預金金利の引き下げや株価の乱高下などで、投資先として不動産に注目が集まっています。不動産投資セミナーには120人以上が集まるなど関心の高さを伺わせます。《一部抜粋》

http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/

週刊住宅

2016年02月08日掲載

◆相続の漫画発行　日本財託

投資用マンション販売や管理などを手掛ける日本財託は、相続税制の知識や相続対策ノウハウを漫画で学ぶことができるムック本「真田家の相続」を発行した。
NHK大河ドラマで注目される真田家を舞台に、もし戦国時代に相続税があったらという設定で分かりやすく解説する。《一部抜粋》

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月刊不動産流通 2016年3月号

2016年02月05日掲載

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住宅新報

2016年02月02日掲載

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全国賃貸住宅新聞

2016年02月01日掲載

◆テレビで話題の「真田家」で学ぶ相続　日本財託　漫画で解説した冊子発行

日本財託は2月1日、相続税制の基礎知識や相続対策のノウハウを学べる冊子「真田家の相続」を発行した。広報の小林和徳氏は「戦国時代にも相続税があったという設定で、親しみやすい物語だ」と語る。
《一部抜粋》

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住宅新報

2016年01月12日掲載

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全国賃貸住宅新聞

2016年01月04日掲載

◆ＩＴ重説社会実験検証レポート第1回　３カ月で246社中わずか12社が実施報告

意欲的な姿勢を見せるのは日本財託だ。これまでに4件でIT重説を実施したが、「その倍はチャンスを逃してしまっている」
《一部抜粋》

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不動産経済通信

2015年12月10日掲載

◆日本財託、管理戸数が１万５０００戸突破

日本財託グループの管理戸数が１万５０００戸を突破した。４年で５０００戸増となった。業績も順調。
《一部抜粋》

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全国賃貸住宅新聞

2015年12月07日掲載

◆社員の家族も大切　誕生日には直筆の手紙

「家族の支えや健康があってこそ、仕事にしっかり励むことができる」という日本財託の重吉勉社長。社員の配偶者の誕生日には、重吉社長が自らお祝いの手紙をしたため、プレゼントとともに贈っている。
《一部抜粋》

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週刊住宅

2015年12月07日掲載

◆2人に1人が相続対策　日本財託　サラリーマン投資家を調査

投資家の2人に1人が相続を意識して具体的な行動を始めていることが分かった。「すでに取り組んでいる」と「勉強・情報収集を始めている」を合わせた49.4%が関心がある。
《一部抜粋》

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週刊住宅

2015年12月07日掲載

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マイナビニュース

2015年11月27日掲載

◆サラリーマン投資家の冬のボーナスの使い途とは？

サラリーマン投資家が2015年冬のボーナスで最も金額が大きい使い途では、投資用ローンの繰り上げ返済が最多だった。日本財託が11月26日に発表した「2015年冬のボーナスに関する調査結果」による。
《一部抜粋》

http://news.mynavi.jp/news/2015/11/27/150/

ZUU ONLINE

2015年11月26日掲載

◆今、不動産投資は「東京」を買え！入居率99%の賃貸管理会社社長が勧める理由

会場は満席で立ち見をする参加者の姿もあった。不動産投資が今ここまで注目される背景には、老後に対する不安の高まりがある。重吉氏は呼びかける。「不動産投資は値上がりを期待したり節税を目的にしてはいけない。じゃあ何が目的か。不動産投資は長期的に安定的に家賃収入を受け取り、老後の経済的自由を手に入れることが目的なんです」

http://zuuonline.com/archives/90266

GoodWay

2015年11月24日掲載

◆【マネーフォワード】個人のお金の不安解決をテーマにお金に関する世の中の情報を一元的に勉強する場、「Money Forward お金のEXPO2015」を開催！

ライトニングトーク「年間平均入居率99％以上 東京・中古・ワンルームマンション投資の魅力」と題して、日本財託 代表取締役社長 重吉 勉氏が登壇。お勧めする理由として、空室リスクの少なさ、価格が手ごろで利回りが高い、換金性が良い、3つを挙げた。
《一部抜粋》

http://goodway.co.jp/fip/htdocs/joafdwpfx-3636/

フジサンケイビジネスアイ

2015年11月13日掲載

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R.E.port

2015年11月12日掲載

◆サラリーマン投資家の相談相手、「不動産会社のコンサルタント」は17％／日本財託調査

（株）日本財託は11日、サラリーマン投資家を対象にした相続に関する意識調査を実施した。調査は同社のオーナーを対象に行なったもので、相続対策に関心があるかどうかでは、「すでに対策に取り組んでいる」が13.3％、「勉強・情報収集を進めている」が36.1％と、合わせて49.4％が相続を意識して具体的な行動を起こしていた。
《一部抜粋》

