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INHERITANCE MEASURES

相続対策

CONCEPT

お客様一人ひとりの状況に寄り添った
幸せな相続対策・資産継承をトータルサポートします

日本財託では、お客様に寄り添うという姿勢を何より重視します。ヒアリングを重ねて、お気持ちを汲み取り、お客様が本当に実現したいことを一緒に見つけていくパートナーを目指します。「何をどこに相談すればよいか分からない」というお客様の悩みを解消するため、さまざまな専門家のネットワークを活かし、お客様をサポートします。

INHERITANCE MEASURES 専門家のネットワークを
生かした相続対策

相続対策の3つの柱「納税」「分割」「節税」に対して、専門家のネットワークを駆使して最適なプランをご提案致します。特に相続財産の50％を占めると言われている不動産については、不動産会社ならではの強みを生かし、資産の組み換えや価値向上など、相続する人も相続される人も希望を叶えられ、周囲の人たちからも理解を得られる幸せな資産承継・不動産活用をご提案致します。

NEW INHERITANCE MEASURES 相続対策は認知症対策から！
「家族信託」を活用した新しい相続対策

ひとたび認知症を発生すると意思能力が失われ、契約行為ができなくなってしまいます。85歳以上では4人に1人が認知症になると言われる現在。財産を所有する方が認知症になった場合、その資産はすべて凍結されてしまいます。相続対策を実施できないのはもちろんのこと、親の生活を守るためであっても、子が認知症の親の財産を処分したり、活用することはできません。そうした事態にもしっかり備えられるのが家族信託です。

家族信託のしくみ

信頼できる家族と、財産管理について信託契約を結ぶのが「家族信託」です。信託銀行などの金融機関ではなく家族に管理を託すものなので、高額な信託報酬などはかからず、誰にでも活用できます。

家族信託の主な登場人物

委託者＝
財産を託す人
受託者＝
財産を託される人
受益者＝
利益を受け取る人

委託者と受益者は同じでも問題ありません。親が委託者、子が受託者となって、親の自宅などの財産を子が管理するのが代表的なケースです。

家族信託のイメージ図

成年後見制度との違いは？

本人が認知症になってしまった場合、財産を動かせるかどうかがポイント。

× 動かせない
成年後見制度
制度の目的は被後見人の財産を守り、目減りを防ぐこと。財産を減らす行為は、相続対策のためでもできない。
○ 動かせる
家族信託
現金を収益不動産に組み替えるなどの大きな判断も、相続対策の一環として柔軟に行える。

遺言との違いは？

法定相続の概念にとらわれず、柔軟な資産継承ができるかどうかがポイント。

△ 制約を受ける
遺言
「長男に引き継ぐ財産を、いずれは次男の子ども（孫）に回したい」など二次相続以降の資産継承の指定はできない。
○ できる
家族信託
遺言の限界を超えて、家族の想いを大切にした資産継承が可能。

家族信託を使った相続対策の事例

父が認知症になった場合に備えて、
実家を売却して介護費用を確保したい。

課題・背景

「最近、父が同じことを何度も言うようになった」と75歳の父親に認知症リスクを感じるようになったYさん。Yさんの父親と母親は夫婦二人暮らし。それなりの貯蓄と年金収入がありますが、認知症になったときの施設の入居費用や介護費用を、将来にわたってすべてまかなえるかどうかは不明です。Yさんは必要であれば実家の土地建物を売却し、介護費用を捻出したいと考えています。

要点

  • 父親が認知症になってしまうと資産は即座に凍結されるので、その前に対策を打つ必要がある。
  • 父親が施設に入居すれば、実家は母親一人で暮らすには広すぎ、一人暮らしにより母親もまた認知症になる恐れがある。

現状 このまま
対処しなかった場合

家族信託を使った解決方法

家族信託を使った解決方法

目的
認知症になった時に、自宅を処分して、
介護費用として父親をサポートする
委託者
父親
受託者
長男（Yさん）　第2受託者　長女
受益者
父親【設定時】→　母親【相続発生後】
信託財産
自宅：土地と建物/現金：300万円
信託終了
父親・母親のどちらも亡くなったとき

この信託契約を交わすことで、父親が認知症を患っても、Yさんは自宅を管理・処分することができます。父親が亡くなっても、受益者は母親となって契約は継続するため、仮に母親もまた認知症を患っても、プランに影響を受けることはありません。Yさんとその両親、それぞれが将来の介護費用の心配を取り除くことができました。

家族信託を活用した場合

ポイント解説

このケースでのメリットは2つあります。一つめは、家族信託の利用により両親が認知症になっても、信頼できる息子であるYさんが実家を処分する権限を持ち、資産の凍結を避けられること。両親の逝去により認知症対策を終えることで信託は終了し、遺産はYさんと姉（長女）で分け合うことになります。
二つ目は、相続というデリケートな話題について、家族全員で話し合い一緒に考える機会を持てたこと。親に「遺言を書いてくれないか」とは言いづらくても、「将来の介護をサポートするために、家族信託を検討してみてほしい」と切り出すことで、父親に受け入れやすい形で話を進められました。Yさんは、家族信託を通じて家族の絆が深まったと感じています。

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家族の財産は家族の手で守る時代！いま注目の家族信託について、一般社団法人家族信託普及協会のライセンスを保有する専門家がコーディネートします。

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