新書「捨てられる銀行２　非産運用」（講談社）が

ベストセラ―になっています。
　
著者は、共同通信社経済部記者で
金融中心に取材を行っている橋本卓典氏です。
　
金融庁の森信親長官が現在推し進める
資産運用改革の意味合いや、
　
金融機関と資産運用の今後のあり方について
解き明かしています。
　
森長官が問題視しているのは、
金融機関の窓口で販売される
投資信託（投信）などの運用商品です。
　
『長期の運用で資産を殖やせる商品こそが、
顧客の利益につながる。
　
しかし、現場では金融機関にとって、
手数料収益が高い商品が意図的に勧められている。』
　
そう指摘しているのです。
　
窓口で販売される商品の中でも、特に売れ筋だったのが、
毎月分配型と呼ばれる種類の投資信託です。
　
月々決まった額の分配金があるので、
老後の生活資金を補う収入源として
長年にわたり人気を集めてきました。
　
その人気にも関わらず、
今、毎月分配型投信の販売を
自粛する金融機関が増えています。
　
金融庁が『顧客本位ではない商品』として
批判しているからです。
　
決まった額の現金収入が得られる安心感から
支持されてきたのにも関わらず、
なぜ批判を浴びているのでしょうか。
　
実は、そこには毎月毎月、分配金が出るがゆえの、
落とし穴がありました。
　
そこで今回は、毎月分配型投資信託と
不動産投資を比較しながら、
老後に向けた資産運用を考えてみたいと思います。
　
　
毎月分配型投信とは、
投資家に毎月一定額の分配金を支払う
タイプの投資信託です。
　
主に海外の債券や株式、ＲＥＩＴなどに投資し、
その利息や配当収益を分配金に充てています。
　
２０００年代に入ってから徐々に人気が高まり、
最も大きなファンドは、最盛期には約６兆円もの
お金を運用していました。
　
人気を集めた理由は、毎月お金がもらえるという
分かりやすさと安心感です。
　
資産のほとんどが銀行預金のみであった層にも
窓口で受け入れられやすかったこともあり、
銀行も注力して販売してきました。
　
　
ところが、毎月分配型投信は、
２０１５年の森金融庁長官の就任以降、
名指しで批判されはじめました。
　
長期運用のメリットが得られず、
『真に顧客本位の資産運用を提案しているとはいえない』
というのです。
　
問題視されているのは、元本の取り崩しによる
分配金の支払いです。
　
当初予定していた分配金額に、運用益が足らなかった場合、
特別分配金という名目で元本を取り崩して
分配金の支払いに充てています。
　
空腹になってエサがないと
自分の足を食べてしまうといわれるタコになぞらえ、
俗に「タコ足配当」とも呼ばれます。
　
購入後１年を振り返ってみると、
分配金はすべて、元本の取り崩しで賄われていた。。。
　
購入時期や市況にもよりますが、
実はそんなファンドも珍しくはないのです。
　

日本はもちろん、各国の低金利政策で、
投資ファンドも運用が厳しいのが実状です。
　
元本を取り崩せば、当然資産は目減りしますし、
運用益も尻すぼみになってしまいます。
　
これこそが金融庁が怒りの矛先を向ける理由です。
　

金融庁の意向をくみ、金融機関はこれらの販売を自粛したことで、
投信市場全体が冷え込んでいます。
　
その結果、投信が新たに買われる額より、
償還や解約される額のほうが大きくなり、
　
２０１６年は投信全体で、
８０００億円の資産流出超過でした。
　
　
とはいえ、毎月安定した収入の見込みがあるのは、
安心できるというのも分かります。
　
日本人は平均３５００万円もの貯蓄を遺して
死亡するというデータもあるほど、
　
老後の生活が不安で、
虎の子の貯金を取り崩せない方がたくさんいらっしゃいます。
　
かといって、複利で資産が増える可能性があっても、
値動きに一喜一憂しながら売却のタイミングをうかがうのも、
また不安要素になります。
　
元本はそのままで、毎月一定額の
収益を受け取れる投資があれば一番ですよね。
　
　
低金利時代の今、その選択肢となりうるのは、
不動産投資です。
　
資産形成にはある程度時間が必要ですが、
毎月安定的に家賃収入を得ることができます。
　
投資信託や株式に比べれば、
価格の変動はゆるやかですし、
　
賃貸需要が高い東京であれば、
空室リスクも抑えられ、
資産価値も下落しにくいです。

　
投信との比較でよく出てくるのは、
不動産投資では複利運用ができないのではないか、
という疑問です。
　
ただ、不動産投資でも複利効果を得ることはできます。
　
たとえばローンを組んで物件を購入すれば、
自己資金以上の額の物件を買うことができます。
　
金融商品と違い、低金利を逆に活かして、
低い金利でローンを組めば、
　
家賃収入から借入金の月々の返済額を
賄うことが可能です。
　
毎月のローン返済額は、
利息支払い分と元本返済分に分けることができます。
　
元本が返済されるということは、
投資物件に占めるあなたの持ち分が増えるということを
意味しています。
　
資産と負債の関係を表すバランスシートを
思い浮かべていただけるとより分かりやすいでしょう。
　
少しずつですが、負債額が減った分と同じだけ、
資産から負債を差し引いた純資産の額が増えていくのです。
　
そして、毎月のローン返済額に占める元本返済分の割合は、
毎月毎月大きくなっていき、
反対に利息支払い分が少なくなっていきます。
　
ローン返済額のうち、
元本返済部分が毎月増えていくということは、
投資物件に占めるあなたの持ち分の拡大幅も
大きくなっていくということです。
　
≪ローンを利用することで得られる
資産拡大効果についてはこちらから≫
http://www.nihonzaitaku.co.jp/mailmag/category01/post-363.html
　
ローン完済後は、毎月の家賃収入が
安定した収入源になります。
　
　
もちろん、投信にも種類があるように、
不動産投資だから全てが良いというわけではありません。
　
賃貸需要が安定しており、空室リスクの少ない物件で
資産形成していくことが必須です。
　
そして、大切なのは『真に顧客本位の資産運用』を
任せられるパートナーです。
　
不動産投資であれば、それは購入後の管理を担う、
賃貸管理会社です。
　
空室になった時に、
すぐに新しい入居者を付けてくれるのか。
　
設備の故障にあなたの代わりになって、
迅速に対応してくれるのか。
　
入居者トラブルをしっかり解決してくれるのか。
　
２０年後、３０年後の生活を支える
あなたの大切な資産を任せるに相応しい
信頼できるパートナーと共に、不動産投資を始めましょう
　
　
日本財託　マーケティング部　横尾　幸則（よこおゆきのり）
　
◆　スタッフプロフィール　◆
　　
埼玉県大宮市出身の２９歳。
　
マーケティング部で、セミナーやＨＰの運営、
メールマガジンの執筆や広報活動を通じて
東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様に伝える。
　
ＧＷの遠出は日光東照宮へ。
しかし、渋滞で腰を痛め、玉石で膝を痛めた。