会社沿革

1990年10月	西新宿十二社にて株式会社日本財託設立。
1991年1月	茨城県鹿島地区にてアパート建売分譲開始。実績60棟。
19922月	群馬県高崎地区にてアパート建売分譲開始。実績45棟。
1994年1月	マンション不良債権物件買取第一号。アムヒューゲル西落合、25戸。
6月	アーバンヒルズ浅草第2、10戸。以降、都市部不良債権物件買取業務を活発化。
1998年1月	賃貸管理戸数1,000戸達成。
10月	新宿中央郵便局に隣接した山銀ビルに（株）日本財託移転。（新宿駅西口2分）
1999年11月	オーナー事務局開設。オーナー様約800名の皆様との窓口業務開始。
4月	賃貸管理システム｢Tong Tong｣導入。
5月	厚生活動の一環として、軟式野球部｢ジャパンビーンズ｣結成。
9月	賃貸管理戸数1,500戸達成。
2000年7月	（株）日本財託管理サービス設立（（株）日本財託 100%出資）。
7月	安田生命本社ビルに隣接した河野ビルに（株）日本財託および（株）日本財託管理サービス移転。（新宿駅西口1分）
8月	社内システム構築。
9月	社外取締役制度導入。
2001年4月	オーナー事務局内にオーナー様専用電話回線設置。
9月	賃貸管理戸数2,000戸達成。オーナー数1,000名に。
2003年1月	賃貸管理戸数2,500戸達成。オーナー数1,100名に。
4月	賃貸管理システム『Studio』開発・導入。
2004年6月	賃貸管理戸数3,000戸達成。オーナー数1,500名に。
2005年2月	24時間入居者専用コールセンター開設。
2月	都内中古賃貸経営セミナーの定期開催開始。
2006年6月	賃貸管理戸数4,000戸達成。オーナー数1,950名に。
2007年11月	賃貸管理戸数5,000戸達成。オーナー数2,050名に。
12月	MY新宿第2ビルに（株）日本財託営業部事務所増設。
2008年7月	日本財託グループの賃貸管理サービス名称（一室入魂・一棟名人）の決定。
10月	賃貸管理戸数6,000戸達成。オーナー数2,500名に。
10月	WEBサイト「オーナー様専用ページ」の立ち上げ。
11月	（株）日本財託営業部事務所がMY新宿第2ビル10Fに移転。
12月	入居者向けサービス「安心ライン24」をスタート。
2009年1月	WEBサイト「仲介会社様向け賃貸情報」の立ち上げ。
6月	外国人入居者の積極的な受け入れの開始。
9月	賃貸管理戸数7,000戸達成。オーナー数2,950名に。
10月	仲介会社向けセミナーの定期開催開始。
2010年4月	賃貸管理戸数8,000戸達成。オーナー数3,300名に。
8月	新宿サンエービル10Fに日本財託グループ移転（新宿駅西口5分）
10月	（株）日本財託及び（株）日本財託管理サービスは資本金を8,000万円に増資。
10月	相続対策セミナーの定期開催開始。
10月	賃貸管理セミナーの定期開催開始。
12月	WEBサイト「入居者様専用サイト」の立ち上げ。
2011年2月	賃貸管理戸数9,000戸達成。オーナー数3,750名に。
8月	リスクセミナーの定期開催スタート。
10月	賃貸管理戸数10,000戸達成。オーナー数4,000名に。
12月	社宅斡旋を専門的に行う「法人営業部」の立ち上げ。
2012年1月	（株）日本財託管理サービスが賃貸住宅管理業者登録制度へ登録。
2月	NPO法人「日本を美しくする会」に法人会員登録。新宿駅東口、新宿歌舞伎町、渋谷道玄坂の清掃活動へ参加。
4月	新宿サンエービル10階に加えて、新たに12階部分へオフィスフロアを増床し、日本財託事業部を移転。さらに、法人接客スペース『ビーンズ・クラブ』を開設。
5月	ベストセラー「金持ち父さん貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏が出演する第1回東京ビジネスフォーラムへ出展。（来場者2000名）