http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=45340

R.E.port

2015年10月30日掲載

◆IT重説実験開始で、Web接客導入の動き

「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」が8月末から始まり、これを機に、インターネットを介し対面でリアルタイムに対応するWeb接客を導入する動きが出てきている。この機をチャンスと捉えた会社の一つが日本財託だ。同社では、3年前より、法人営業部で、主に遠方、海外居住など来店できない顧客への対応策として、動画やライブ配信システムを使った内見サービスに注力してきた。今回、IT重説の実証実験スタートを機にシステムを導入。積極的な取り組みをスタートする考えだ。
《一部抜粋》

http://www.re-port.net/topics.php?ReportNumber=44833

月刊BIG tomorrow 2015年12月号

2015年10月27日掲載

◆49歳窓際サラリーマン。不動産投資を始めて5年でセミリタイア

49歳で不動産投資を始めた飯田勝啓さんは、開始から5年でサラリーマン生活をセミリタイア。ある時、一冊の本を読み、不動産投資で安定収入を得ようと決意。「物件購入時の管理会社に信頼できる担当者と出会えたことが大きかった」と言います。強引に契約を迫る業者と多く接する中、「あなたを資産家にする」という、担当者の言葉に驚き、耳を傾けます。
《一部抜粋》

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月刊BIG tomorrow 2015年12月号

2015年10月27日掲載

◆「年間170戸のマンションを売って日本一の営業マンになった秘密の方法」

売れる仕組みがわかる営業マン必読のバイブル
《一部抜粋》

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ダイヤモンドQ 2015年11月号

2015年10月21日掲載

◆株安でも勝てる！利回り10％投資の世界　PARTII　成長市場に賭けろ！注目の海外不動産

1500万～2000万円出せば、東京都内でも中古ワンルームが買える。都内中古ワンルームの販売・管理でナンバーワンの実績を持つ日本財託のトップ営業マン、天田浩平氏によれば、「賃料収入の利回りは手取りベースで4％は取れている。都心で利回りを狙えるのは世界の大都市でも東京だけ」という。
《一部抜粋》

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日経MJ

2015年10月14日掲載

◆家賃　カード払い広がる　ポイントたまり、入居者囲い込み

賃貸マンション管理などを手がける日本財託も別の決済代行会社と組んで入居時の初期費用のクレジットカード決済を始めた。
《一部抜粋》

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=1162C822C9A64593B9343DBA5710B394

週刊東洋経済10月3日号

2015年10月03日掲載

◆直前対策 マイナンバー PARTⅢ 渦巻く期待と不安 全産業を襲う衝撃 不動産

17年1月以降に法人が税務署へ提出する支払調書には、不動産の売買、斡旋、使用料の三つに関してマイナンバーの記載が義務づけられる。不動産業界も、マイナンバーの導入に戦々恐々としている業界の一つだ。東京・中野で開かれたマイナンバー研修会は大盛況だった。「まだ気づいていない穴がないか確認したい」（投資用マンション大手の日本財託）と参加者は真剣だ。
《一部抜粋》

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日本経済新聞

2015年09月23日掲載

◆もしものホーム法務　被災時の知識　マンションの地震保険

地震保険の認知は高まっているが、盲点もある。マンションの「共用部分」について地震保険に入っていないケースが少なくないことだ。

地震が起きて被害が大きくなったら、積立金で足りない分を復旧工事資金として集めることがあります。

しかし世帯ごとの支払能力の違いなどから「反対意見が出やすい」（日本財託）そうです。その意味でも地震保険への加入が選択肢となります。

《一部抜粋》

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=BB32AAF7CFA740E2A80F1669EB6443B2

住宅新報

2015年09月22日掲載

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月刊不動産流通 2015年10月号

2015年09月18日掲載

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不動産経済通信

2015年09月16日掲載

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PHPくらしラク～る 2015年10月号

2015年09月10日掲載

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住宅新報

2015年09月08日掲載

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全国賃貸住宅新聞

2015年09月07日掲載

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週刊住宅

2015年09月07日掲載

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不動産経済通信

2015年09月03日掲載

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フジテレビ ホウドウキョク『Startup!180』

2015年09月02日放映

◆不動産取引IT化実験スタート 日本財託 ファーストレント

国土交通省がおとといから始めた社会実験。これまではアパートやマンションを借りる場合は不動産会社と直接会って契約を結ばなければならなかったのですが、それを変えるという試みです。それはどういうものなのか、都内を中心に14,000戸を管理する日本財託の佐藤さんに詳しく伺います。

《一部抜粋》

https://www.houdoukyoku.jp/

住宅新報

2015年09月01日掲載

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住宅新報

2015年09月01日掲載

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住宅新報

2015年09月01日掲載

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テレビ東京『ニュースモーニングサテライト』

2015年09月01日放映

◆不動産ＩＴ取引へ実証実験

国土交通省は不動産会社が顧客との契約の際に交わす「重要事項説明」をネット経由で行う実証実験を始めました。ネットを使った遠隔での説明を可能にすることで、消費者の利便性を高める狙いです。今回の規制緩和の動きは、大衆薬のネット販売に続く第２弾です。《一部抜粋》

http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/