入居率とは？マンション投資の収益性を決めるもっとも大切な指標
中古物件の価格は需給関係で決まる
マンション投資の利益は、家賃を払ってくれる入居者がいて初めて得ることができます。「入居率」とは管理会社にどの程度、入居者を獲得する力があるのかを示す指標で、以下の計算式で算出されます。
（入居率） ＝ （1 − 空室数/管理戸数） × 100
実は物件情報の「利回り」は、常に入居者がいること（入居率100%）を仮定して算出されています。しかし、入居率が80%だとしたらどうでしょうか？収益率は大きく下がってしまいます。
利回りで物件の収益性を見る方が多くいらっしゃいますが、これは非常に危険です。きちんと入居率を確認して収益性を比較することが重要です。
入居率の表示方法は管理会社によって異なります。
管理会社によっては、入居率を「1年間でもっとも入居率が高い時期の数値」で表示していたり、空室を「入居者が退去してから1ヶ月経過して、はじめて空室とカウント」していたりして、ひと口に入居率と言っても管理会社によって表示方法は様々です。当社の入居率の計算は、空室を「入居者が退去し内装工事が終わった段階で空室」と判定し、各月の入居率を平均した数値を表示しています。その上で、年間入居率98%以上という高い数値を誇っています。
全国平均は81.1%！入居率は管理会社によって、大きく異なります
入居率の全国平均は約81.1%ですが、日本財託が管理する物件の年間平均入居率は98%以上を誇っています。
人がもっとも集まる東京23区内の分譲ワンルームでも、通常は入居率92〜95%程度で、10〜20年以上で運用するマンション投資の収益性を考えると、100万円以上（全国平均と比べると300万円近く）の収入差が生じます。
不動産会社の中には「物件を販売するまでが仕事」という姿勢の会社もあるようですが、日本財託はお客様に安定した家賃をお届けして、初めてオーナー様から信頼頂けると考えています。
お客様に安定した家賃収入を！その想いが入居率98%を実現します
また、重点物件のピンポイント発信やインターネットの活用など、効率的な情報発信も心がけています。
退去から工事完了までの平均日数は10.24日。年中無休の受付体制で、入居の申し込みにもいつでも対応できるようにしています。
※工事代金20万円以下の通常工事
当社の統計上、このような入居者の家賃滞納がとりたてて多くなるということはありませんし、万が一の場合も100％滞納保証があるので安心です。
