「認知症対策をすれば9割の相続対策は解決する」
高齢になればなるほど認知症のリスクを抱えます。
コロナの影響で高齢者は、ますます外出を控える人が増え、フレイル（虚弱）に
なりやすくなります。
一気に介護状態になり認知症になると
財産が凍結します。預金の引きおろしができなくなり、不動産も売却できなくなります。
医療費、介護費用は、子供世代で負担ができるのでしょうか。
最新の認知症対策、家族信託を他の解決方法と比較しながら
分かりやすく解説してお伝えします。
開催日
開始時間
7時〜、10時～、13時〜、
15時〜、19時〜、22時～
※ご希望の日程を申込フォームにてご指定いただけます！
プログラム
約1時間
講師
家族信託コンサルタント
テーマ
親が認知症になる前に知っておきたいお金の話
～資産を守りたければ、常識を変えよう～
参加方法
【オンライン】：アプリインストール不要 指定のURLへアクセスするだけで視聴可能です！
※顔出し不要
※お申込み後に詳細を記載したメールをお送りいたします。
個別相談特典
個別相談にご参加いただいた方限定で家族信託書籍をプレゼント！
セミナーの主な内容
● 認知症とお金の問題４つ徹底解説
● 認知症対策をすれば９割の相続対策が解決する
● 「家族信託」活用事例紹介
● 必要な対策は何？「家族信託」「任意後見」「遺言」を徹底比較
● そこが知りたい。「費用、スケジュール、リスク」を詳細解説
面談特典の著書
本書は、認知症問題に対する具体的な解決手段として、「家族信託」という新しい手法を提案するものです。家族信託の具体的な運用方法に加え、様々なケースでの最新活用事例を盛り込み、相続の知識ゼロからでも理解できるようわかりやすく解説しています。
認知症になると空き家になった実家を売却できない
認知症になると医療や介護だけでなく、相続を考える上でも、大きな問題となります。
親が認知症になると、親が持つすべての財産が凍結され、身動きができなくなってしまいます。
親が施設に入居したため、空き家になった実家を売却し介護費用に充てようとしても認めらません。
売却することも、賃貸に出すこともできないのでは、相続対策のしようがありませんよね。
数年後、親が亡くなって相続を受けたときには、ようやく実家を売却することができました。一切手入れをしてこなかった実家は、まるで廃墟のように、最悪、土地値以下の売却となってしまうかもしれません。
高齢者の５人に１人 認知症７００万人時代の到来
２０２５年には認知症患者数が約７００万人に達する見通しです。
（厚生労働省）６５歳以上の高齢者の実に５人に１人が認知症患者となる計算になります。
妻や夫、兄弟、そして両親など認知症はどのご家庭でも避けては通れない、身近な問題となることが予想されます。
高齢化に伴い急増する認知症は介護だけではなく、ご自宅の売買や相続など、資産管理についても重大な影響を及ぶす大変な問題です。
そんな認知症にともなう問題には「家族信託」を使えば解決することが可能です。
認知症対策の切り札「家族信託」
家族信託では、下記の３者をそれぞれ設定して、信託された財産を運用します。
・自らの財産を託す「委託者」（財産を託す人）
・財産の管理：処分を行う「管理者」（財産を託される人）
・利益を受けとる「受益者」（利益を受け取る人）
例えば、親が「委託者」と「受益者」となり、「受託者」を子が担当します。
すると、賃貸管理会社とのやり取りは子が親に代わって行い、その家賃収入は親が受け取ることができます。
リフォームはもちろん売却についての意思決定も受託者である子の判断で行うことができるようになるのです。
健康なうちは家賃を受け取り、万が一、認知症になった場合でも、必要に応じてアパートを売却することもできるようになります。
これまでの相続対策では難しかった問題も、「家族信託」を活用すれば解決しやすくなります。
高齢化がすすみ認知症が身近になるこれからの社会には「家族信託」の活用が鍵になります。
このセミナーでは、家族信託をテーマに開催。セミナーは事例を中心にわかりやすくお伝えしていきますので、家族信託を活用した相続対策にご興味のある方は、ぜひご参加ください！
日本財託は500件以上
メディアに取り上げられました
テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』
日本経済新聞、東洋経済など
様々なメディアで日本財託が取り上げられました。