7月	法人社宅業務のHPを開設。
10月	賃貸管理戸数11,000戸達成。
12月	オーナー数4,500名を超える。
2013年2月	管理組合から委託を受けて管理業務を行う際に必要なマンション管理業者登録簿に（株）日本財託管理サービスが登録しました。
6月	日本経済新聞社が主催する「日経相続・事業承継フェア」へ出展。（来場者1,350名）
7月	（株）日本財託が新経済連盟に加入。
9月	（株）日本財託及び（株）日本財託管理サービスが、個人情報を適切に扱える証として『プライバシーマーク制度』を取得
10月	賃貸管理戸数12,000戸達成。オーナー数4,850名に。
11月	新宿サンエービル9Fフロア増床。 12Fより事業部、10Fより営業部、法人営業部が移転。
2014年1月	家賃保証会社「株式会社BeansTrust賃貸保証」を設立。
2月	オーナー数5,000名を超える
4月	保険事業部を発足。オーナー様や一般顧客に対して、万が一の保障や相続、医療などの保険の提案を行う。
5月	賃貸管理戸数13,000戸達成。
7月	初の支店となる『名古屋支店』を開設（愛知県名古屋市中区錦1-4-16 日銀前KDビル7F）
7月	日本財託グループが運営事務局となり、一般社団法人相続知識検定協会認定教育機関「50歳になったら相続学校新宿校」を開校。
7月	国際事業課を設立。外国人入居者の入居促進や生活サポート業務など、外国人入居者に関する業務の窓口となる。
10月	資産コンサルティングチーム発足。不動産運用だけでなく、保険の見直し、相続相談などオーナー様の資産コンサルティングを行う。
2015年2月	賃貸管理戸数14,000戸達成。オーナー数5500名に。
7月	国土交通省「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者として選定される。（IT重説事業者番号 259）
8月	IT重説の社会実験開始に合わせて、お部屋探しのはじめから終わりまでをウェブでサポートする新サービス「ファーストレント」の提供を開始。
8月	日本で初めてのITを活用した重要事項説明（IT重説）を実施
10月	賃貸管理戸数15,000戸達成。
2016年4月	オーナー数6,000名を超える。
4月	営業部を資産コンサルティング部に、保険事業部をライフプランニング部に名称変更。
5月	賃貸管理戸数16,000戸達成。
11月	日本財託管理サービス　秋田コールセンターを開設。
12月	賃貸管理戸数17,000戸達成。
12月	一般社団法人日本記念日協会に1月25日が「一室入魂の日」と認定される。
2017年5月	PM事業部一棟ソリューション課を設立。一棟物件オーナー様向けの収益改善コンサルティングを強化
7月	賃貸管理戸数18,000戸達成
10月	オーナー様向け郵送書類のペーパーレス化を開始。
2018年4月	株式会社日本財託管理サービス一級建築士事務所を設立。
4月	賃貸管理戸数19,000戸達成。
4月	一般社団法人日本記念日協会に5月2日が「コツコツが勝つコツの日」と認定される。
6月	賃貸管理戸数20,000戸達成
2019年1月	賃貸管理戸数21,000戸達成。
4月	マンスリー事業部を設立。短期滞在需要を取り込むマンスリーマンション事業を開始。
6月	システム開発会社「株式会社日本財託システムソリューションズ」を設立。
8月	賃貸管理戸数22,000戸達成。
9月	オーナー数8,000名を超える。
2020年4月	秋田コールセンターを「秋田サテライトオフィス」として業務範囲を拡大。コールセンター業務に加えて、入居者募集に伴う事務業務も行う。
9月	賃貸管理戸数23,000戸達成。
2021年7月	賃貸管理戸数24,000戸達成。